【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

”風評被害”と総務省の言論統制

マスコミは、農産物や水産物の”風評被害”を騒ぎ立てる。
買い控えや買いだめに走る消費者をたしなめる姿勢が共通している。
同時に農民・漁民の怒りと嘆きの声を大々的に取り上げる。

しかし、今起こっていることは”風評被害”と呼ぶべきものなのだろうか。
現実に野菜や魚から放射能が検出されているのである。
空気も水も土も汚染されている。

放射能汚染がないのに、汚染が喧伝されれば、これは”風評被害”という言葉も適切であろう。

彼らの言う”風評被害”というのは、汚染は国の定めた安全基準以下であるのに、買い控えが起こっているという点にある。
しかし、消費者は安全基準値以下であろうとも、放射能に汚染された野菜や水や魚は食べたり飲んだりしたくないのである。
しかも汚染は進行中なのである。
今の数値がたとえ基準値以下であっても、それは自分たちの体内に蓄積されていくのである。
一週間前の検査で安全であっても、今日の野菜がどうであるかは分からない。

それ以前に多くの不安・疑惑がある。

1 政府はすべての情報を出していないのではないか?
2 出してくる数字に加工や恣意的な選択が行われていないか?
3 安全基準値が安易に引き上げられ過ぎるのではないか?
4 ”安全”に関する説明がでたらめすぎるのではないか?

これらに共通するのは、政府や東電の”都合の悪いことは知らせない”という姿勢である。

だから消費者は、国や東電やマスコミのいうことを信用しないのである。
買い控えは国民の正当な防御本能の現れである。
自分の身は自分で守る!

政府が隠す情報も、海外の情報を紹介する人たちによってネットで暴かれる。
政府のいう「安全」のいかがわしさもどんどんネットで暴かれる。

原子力行政の不可解さもネットで暴かれる。
無数の天下り機関と官僚、電力会社、マスコミ、学者たちの腐りきった関係もネットで暴かれる。

すると今度は”言論統制”である。
驚くことに総務省が堂々と”言論統制”、”検閲”に乗り出した。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

 総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。


 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:長瀬課長補佐、中野係長)
電 話:03-5253-5843(直通)
FAX:03-5253-5948
E-mail:tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
「/atmark/」を「@」に置きかえて送信してください。

別紙

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への
適切な対応に関する要請

平成23 年4月6日
総基消第145号
社団法人 電気通信事業者協会
社団法人 テレコムサービス協会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会   御中
社団法人 日本ケーブルテレビ連盟

                          総務省総合通信基盤局長


平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」(別紙参照)が決定されました。
東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。
つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げ
ます。
※ 平成23 年3月31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置(議長:内閣官房副長官補(内政))。
以上


通信分野における絶対権力を持つ総務省の命令である。
逆らうことなど不可能であろう。

原発事故の悪利用である。
最近、政府に対して批判的な言論人に対する弾圧の気配が強まりだしていた。
そしてこの大災難を奇禍として、とうとう中央官庁が前面に出てきた。

自然災害はいずれ克服できるだろう。
原発事故もやがて決着を迎えるだろう。

しかし、言論弾圧はそうではない。
じわじわとこの国を殺していく。

マスメディアは声を挙げないし、報道さえもしない。
この機会に、インターネットメディアなどつぶれてくれればいいというところだろう。

もし、この総務省の暴挙が見逃されれば、この国の民主主義は確実に死に向かうことになる。



昨年までの記事は下記にてご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235


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コメント

今こそヒバクシャの声を聞くとき

「いまこそヒバクシャの声を聞くとき」

広島長崎市民第五福竜丸乗員日本原発作業員東海村JCO社員周辺住民ビキニ諸島島民スリーマイル住民ネバダ州住民チェルノブイリ住民・・・

アメリカが日本に原爆投下して以来初めて地球上に誕生したヒバクシャはその後地球上の各地で各国政府によって大量に生み出され続けたあげくその政府によってことごとく棄民されつづけている。

ヒバクシャからの聞くべき最も重要なメッセージがここで語られている。

>「マンズロヴァ: 出来るだけ早く逃げて下さい。待たないで下さい。自分自身を助けそして政府に頼らない様にして下さい。何故なら政府は嘘をつくからです。彼等は貴方に真実を知って欲しくないのです。何故なら原子力業界は本当に権力を持っているからです。」
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2648.html#more2648より転載

