【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

原発廃止を要求する理由

原発事故の恐怖を私たちはこの2ヶ月以上毎日味あわされている。
驚きと恐怖はどこから来るか。

日本でメルトダウン!
しかし本当の驚きはそれではない。
とにかく人間のやることには間違いがつきものだ。

真の驚きは事故が起こってから2ヶ月以上になるのにまだ終息への道筋さえ見えないということである。
この国の技術力とは何だったのだ。

『大丈夫だあ』を繰り返していたテレビの解説者たちもさっぱり姿を見なくなってしまった。

ヘリコプターで水をまけば大丈夫だあ!
外部電源さえつながれば大丈夫だあ!
新聞紙と入浴剤で水漏れは大丈夫だあ!

直ちに影響はない!
食べても飲んでも大丈夫だあ!

20ミリでも大丈夫だあ!
工程表を作ったから大丈夫だあ!

驚きはまだある。
この国の技術者と役人と政治家があんまり嘘つきだということである。

都合の悪い資料は出さない。
2ヶ月も経ってから、『実はメルトダウンでした』
『実はメルトダウンだと知っていました』

そして使用済み核燃料の処理もまだ道筋がまるで見えていない。
青森県六ヶ所村の施設は中間処理だけ!
それさえろくに動かない。
最終処理はそのうち考える!

六ヶ所村の再処理工場完成延期、2千億円コスト増(asahi.com 2011年2月21 )
原燃が再処理事業を国に申請した89年当時、完成は97年12月、建設費用は7600億円で済む予定だったが、計画はこれまでトラブルなどで18回も延期され、建設費も現在まで2兆1930億円に膨らんでいる。(小堀龍之)

原発を作るのはできる。
しかし安全に運転することはできない。
そして事故が起きればなすすべがない。

ゴミ処理もできない。

この国が原発を持つのは多分100年早いのではないか?



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菅がアホなのか官がワルなのか…東電救済に早くも巨額の税金を投入していた

何か変だ。
銀行と言えば、生き馬の目を抜くのが商売ではないか。
それが瀕死の駄馬に巨額のカンフル注射を、代金を踏み倒されるかもしれないのに我から提供するとは!

東電原発事故発生からわずか10日余りで三メガバンクを始めとした銀行団が1.9兆円の融資をすんなり決めた。

大手行が東電に緊急融資を検討、最大2兆円-東日本大震災受け (Bloomberg.co.jp 2011/03/23 )
3月23日(ブルームバーグ):三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行などの大手銀行が、東日本大震災で原子力発電所などが深刻な被害を受けている東京電力に対して、月内にも最大2兆円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが23日、明らかになった。

複数の関係者によると、融資への参加を検討しているのは3行のほかに、三菱信託銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行など。東電側から先週、要請があったという。東電では今後、発電所の修理や新たな電力確保のほか、放射能汚染で生産物が出荷停止措置を受けた農家などの補償で多額の資金が必要になる可能性がある。


しかしこの時点では東電の破綻は当然視野に入っていたはずである。
JALの法的整理も記憶に新しい。
銀行がすんなり応じるとは普通は考えられないところである。

三井住友銀広報部の戸川智佳氏は、「東京電力は日本で必要不可欠なインフラを担っており、主力行として最大限サポートする」とコメントした。三菱東京UFJ銀の松本真也氏は「何も決まっていないが、前向きに検討している」という。みずほFG広報担当の塩野雅子氏はコメントを控えた。

三井住友銀の積極姿勢がひときわ目立つ。
そしてこの巨額融資はすんなり決まっていく。
他の報道もこの時点でこの緊急融資はほぼ確定したような書きぶりであった。

東電に1兆9千億円融資 大手金融機関が緊急支援 (47 NEWS・2011/03/30 【共同通信】)
三井住友銀行など大手7銀行と信金中央金庫が東京電力に緊急で融資する資金の総額が、約1兆9千億円になることが30日、明らかになった。みずほコーポレート銀行は30日に融資、ほかの銀行も31日までに実施する。

 融資額は三井住友銀が6千億円、みずほコーポは5千億円、三菱東京UFJ銀行が3千億円。4信託銀行のうち、三菱UFJと住友がそれぞれ1500億円、中央三井が1千億円、みずほは500億円になる。信金中金も数百億円を融資する。


まあなんとも気前のいい話であるし、手際も良すぎる。
しかし、この融資が焦げ付いたらどうするんだ?
株主訴訟には耐えられまい。
役員の個人責任が追及されるのは明らかではないか?

