【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

孫正義氏を東電社長に迎えよ!

東京電力は原発事故の損害賠償責任を果たさなければならない。
多分、東電だけでは負担しきれない額になるだろう。
しかし、安易に税金で東電を助けてはいけない。

日本航空は会社更生法を適用し、会社整理をしたが飛行機は飛び続けた。
東電もこのときと同じ方式で処理すればいい。

日航の場合、経営トップとして京セラの稲盛氏を会長に迎えた。
今回は孫正義氏が最適であろう。

彼はいち早く、被災地に100億円と今後のソフトバンクでの役員報酬の全額を寄付すると表明している。
被災地の痛みを分かる心と決断力・行動力の持ち主であると思われる。

役人上がりや、サラリーマン上がりの経営者ではこの状況下では役に立たない。
社員や役人、地元住民ばかりではなく広く国民に対して納得させられるような人間性と経営者としての実力の持ち主でなければ今の東電は率いられない。
敷かれたレールを走るだけの経営者ではつとまらないのだ。

ちょっと長いが、孫氏が語っている動画がある。
是非ご覧になっていただきたい。

自由報道協会主催 孫 正義 記者会見 (2011/04/22)

東電には徹底して企業責任を果たさせなければならない。
その結果債務超過、経営破綻となったとき初めて国費を投入すべきである。
東電が自力で賠償責任が果たせないのなら、今のままの形で会社を存続させてはいけない。

日本航空の会社更生法による再建

社債が12.5%の弁済率
株式が100%減資
約1万6000人の人員削減
その他いろいろ

日航、更生手続き完了 3200億円を一括弁済 (産経ニュース 2011.3.28 )

会社更生法の申請からわずか1年2ヶ月での復活である。
人材と手法さえ良ければ、東電も復活できるだろう。

地域独占の国策会社などというぬくぬくとした環境で育った奴には無理な仕事である。
たとえばこんな奴である。

東電現社長の清水正孝は、日本源燃の会長も務めている。
六ヶ所村の燃料再処理事業を行う会社である。

日本原燃株式会社
JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED
[略称 JNFL]

〔本社〕
  青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4番地108
TEL:0175-71-2000(代表)

資本金
4,000億円

株主構成
全国9電力会社、日本原子力発電(株)、
その他77社

取締役会長
清水 正孝

代表取締役社長
川井 吉彦


社長の川井吉彦も東電出身である。
会長・社長を東電が占め、東電の出資比率は20.56%。

日本原燃社長「安全な炉、造れる」 改めて原発推進論 (asahi.com 2011年4月1日)
日本原燃の川井吉彦社長は31日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。

 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「(原発事故の影響で)遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。

3月11日の地震から3週間近くたっても放射性物質の放出をいっこうに食い止められない状況については、会見の冒頭で「止まることを祈るような気持ちで見守っている」と述べた。「一日でも早く収束させ、原因究明後、貴重な経験を生かしていきたい」とし、事故を教訓にしながら原子力政策の継続を前提にした発言を繰り返した。


この期に及んでもこの弁である。
立ち止まるポーズすらとれない。
こんな奴らがはびこっている世界である。

これだけではない。
清水正孝はまた電事連会長をも務めていた。

電事連会長 定例会見要旨
(2011 年4 月15 日)
1.副会長より新会長ご紹介
電事連副会長の木村です。まず、私からは、電気事業連合会の役員人事に
ついてご報告させていただきます。資料1をご覧ください。
清水会長から、「事態の収束に向けて全力を傾注するため、電事連会長職
を昨日14 日付けで辞任したい」との申し出が、書面にてありました。
これを受けまして、本日の「総合政策委員会」において、後任の会長を互
選した結果、関西電力の八木社長にお願いすることになりました。


というわけで清水正孝は、会長職を急遽辞任していた。
清水正孝が、というより、東京電力が電力業界全体を牛耳っている様子が見えてくる。

そして天下りがある。

経産省から電力会社に天下り (赤旗 2011年4月18日)
塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各6人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各5人、沖縄電力が4人、中部電力、中国電力、四国電力が各3人。10電力会社で計45人にのぼります。