  • 2011/04/10(日) 08:10:45 |
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「流言飛語」?、「流言蜚語」ではないですか?。
「被災地等における混乱を助長すること」とは誰が決めるのでしょう?。
証拠が判明した事象だけが正しい情報とは限らず、合理的な推論や洞察が真実を言い当てている場合が数多である。
一般人としては、斯様な情報を得て知恵が付きこそすれ、迷惑な事は殆どあるまいにね。
為政者の本音としては、権力者にとって不都合で邪悪な事象の核心に触れる情報を封鎖したい訳でしょう。
それを自重できるか否かは権力者の統治理念の真偽を現し、謂わば誠の政治能力にこそ依拠する事案だ。

負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”

 震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
 政治部デスクがこう語る。
 「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。
『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との 声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、
『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」

 ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、
一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
 だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。
実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。

 政治部記者がこう語る。
 「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金が クローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年~'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。
これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」

  • 2011/04/10(日) 11:14:10 |
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今回の福島原発の事故は、私たちが生きている間には終息や決着はみないと思います。政府発表とマスコミによって、一定の収束はしたかのような錯覚は刷り込まれるかもしれませんが。

  • 2011/04/10(日) 11:36:38 |
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  • らむちゃのパパ #GCA3nAmE
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一昨日ラジオを聴いていたら、落語界も二世ばかりだ、といって嘆いていました。
どこもかしこも、二世三世。この国の上層部はとっくにメルトダウン起こしてますね。
本来であれば、厳しい競争に打ち勝ってきた人間が着くべきポジションに、無能な縁故人材がべったりと張り付き、そういう連中が人事権なんぞ持ったりするもんだから、有能な人間は排除され、ゴマすりしか能の無い人間が出世していきます。
日本は、ポジションが上がれば上がるほど、バカが出てくる、と中国人が言っていましたが、そりゃそうでしょう、という気になりますね。
政治家、マスコミ、官僚に芸能、東電などなど、楽して利益率の高そうな分野は確実に利権化しています。
そうそう、大学の教員って結構、霞が関官僚が多いそうですよ。現役出向ってヤツですかね。カネばら撒いて御用学者に物申させる以外にも、こういう人たちが、○○委員会に大学側の人間として出席したりするそうです。出来レースですね。
もうね、日本は頭から腐ってるんですよ。きちんと国を治めていくなんて能力は、とっくに失っちゃってるんです。
連中にとって大事なことは、今まで通り、利権を確保することであって、国を運営するとか、社会の公器だとか、その手の使命感なんて全く無いんです。
ですから、放射能に汚染された物を国民が食べようと、屋内退避の住民が物資不足で干上がろうと、義捐金を配らず着の身着のままの被災者がいつまでも一文無しでいようが、汚染水を海洋投棄して漁業者に壊滅的打撃を与えようが、それによって日本の国際信用力が地に落ちようが、知ったこっちゃないんです。
“デマにだまされるな”と騒いでみたり、言論統制やってみたりしてますけど、そのうち行き詰るでしょう。北朝鮮くらい、国民に情報が少ない状態であれば可能かもしれませんが、このネット社会の流れを止めることはできません。
菅直人は、一つだけ正しいことを言っていました。確かにこの国は、平成の開国が必要です。記者クラブや、官僚の隠蔽体質は、なんとしてでもこじ開けなくてはなりません。

  • 2011/04/10(日) 17:57:12 |
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  • chiba #-
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対米隷属泥棒官僚政府は国民の不要物

「被災者を援助するのに泥棒官僚政府などいらない」
>>http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20110409/p1#c
>取り残された福島県民 2011/04/09 23:25
>もうどうすればいいのかわからなくなってしまいます。

下記を参考にぜひ地震も原発もない海と山の過疎化が進んだ山口県へ集団押し掛け疎開(江戸時代以前のように)して、全国共通の神社仏閣(住吉神社、金毘羅神社、出雲大社、須賀神社、厳島神社等とその並立寺院)で各市町村ごとに避難民コロニーを形成して、山口県庶民近郷氏子檀家講の義捐金直接手渡しによる民衆援助を受けて1~2年間を乗り切ってください。日本列島は雨による禊を享けて穢れを洗い流す天の恵みの土壌回復力を有しているから臨界を止めることさえできれば必ずや故郷へ戻ることができるでしょう。とにかく被災者の皆さんは地縁で結ばれたご近所同士がばらばらにならず一体となって集団で疎開避難行動をとることが最も大事だと考えます。そのほうが疎開先で人々の援助を受けやすい、援助するほうもみんなで力を合わせて援助しやすいからです。