それとも何か話しができているのか。

東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発 (YOMIURI ONLINE 2011年5月14日)
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は13日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄(借金の棒引き)を求めた。

 民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。
……
枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約2兆円の緊急融資を除いた約2兆円についてだ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。


金融機関の反発も当然だろう。
「話が違う!」

それにしても法的整理もしないのに、債権放棄を政府が言い出すのはおかしかろう。
お互いの話し合いでそうするというのなら分かるが、政府が音頭をとるというのは筋違いである。

ただ枝野の話には妙なところがある。

『枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約2兆円の緊急融資を除いた約2兆円についてだ』

つまり、例の1.9兆円は債権放棄の対象には含めないらしい。
なんでだ?

銀行に対して政府が裏保証をしていたのではないか?

本題に入る前にずいぶんと長くなってしまった。
取り上げたかったのはもう一つの銀行融資についてである。
1.9兆円という数字が妙にに半端だとは思っていたが……。
やっぱり!
これでめでたく2兆円!

政投銀も東電に1千億円超融資へ 総額2兆円超す (asahi.com 2011年4月1日)
東京電力が大手銀行などに緊急融資を求めたのを受け、政府系金融機関の日本政策投資銀行も4月中に1千億円超を貸し出す方針を固めた。すでに貸した8金融機関と合わせ、緊急融資額は2兆円を超える。

 政投銀はもっと遅く貸すつもりだったが、4月に前倒しした。融資により、今は運転を止めている火力発電所の復旧などを急がせ、早急に電力供給力を高めることが重要だと判断した。


日本政策投資銀行。
こちらは完全な国有銀行である。
資本金は1兆1千8百億円。
資本準備金が1兆円あまり、2兆円をこえる資本の100%を国が保有している。
株主は財務大臣ただ一人である。

どうやらこの1000億円の融資も早々と決まっていたと思われる。
しかし完全国有の銀行がこんな危険な融資に簡単に踏み切っていいのか?

この債権が完全に保護されると分かっていなければ容易には踏み切れない決断ではないのか?
1000億円は、いうなれば国民のカネである。

政投銀はもっと遅く貸すつもりだったが……』?

多分目立ちたくなかったのだろう。

枝野の発言では、債権放棄の対象から外れる2兆円には、当然このお金も含まれている。
政府は始めからこれらの債権は保護するつもりだったのだろう。

どうせ国民のカネである。
あとから電気料金の値上げで取り戻せば同じことである。

政府は、政策投資銀行が無制限に東電にカネを入れられるように法改正までしていた。

もともとは1951年に日本開発銀行として大蔵省が作った銀行である。
現在も代表取締役副社長が財務省出身者である。

(財特法による新DBJ法の改正等)(日本政策投資銀行ホームページより)
その後、東日本大震災による被害に対処するため、新DBJ法の改正等を含む「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(以下「財特法」という。)が、国会において可決成立しました(平成23年5月2日)。財特法による新DBJ法の改正等により、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資可能期間が3年間延長(平成27年3月末までと)され、さらに、平成27年4月1日からおおむね5~7年後を目途として完全民営化するものとされました。


政府出資可能期間の延長と民営化の先延ばしが繰り返された。
そしてこれで、税金の東電への注入はいくらでもできることになる。
先の朝日の記事にはこんなこともある。

東北電力も発電所などが震災で被害を受けており、政投銀が30日付で300億円を緊急融資した。火力発電所の復旧などにあてられるという。

国策銀行とは言え、あんまり安直な融資ではないか?
焦げ付けば国民の財産が毀損されるのである。

目立たないが、こんな税金投入には監視の目を注いでいかなければいけない。
それにしても役人というのはうまいこと考えるものである。

菅直人には何のことだか分からないかもしれない。
あるいは知っていてやらせているのかもしれない。
というより、どうでもいいのだろう。
いずれにしろ、財務省の役人に逆らう気概など持ち合わせていない総理である。

少なくとも財務省には東電を潰すつもりはまったくないのは明白である!