 東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省(旧通産省)幹部が天下りしていることが特徴です。

四国電力の中村常務が、経産省の原子力安全・保安院主席統括安全審査官だったように、天下りは癒着そのものです。


最近話題になっていたのが東京電力に天下っていた石田徹・資源エネルギー庁長官。

枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず (msn産経ニュース 2011.2.2)
枝野幸男官房長官は2日の記者会見で、昨年8月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年6月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡(あっ)旋(せん)はなかった」との報告も受けたと説明した。

 枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。

東京電力:石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」 (毎日jp 2011年4月19日)
「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。


庇いきれなくなるとあっさりと手のひらを返す。

今回の原発事故で、東京電力には当事者能力が決定的に不足していることが明らかになった。
こんな会社に国の重要基盤であるエネルギー供給を任せておく訳にはいかない。

この国のエネルギー供給、エネルギー政策を根本から見直すには、既存の体制の中にいる人材では不可能である。

まず、東電は法的整理を!
会社更生法適用となれば、役員はすべて退任させられる。
退任した役員には、個人賠償責任を追及する。

会社法第429条
1.役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。


逃げ得は許さない。

この際、孫正義氏にこの国のエネルギー政策を根本から変えてもらうのもいいのではないか?


昨年までの記事は下記にてご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235


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コメント

東電社長の役割は裁判対応のみ

巨額の損害賠償を支払わねばならなくなった今の東電の社長に就任することは自殺行為に等しい。
社長になり手は誰もいないでしょうな。ということは今の社長が辞めるなり逮捕起訴されるなりすれば東電は会社更生法に基づき破産宣告出すのみ。他に道はありません。

  • 2011/04/26(火) 18:20:37 |
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頭脳不良品菅官短絡違憲内閣強制終了して修理せよ

菅違憲内閣強制終了 (通りがけ)
2011-04-26 16:52:11
「菅降ろしなど民主主義政治ではない。衆愚政治の政局そのもの。」

菅首相はもともと一衆議院議員であり今でも一衆議院議員にすぎない。

日本国憲法では、衆議院議員は誰でも国会で行われる首相指名選挙に立候補できる資格がある。国会議員は現に首相に就任している議員が首相にふさわしくないと思えばいつでも国会(衆議院)へ内閣不信任決議をするよう動議ができるのである。
自分のほうが現内閣よりもっとましな政治ができると自負する衆議院議員は、内閣不信任決議動議を行い解散総選挙を戦った後か内閣総辞職後直ちに首相指名選挙を国会に要求し立候補すればよい。ほんの1~2時間でできることだ。国家の非常事態である現在、新首相選出のたったこれだけの手間に、何日も時日を浪費することが許されないのは自明の理である。(解散総選挙を選ぶ首相がいれば判断力低下した精神障害有病者の疑いで強制検査入院が必要となるので自動的に内閣総辞職となる)

そんな簡単なことがわからぬ愚かな臆病者卑怯者の国会議員が、全員そろってくだらぬ政局ごっこに興じて衆愚政治という腐臭きわまりなき人災の害を国中へ垂れ流して貴重な時間を無駄にしているのが現在の日本国破廉恥国会である。衆愚国会の鈍重さは東電保安院菅内閣が起こしたメルトダウンと同じく国民にとって最大の「人災」である。

耳目を国会ではなく国土へ転ずれば一目瞭然。

国の本当の主権者である被災者国民が日々塗炭の苦しみの中で傷つき弱って命を失っていっているというのに。

辺野古高江で防衛局の強制執行暴力で住民や海に生きる人びとが日々傷つけられているというのに。

新燃岳の噴火で周辺住民国民が人力で制御できない巨大な力の天災被害に遭って日々苦しんでいるというのに。

日本は小泉内閣に失わされた十年で菅内閣を生み、菅内閣は世界に千年を失わせるだろう。

CPUが不良品でシステムが暴走したら強制終了してCPUを合格品に交換する如く、霞ヶ関と回路ショートして暴走する不良CPU内閣も強制終了して部品交換すべきである。

  • 2011/04/26(火) 18:47:55 |
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福島第一原発事故で現場の状況を割とよく発していたのは毎日、産経、読売でした。