>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/03/post_2012.html#23026

  • 2011/04/11(月) 20:59:01 |
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原発関連御用学者リスト
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html

  • 2011/04/12(火) 10:22:57 |
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一部前コメと重複ですが

「被災者を援助するのに泥棒官僚政府などいらない」

>>http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20110409/p1#c
>取り残された福島県民 2011/04/09 23:25
>もうどうすればいいのかわからなくなってしまいます。

下記を参考にぜひ地震も原発もない海と山の過疎化が進んだ山口県へ集団押し掛け疎開(江戸時代以前の天明大飢饉のときのように)して、全国共通の神社仏閣(住吉神社、金毘羅神社、厳島神社、宗像神社等海の神社、八幡神社、稲荷神社、出雲大社、須賀神社、天神社等山の神社とその並立寺院)を中心に各市町村または職能組合ごとに避難民コロニーを形成して、山口県庶民近郷氏子檀家講の義捐金物資直接手渡し等による純然たる民衆援助を受けて1~2年間を乗り切ってください。その間政府は被災者証を発行し免税や年金医療福祉の継続配給を確立すべし。

日本列島は雨による禊を享けて穢れを洗い流す天の恵みの土壌回復力を有しているから臨界を止めることさえできれば必ずや故郷へ戻ることができるでしょう。
とにかく被災者の皆さんは氏子檀家などの地縁で結ばれたご近所同士がばらばらにならず一体となって集団で疎開避難行動をとることが最も大事だと考えます。そのほうが疎開先で地元の氏子檀家の人々の援助を受けやすい、援助するほうもみんなで「困った時はお互い様」の力を合わせて援助がしやすいからです。

>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/03/post_2012.html#23026

投稿: 通りがけ | 2011年4月11日 (月) 21時14分

「想定される世界最大最悪の人災犯罪」

原子炉にとって想定される最悪の人災がメルトダウンであり、原子炉の保安とは最悪のメルトダウンを防ぐ手順の確立という一点に尽きる話である。

最悪想定外マグニチュード10の直下型地震に襲われたとしても、原子炉を緊急停止させ内部にホウ酸を満たして廃炉にしてでも絶対に臨界反応を起こさせないように緊急冷却装置を取り付けておくことが原子炉の最悪に対する備えであり、東電や保安院御用学者が言うような通常運転時の冷却装置の非常用電源の故障や配管の破断等耐震設計の卑小な瑣末の問題などではない。

今回の場合冷却装置電源が停止したら直ちに軍用輸送ヘリで発電機を緊急空輸して電源再投入する必要があったがそれもせず、それなら冷却できなければ 24時間以内にメルトダウンが始まるのは判り切っているのでその前にベントを開いてホウ酸を炉内に注入して満たし、冷却停止した炉を廃炉にしてでも炉内で臨界反応が起きる(レベル7<メルトダウン)ことを防がねばならなかった。

これが地震による原発通常冷却不能事故という人災がレベル7メルトダウンという最悪の事態に至ることを避ける唯一の方法である事はわかりきっていたが、東電も保安院も菅内閣も事故原子炉緊急廃炉停止措置という世界中で絶対の保安義務を放棄して、冷却できないのは地震や津波のせいであるかのごとくに原因を偽装したために廃炉停止する最後のチャンスを逸し、むざむざと米軍隷属官僚主導原発行政の保安指導不備という官僚人災を日本発の地球レベル核物質汚染無差別テロという大災害にまで拡大せしめるという二重の人災を働いたのである。

冷却装置電源停止というひとつめの官僚人災は地震によって引き起こされたゆえ過失犯であるが、緊急廃炉停止装置不備という更なる過失を東電・保安院・菅内閣3者が共謀して隠蔽したためにレベル7メルトダウン(メルトダウンは常にレベル7以上である)させた二つめの政官業天下り癒着集団による人災は、もはや地震津波による過失とはまったく認められず最も悪質な故意の確信犯であることは言うまでもない。

東電・保安院・菅内閣がどのように言い訳しようと彼らのとった政官業癒着共謀共同原発危機管理事故対応処置は、国際裁判によって最高刑が量刑されることは確実な、地上最大最悪の真っ黒の「有罪」犯行である。

投稿: 通りがけ | 2011年4月12日 (火) 17時26分

  • 2011/04/12(火) 19:35:13 |
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世界最低の政治に耐える世界最高の国民

世界最低の日本政治の真実を抉り出す日本唯一のジャーナリズム長周新聞を購読しては如何?