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経団連会長の我慢ならない品性の低さ…福島から浜岡まで

菅直人に対する批判がますます遠慮のないものになってきている。
これまでだったら考えられないようなところから、考えられないような口調で菅直人批判が発せられる。
その最たるものが経団連会長の菅批判である。

経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」(産経ニュース 2011.5.9 )
日本経団連の米倉弘昌会長は9日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。
 米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。

経団連会長:「唐突感否めない」浜岡原発で政府対応を批判 (毎日JP 2011年5月9日)
米倉会長は「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う」と指摘。


言ってることは確かに間違ってはいない。

『唐突』
『政治的パフォーマンス』
『政府の対応は極めて拙劣』
『思考の過程が全くブラックボックス』

全くその通りである。
ただしそれも、それを言う人によりけりである。
これをそのまま自分に返されてもこの経団連会長・米倉弘昌は反論できまい。

そもそもこいつが何と言っていたか!

原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言(どうしんウェブ・北海道新聞 2011/03/17 )
 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。

 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。


福島原発の大爆発のあった後でもこの発言である。
『千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと』
『原子力行政はもっと胸を張るべきだ』
ただただ恐れ入る。
この男のバカ発言はさらに続く。

経団連会長「国有化論で株価下落」と批判 東電の賠償免責「当然」 (どうしんウェブ・北海道新聞 2011/04/11)
 日本経団連の米倉弘昌会長は11日の記者会見で……
「国有化というのは全然ない。(国が法律に基づいて)民間事業者としての東電を支援するということだ」
「原子力損害賠償法に定められている、大規模な天災時には賠償を免責する条項は世界共通の考え方」
「国が全面的に支援するのは当然」
「国有化論に政治家が触れたことで、どれだけ東電の株価が下落したか。正しく世の中や法律を理解して発言しないと日本の経済や産業、世界の原子力産業が全部だめになる」


常軌を逸した東電擁護のバカ発言を続けるも、4月13日、東電社長清水正孝は経団連副会長を辞任した。
同じ穴の狢であったが、さすがに副会長辞任までは止められなかったようだ。
しかし相変わらず意気軒昂!

「間違った陣頭指揮」で混乱=首相の震災対応を痛烈批判-経団連会長 (jiji.com 2011/04/26)
日本経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第1原発の事故に関連して「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとに既になっている」と述べ、菅直人首相らの不適切な対応が国民の不安を招いていると痛烈に批判した。
 首相や閣僚が大型連休中の外国訪問を控えることについても「そういう(誤った指揮を執る)人は(外国に)行っていただいて構わない」と突き放し、一方で「ちゃんとした仕事ができる閣僚は日本にとどまって仕事をするべきだ」と語った。
 また、原発事故の補償に関しては「原子力損害賠償法を曲げて解釈することは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」と指摘し、国が責任を負うべきだとの考えを改めて強調した。


経団連会長というのは民間人で唯一警察の護衛がつく職務であるという。
いうなれば公的色彩のかなり強い地位でもある。
(日本経済団体連合会・ウィキペディアより
会長は俗に財界総理とも呼ばれる。日本の民間人としては唯一、警察官から身辺警護を受けられる)

それがここまで民主党を罵っている。
菅直人を邪魔者と断言している。
どうやら菅政権は、こんな男にまで見切りをつけられてしまったようだ。

政界といい、財界といい、この国の凋落はここに極まったか!



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東電賠償責任は全額国民へ転嫁…菅政権の凄さ!