産経は原発を脅威とした記事。

それに比べ、朝日は全く原発事故ニュースは触れずスルーしていた。

今回、思ったことはメディアでは朝日がいちば汚いと思った。
カネとなるものにはありとあらゆる執着があり、ニュースもカネの動きばかり復興事業も何かあるのかと疑う。

  • 2011/04/26(火) 18:54:50 |
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やはり、創業者は強いですね。ただ、出る杭は何が何でも打つ!というのがこの国の既得権益群ですから、孫社長は要注意です。検察の魔の手が伸びる可能性もありますし、米国がトヨタを血祭りにあげたように、ソフトバンクが狙われる可能性もあります。孫社長は、大阪の橋本知事など、発信力の高い政治家と連携し、裏で手をまわされない様注意が必要です。あ

  • 2011/04/26(火) 21:56:21 |
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諸悪の根源は日米地位協定

>>http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110424/1303618256
で孫正義氏への批判意見を見たので紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 2011/04/25 01:11 ソフトバンクの孫氏の巨額な寄付は携帯電話で一番無能を出したのがソフトバンクの携帯電話と報道されました。売名行為です。被災地の高校生や中学生に無償でプレゼントをする報道もありますが、美談ではなく偽りの美談です。au(KDDI)は
KDD(国際電話)+稲盛和夫のDDIが合併をして誕生しました。無料で配る事は可能ですが、商売としておかしいのでやらないでしょう。NTTドコモは法律(NTT法)で禁止されているので・できません。孫氏は平成9年ごろにテレビ朝日の株を朝日新聞社に高額で売却をしています。かなり話題になりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 2011/04/25 02:47 孫氏は商工中金も売却しないという約束で引き受けておきながら結局、約束を破り売却しました。(あおぞら銀行)どんなに便利で使い易いかもしれませんが大事な通信手段をソフトバンク系に委ねたくはしません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

auやdokomoなど電波利権総務省談合詐欺電話会社は7月からの電話帯域の切り替えが遅れて自社が投入した新機種が損失を出すことがいやで追随しないだけである。
被災者のために無料通話用の旧式機を配れば新機種への強制切り替え官製談合商売の目論見が大きく狂うからね。
ちょうどテレビの地上波デジタル放送全国強制全面切り替えが被災地3県ではできなくなったように。

たしかに孫氏もかならずしも純粋に商売抜きで無償配布配信しているわけではないが、他の官製談合電波利権癒着利益至上主義の電話業者に比べればはるかに公共の利益電話使用者国民の利便向上につくす電話業者として優れている。まず第一に顧客のニーズに柔軟に全力でこたえるのが公共インフラに携わる業者の武士道でありノブレスオブリージュである。

対して最も国民の利便向上のためだけに尽くさなければならない公僕としての責務を負う総務省行政の、電波利権汚職談合随時契約(NHKおよびau&docomoとの不公正取引)は国民と国家に対する叛逆行為そのものである。総務省の課長以上の役職公務員をすべて公務員法違反公正取引法違反で全員摘発逮捕全員懲戒罷免しなければならない。同時に総務省の違法行政である地上波デジタル全面移行と携帯電話帯域変更を直ちに破棄中止する。官製談合にかかわったNHKおよびau&docomoの利権提供者企業経営陣には公正取引法違反および贈収賄罪で刑事処分民事処分を科す。さらに公正な競争を阻害する憲法違反のNHK放送法を直ちに破棄し、NHKテレビ部門を経営陣総入れ替えして民間会社化する。