(4月8日付記事全文転載)

放射能で周辺漁場が大打撃
 原発震災の現地からの報告
  漁業復興切望する茨城漁民      2011年4月8日付

 東京電力が1万1500㌧もの放射能汚染水を海へ放出しはじめた問題は、周辺の漁業に深刻な影響を与えている。汚染の見つかった茨城県や福島県では、風評被害もあわさって全面的な休漁状態となり、太平洋沿岸漁業全体を壊滅させかねない事態となっている。危機に追い込まれた現地漁業者のなかでは、東電と国のやり方に強い怒りが渦巻いており、漁業者の生存とともに、日本の水産業の存亡、食料安保にかかわる問題として一歩も譲れない攻防となっている。
 福島第1原発の1~3号機の建屋に溜まる高濃度の放射能汚染水が増え続け、水を貯蔵する施設もなくなったため、4日から「集中環境施設」に貯められた低レベル汚染水(法定線量の500倍)1万㌧を海に放出しはじめた。また、5、6号機の地下に溜まった1500㌧の汚染水も放出。各県漁連や漁協には、直前にファックスが送られただけで、説明すらまともにされなかった。東電は、「原発近くの魚や海藻を毎日食べた場合でも年間被ばく線量は自然界から受ける線量の4分の1だ」と弁明し、原子力安全・保安院も「大きな危険を避けるためやむを得ない」とした。
 だが、「影響がない」わけがない。厚生労働省は四日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合が採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から1㌔㌘当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表。5日には、北茨城市沿岸で獲れたコウナゴから基準値をこえる放射性セシウムが検出され、出荷が停止された。たちまち築地市場では、すべての茨城県産の魚介類に値が付かなくなり、震災の困難を乗り越えて出漁していた漁業者たちは港へ引き揚げることとなった。千葉県・銚子漁港では、「安全性が確認されていない」として茨城県沖の水産物は水揚げが拒否されている。漁獲高全国五位の茨城県の「全面休漁」は日本の水産業全体を揺るがす深刻な問題となっている。
 6日には、全国漁業組合連合会(全漁連)が東電や経産省を訪れ、「漁業を踏みにじる許し難い暴挙だ。今後は原子力に理解も協力もできない。日本中の原発を今すぐに廃止して欲しい」と抗議。茨城沿海地区漁連や福島県漁連も、抗議の姿勢を強めている。