図々しいにも程がある。
よくもこんな恥知らずなことを言い出せるものだ。

原発賠償4兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提 (asahi.com 2011年5月3日)

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が2日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した。東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する内容で、東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提にしている。

 賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。


笑わせるのが、
『最も東電の経営環境を厳しくみた案』というところ。
最も『東電に甘い案』と言うべきだろう。
朝日はほんとにバカか!
『賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した』?
足りなくなれば『想定外』で逃げればいい。
一旦動き出せば、あとはなし崩しに税金を注ぎ込めばいい。

東電の負担分は、基本的に電気料金の値上げでまかなうというものである。
2兆円は料金値上げ。
後の2兆円は税金で。
つまり4兆円すべてが国民の負担になる。
すごいことを考える連中である。

株主責任追及はなし。
社債も一般債権も毀損なし。
役員の経営責任の追及もなし。

せいぜい形ばかりのリストラで済まされる。
それもわずかばかりの人員整理と給与カット、資産売却でおしまいにするつもりである。

賠償は、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の11年3月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。4兆円を超える場合には、言及していない。

枝野の『上限設定否定』なんてのはポーズだけである。
いずれ国民は政府案を羊のごとくおとなしく受け入れる。

政治家はだれも困らない。
自分の懐が痛むわけではない。

役人も困らない。
東電もぬくぬくと生き残る。

銀行も困らない。
組合も困らない。

東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失(赤字)に陥るが、赤字は4年間で解消。14年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしている。

株主も、ちょっと我慢していればすぐに配当が復活する。

国民というより庶民さえ我慢すれば八方丸く収まる絶妙な悪巧みである。

東日本大震災:福島第1原発事故 東電賠償、総額上限なし 年負担、債務超過は回避 (毎日JP 2011年5月4日)

東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示する方向となったのは、一度に東電の支払い能力を超える負担が生じると経営危機に陥り、燃料調達や設備投資が全くできなくなり、電力の安定供給に支障を来す恐れがあるためだ。

 一方、東電や融資金融機関は「このままでは社債発行の再開や民間からの追加融資が受けられない」などとして、東電が負担する賠償総額に上限を設けるように求めてきた。しかし、枝野幸男官房長官は2日、「上限は無い」と否定。一方で「電力供給義務を果たせるようにしないといけない」(海江田万里経済産業相)ことには配慮し、年間の負担額に一定の枠を設ける方針だ。


『東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示』
事実上の上限設定である。
まったくたちの悪い新聞である。

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ (YOMIURI ONLINE 2011年5月4日)

朝日も毎日も読売も、結局横並びで容認の姿勢である。
クソ新聞である。

国民としては東電がつぶれてもいっこうにかまわないのである。
発電と送電がしっかり行われればそれでいい。

しかしながら、”政府”には始めから法的整理は思案の外であるようだ。
東電温存が前提条件且つ絶対条件の対応である。

ところで、”政府”っていうのはどこのだれなんだ。
財務省・経産省の小役人どもが政府なのか?
それとも彼らの使いっ走りの菅内閣のことなのか?

愚かで無力な我々庶民をバカにするのもいい加減にしろ!



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政・官・財・学・報・癒着構造を一人で体現する東京電力社長清水正孝

東京電力社長の清水正孝という人間ではなく、東電社長という地位そのものを考えたい。
東京電力社長という地位に付随しているものを考えることによって見えてくるものがある。

東京電力株式会社代表取締役社長 清水正孝

彼の肩書きはほかにも数多くある。

日本源燃株式会社取締役会長 清水正孝 

事業目的
ウランの濃縮
原子力発電所等から生ずる使用済燃料の再処理
前記2.に関する海外再処理に伴う回収燃料物質および廃棄物の一時保管
低レベル放射性廃棄物の埋設

資本金
4,000億円

株主構成
全国9電力会社、日本原子力発電(株)、
その他77社

放射性廃棄物再処理
高レベル放射性廃液は固体に固化後、溶けたガラスと混ぜ合わせて固定化し、ガラス固化体として管理する。固化体は、内部の放射性物質の崩壊によって常時約280℃を越える温度を持つため 、一時保管場所で30~50年くらい中間貯蔵し、放射性物質が減って温度が下がるのを待ってから最終処分される。日本における最終処分施設の建設は未定である。(ウィキペディアより)


30~50年かけて中間処分!
最終処分は未計画!
行き当たりばったり。
とにかくいけるところまで行こうというだけで進めているらしい。

東電の持ち分はほぼ20%。
出資金は800億円ある。

電気事業連合会会長 清水正孝

所在地 〒100-8118
東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館
電話 03-5221-1440(広報部)