総務省に限らずすべての霞ヶ関省庁は全身官製談合行政汚職犯罪組織でありそれ以外の何者でもない。また「司法」と詐称して霞ヶ関官僚と法務省職員公務員だけで組織される最高裁という「行政機関」は法匪の法匪による法匪のための匪法機関である。霞ヶ関は検察という法匪の飼い犬をけしかけて国民を匪法最高裁で冤罪有罪判決し投獄することを常習している人権無視国家でもある。
霞ヶ関が日本国憲法を無視して恥じることが無いのは、在日米軍の治外法権にべったりと癒着して「思いやり予算」という賄賂献金で自分の後ろ盾についてもらっているからである。
霞ヶ関法匪官僚が恃みとする在日米軍の日本国土内治外法権は日本国憲法の埒外にあり、二国間条約である日米安保条約のうちの地位協定規定に基づいている。
地位協定は人権上の不平等条項のみで成り立っており、これを直ちに破棄しても安保条約上何の問題もないことは国連の人権監視委員会の査察を受けるまでも無く独立国家同士の共通認識国際法上の常識である。

霞ヶ関を解体再建するためには地位協定破棄=対米独立が絶対必要条件である。日本が国難から復興するためには霞ヶ関解体再建が絶対必要条件である。

対米独立するためには国会で地位協定単独破棄決議するだけで必要十分条件が満たされる。独立不羈の日本復興のリーダーたらんという気概ある国会議員はただちに地位協定破棄可決動議を衆議院へ提出せよ。

  • 2011/04/27(水) 09:20:05 |
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5.7 原発やめろデモ
http://410nonuke.tumblr.com/

  • 2011/04/28(木) 09:39:54 |
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憲法を無視して地位協定に仕える国賊政府の国家叛逆テロ政治

「戦後地位協定のもとで四権一括癒着談合腐敗堕落のすえに世界最低の電波利権拝金奴隷国に成り下がったニッポンチャチャチャ」

>>http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110427/1303854927
で見かけた書き込みに対してコメントしたので転載します。加筆あり。

>今日小沢氏の陸山会事件の裁判で水谷建設の
>前社長が裏金の授受を証言をしました。
>インチキ的な証言と感じますが、菅派マスコミは大騒ぎをして
>内閣不信任決議案可決を阻止に今回の裁判の証言が
>政治利用されるのでは?民主党の馬鹿・・結局・・
>菅政権を支える・・最悪です。

先ず第一に陸山会裁判は本人の裁判じゃないから無問題。
そして国会は民主党議員総会じゃないから党員資格停止など国会出席に全然関係ない。小沢氏が菅内閣の政治に反対なら国会に出て手を挙げて発言を求め「内閣不信任案を採決することを動議します」といえばいいだけ。現職の衆議院国会議員は誰でもそれができるという日本国憲法の規定に基づいて、小沢氏でも誰でも国会議員なら今すぐできることを今すぐやるべき。衆議院議員なら猿でもできるがね。

>両院議員総会で解任されれば居座れない。
>居座れば、憲政の恥じとして不信任決議するだけ。

憲政上首相を選ぶのは民主党両院議員総会でもなければ自民党総裁選挙でもない。衆議院総会だけが首相選出選挙を行なうことができる唯一の憲政機関である。
たかが一政党が首相選出という最重要国政を私物化してはイカンよ。それをやれば憲法違反そのものであり、たかが一政党が主権者国民に対して違法に主権を強奪するクーデターを仕掛けたことになるよ。破防法適用してやろうか?


それにしても国会会期中だというのに400人以上いる衆議院議員のうちでただのひとりも内閣不信任可決動議も地位協定破棄可決動議も出す議員がいない無能国会はテレビマスゴミ以上の粗大ゴミ税金泥棒集団なのではないかい?

  • 2011/04/28(木) 11:30:14 |
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破防法

破防法 (通りがけ)
2011-04-28 12:54:38
オウム真理教へ破防法適用できなかったのも当たり前である。日本国政府自体がオウム真理教政府と同じ洗脳テロ組織構造だから、オウムに破防法適用すれば国民が洗脳からさめる可能性があり、隠し続けてきた日本国政府の不当性がもしバレたら政府自身が国民から破防法適用対象とされ解体されることになる。拝金教信者の狡猾な悪党集団がそんな自分で自分の首を絞める自殺行為に等しい「オウム真理教破防法適用」などするわけが無いので、かくて世界が仰天した国家テロ地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、世界中でただひとり日本政府だけが「テロ組織」じゃないと認定したのである。まーこれを見て世界は二度びっくりしたけど。

オウム真理教は創価学会の組織をそっくりそのままコピーして出来上がった団体である。政府が麻原ショウコウこと松本智津夫を死刑執行できない理由はそこにある。
小泉純一郎のテレビ政治はオウム真理教のビデオ洗脳法と繰り返しキャッチコピー洗脳法を盗用したものである。まさに麻原極悪教祖をコピーした小泉極悪教祖が出現したわけだが、極悪政府にとってはまさにこれこそオウム真理教への破防法適用を回避した政策の抜群の効能効果であった。ますます政府は松本智津夫を死刑執行できなくなったね、この先も。

極悪政府の首領は霞ヶ関官僚集団である。今回の人災の元凶集団は原子力村と呼ばれているが実態は霞ヶ関村大字原子力に過ぎない。極悪霞ヶ関匪賊村盗賊村民に軍事資金調達を指示しているのは米軍であり地位協定を使って霞ヶ関をコントロールしている。霞ヶ関と創価学会は小泉以来現在はもう分離困難なほど高度に癒着一体化している。CPUもメモリもマザーボードも一緒になって戦後日本を暴走してきた不良品コンピュータはもうコンセントを抜いて(地位協定を破棄)バッテリーを外して(内閣不信任案可決)強制終了するしかないか。そのあと解体部品交換(霞ヶ関解体)(最高裁廃止)(政党助成金廃止)(救国新内閣新省庁新司法制度発足)して「人災を克服した世界一の立憲民主主義法治国家」として再起動すればよい。

  • 2011/04/28(木) 16:28:40 |
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孫正義氏は敵の反撃を先手を打って封じよ。

>孫社長は要注意です。検察の魔の手が伸びる可能性もありますし、米国がトヨタを血祭りにあげたように、ソフトバンクが狙われる可能性もあります。孫社長は、大阪の橋本知事など、発信力の高い政治家と連携し、裏で手をまわされない様注意が必要です。

政治家と連携しても無駄である。孫社長は業界内にも敵が多い人物である。復興のために義捐金として200億円もの財産を投じるのであれば、敵の多い自分の電話業界とは無関係の政治力のある産業界に投じればよい。たとえば自動車産業、トラック協会などの復興のための高速道路通行料金や車検費用を孫社長の私財200億円ですべて肩代わりする、とか。

そうすれば電話業界と利害関係が無い政治力のある他業種産業界が孫社長の利害を超えた義捐の志を、既得権益利権勢力の政治的謀略攻撃から強い政治力で頑強にがっちりと守ってくれる。

  • 2011/04/28(木) 21:06:37 |
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事後法も違憲通達も有罪

>なんでも隠蔽、ここに極めり ~こどもたちを守ろうとしない政権はイラナイ
>【 追記:子供たちの20ミリシーベルトに決めたのは誰やねん!? 】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/04/post_2050.html
へのコメントを転載

厚労省は原発作業員の許容被曝量上限年間50ミリシーベルトを撤廃して会社命令で無制限に被曝させるようにした。殺人教唆犯である。ただちに上限撤廃を決めた厚労省上級官僚を逮捕して起訴しこの殺人教唆厚労省決定を即日廃棄無効化せよ。
そしてもしこの被曝上限撤廃決定に従ったものがあればそのものは殺人の実行犯として長期の実刑に服することになるであろう。

これらの厚労省通達は、すでに多数の被曝死傷者を発生させた福島第一原発原子炉メルトダウンレベル7の「人災」の発生責任者である菅内閣・東電・保安院の3者と事実を隠蔽して報道し被曝被害を拡大させた国営放送NHKの加害責任を事後法によって軽減無責化を謀るものであることは言うまでもないが、事後法成立以前にすでに既遂の加害責任については法的にいかなる軽減免責効果も持たないことも自明の理であるからして、菅内閣・東電・保安院・NHKの加害責任ある4者は風評被害を含む原発事故被害全額について全額賠償支払責任をまぬがれることはありえない。支払わねば刑法にしたがい実刑に服するだけである。

  • 2011/04/29(金) 09:16:46 |
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  • 2011/04/27(水) 18:54:51 |
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  • 2011/04/27(水) 00:01:59 |
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