会員 一般電気事業者(電力10社)
・北海道電力 ・東北電力 ・東京電力 ・中部電力 ・北陸電力 ・関西電力 ・中国電力 ・四国電力 ・九州電力 ・沖縄電力


ここの会長には東京電力と関西電力が交代で就いている。
原発の安全性などを盛んに宣伝しているが、実際の活動内容はよく分からない。

えらそうにこんなことも言っていた。
なかなか発言力のあるポジションらしい。

参議院選挙結果について【会長コメント】 2010年7月12日 電気事業連合会 会長 清水 正孝

政府与党には、国民からの信頼や期待に十分に応え切れていないことを真摯に受け止め、国民や産業界の声にしっかりと耳を傾け、現実を踏まえた政権運営を期待している。
わが国経済は、持ち直しつつあるものの、いまだ足腰に不安を残している。
また、エネルギー政策や地球環境問題をはじめ重要な課題が山積する中で、衆参のねじれによる政治の停滞や混乱が経済や国民生活に悪影響を及ぼすことがないよう、政府与党には、「新成長戦略」の実現に向けて、国民的な合意を形成しながら、各戦略分野を一体的かつ整合性を持って大胆に推進していただきたい。
あわせて、消費税をはじめとした税・財政改革や社会保障制度改革等を一体的に推し進め、国民の将来に対する不安や閉塞感を払拭していただきたい。


電力業界の政治ロビーとして機能しているものと思われる。
資金量はすさまじい。
広告費は数百億円と言われる。
自民党の機関誌購入(年間10億円とも)。
政治献金は、現在は電力会社役員の故人献金のとりまとめ程度らしいが、政治団体を作っているかどうかは分からない。
地元へのばらまき
「むつ小川原地域・産業振興財団」
同財団は県内全域の地域振興を目的に1989年に設立された。電気事業連合会からの多額の寄付金を各市町村に分配する「原子燃料サイクル事業推進特別対策 事業」が業務の柱だ。電源三法交付金を受け取っていない津軽以西や八戸地域など、25の「非立地」市町村が助成の対象となっている。
財源となる 電事連の寄付は5年に1度行われ、年毎に市町村に配られる。94年からこれまで4回にわたる寄付金の総額は、120億円にのぼる。

電事連と原燃 六ケ所村に7億寄付(東奥日報)


各地でこんなことを繰り返しているのだろうから、一体いくらの金を動かしているのか見当もつかない。

日本広報学会会長 清水正孝

会員構成
個人会員 475名
学生会員 40名
法人会員 62社
法人登録者(代表者除く) 163名
(2010年3月31日現在)


ここのホームページではほとんど活動内容は不明である。
財務情報はゼロ。

日本経団連副会長 清水正孝

経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴 (産経ニュース 2011.4.11 )
日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。

 米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。


麗しい仲間同士のかばい合いである。
菅直人にも見習わせたい。

経団連・国の基本問題検討委員会委員長 清水正孝
4月に「新憲法制定議員同盟」が開催した会合において、清水委員長が憲法改正に関する取組み等について説明した。また、5月の同議員同盟による「新しい憲法を制定する推進大会」においても、取組み等について説明した。(2009年度事業報告)

総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会原子力部会委員 清水正孝
所管省庁及び庶務担当部局課
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課

東京大学大学院における東京電力寄付講座の開設について~産学協同で建築分野におけるエネルギーの有効利用を追求~平成17年1月17日 東京電力株式会社


その他、東大には東電から5億円が流れているとか。

東電社長とはまさに、政・官・財・学・報の癒着構造の中心に位置する存在である。
東京電力社長というポジションが、まさに現在のこの国の有りようを象徴している現実が見えて来る。

東京電力社長とはまことに希有な存在である。

東京電力はひたすら電力供給に邁進するだけでいい。
政治力も、財界活動も、学者の抱え込みも、広告宣伝活動も不要である。

こんなものを生き残らせてはならない!

(清水正孝は、原発事故以後、上記の役職のうちいくつかを辞任している)


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