 日本の水産業守る使命 原発被害の怒り重ね

 茨城県内の漁業者のなかでは、復興の芽を絶つ「原発被害」へのやりきれない怒りとともに、日本の水産業を守る使命感にたった復興への強い思いが語られている。
 「このままなにもしなければ、座ったまま死を待っているのと同じだ」。
 原発の放射能で出漁をはばまれた漁業者は、津波で破壊された港を見ながら怒りをぶつけた。
 茨城県随一の漁獲高を誇る大津漁港(北茨城市・組合員130人)は、地震直後の津波によって護岸が壊され、漁協事務所や施設、沿岸の住宅地も波に飲まれた。地震から1カ月近くたっても、数隻もの沈没船、液状化によって崩れたアスファルトやまき網の漁網が山のように道路に散乱しており、津波の激しさを物語っている。「被害がより深刻な三陸地方を優先するため、まったく手が回っていない」という。
 漁船は小型の曳き網船12艘がやられたが、まき網船でやられたのは330㌧の運搬船1艘だけだったため、「国や県待ちではなにも始まらない。主力産業である自分たちが漁を始めることが復興の力になる」と出漁を決意し、先月28日、被災からはじめてまき網船団が千葉沖に繰り出し、1船団100㌧の制限でイワシ網の操業を開始した。
 この大津港では、80㌧のまき網船、運搬船、探索船の3艘で1団を組むまき網船団6カ統が主力で、アジ、サバ、イワシなどの青物を中心に年間水揚高(組合所属のみ)は50億円を超え「北茨城市の基幹産業」といわれている。
 だが、「先週までは1㌔あたり50円だったイワシが、コウナゴの放射能汚染が発表されてから20円を切った。地域によっては6分の1まで落ちたものもあった。千葉沖で獲れたものでも値段が付かない。これでは、乗組員の給料どころか油や氷代もまかなえない。津波で家が全壊した人もいるが、“わしらが漁をやらねぇと町は動かねぇぞ!”とみんなで散らばった網を集めて、元気を出して出漁した矢先だ。原発で腰を折られたようなものだ」と怒りをあらわにした。
 別の漁労長も、7日に視察にきた県や総務省の副大臣にも「お前たちは“すみません”ですむか知らないが、俺たちはなにもしなければ死ぬだけなんだ。みんな暴動直前だぞ!」と怒りをぶつけたという。
 「東電も役人も視察に来るが謝罪だけならだれでもできる。自分たちは40人の乗組員に絶対に給料を払わなければいけない。だが、国や東電からは明確な具体策は返ってこない。港にあった長さ1000㍍、深さ1500㍍の網が引き波で4、5枚も流された。1枚が1億数千万円だが、一度沈んだものは引き揚げても使いものにならない。しかも、漁具も含めて補償の対象にはならず、新たな借り入れをしても個人での復旧は難しい」と話す。
 「一番急ぐのは、崩れて接岸もできなくなった漁港の修繕だ。それが復興の基盤になる。だが国も県もなにもやらない。国は、TPPだ、規制緩和だとやってきたが、このまま放置することは伝統を守ってきた個人船団はつぶれ、東京の商社がまき網業界に乗り込んでくるチャンスが大きくなる。大型まき網は国の許可漁業だし、監督官庁の水産庁と商社が裏でつながって水産業の市場化を狙っていることはみんな知っている。わざとでも本当の漁師をつぶし、東京のネクタイを締めて酒を飲んでいるような人間に船主をさせるつもりだ。漁業を知らない連中が海をつぶすだけだ」と怒りを語った。
 沿岸の漁協でも出漁ができなくなったことへの切実な思いが語られる。
 ひたちなか市の那珂湊漁協では、この日、底曳き船を出してアンコウ、ヒラメ、カレイの汚染レベルの調査を開始。原発被害さえなければ、有名なカツオやサンマの一本釣り漁船や底曳き船、四月からは流し網が解禁となり、スズキやマダイ漁が最盛期を迎えるはずだった。
 底曳き網漁師は、「このあたりの潮流は、三陸沖からの親潮と四国沖からの黒潮が銚子沖でぶつかって鹿島灘によどむような形でしばらく滞留する。サンマ漁は三重沖にまで広がっているので、このまま汚染がすすめば関西や四国方面も無関係とはいえないだろう」と話す。「地震から1カ月近く休漁状態で、まったく収入のあてがない。乗組員や家族を食べさせることができない。沿岸の町は漁業で成り立っているので町全体が衰退する。このまま放置させることは許されない」と話した。
 別の年配漁師は、「港のすぐそばにある家は津波で家財道具や、漁具がほとんどなくなった。とってきた魚やエサを保存する冷凍庫も地震で壊れてしまった。地震や津波で大きな被害を受けたが、原発事故で追い打ちをかけられている。政府の発表することは信用できず、漁師の自分たちもこの辺りでとれた魚を食べるのは気が引ける。太平洋側の漁港は壊滅的な被害を受けたが、絶対に復興しないといけない。だが原発事故でいつ漁が再開できるかも分からない。一時的な補償ですむ問題ではない」と話した。
 漁業者のなかでは、「地震や津波は人間の力で乗り越えられるが、海に出られなかったらこの町全体が殺されるも同然だ。日本の水産業にとって原発は致命的な問題」と語られ、この実情を全国に知らせ、漁業者への早急な補償とともに、水産業を壊滅させる政治を改めさせることが切実に求められている。

  • 2011/04/13(水) 07:28:21 |
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グリーンピース調査~直売所野菜から基準値上回る放射線
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/989

  • 2011/04/14(木) 01:32:53 |
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福島原発と東電分離案?ふざけるな!

言論封鎖。
東電、官僚、国民を殺して自分達の甘い汁のためありとあらゆる手段をとる。

東電と福島原発を分離させる案が浮上だと。

キチガイか!ふざけすぎだろ。もうすべてのカラクリが、この国を根底から腐らせていて、なおも責任のがれて新東電安泰で国民にツケを全部まわすのか?

何故、地方選挙で天下りが焦点にならないんだ?

マスコミも口をつぐむな。
法務省と国税局が恐いのか?

天下り全廃だろう。あたりまえだろう。
一番の問題だろう!
東電役員、元役員、原子力村に関わるすべての官僚、学者、歴代福島原子力族議員、全員、全財産没収の上、国外に追放せよ。

  • 2011/04/14(木) 02:55:08 |
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憲法にしたがわぬ立法行政司法がのさばる国

この期に及んでも国会を開かない日本の国会議員どもの不作為の大罪(憲法違反)

1.「政治が必要なときに政局するな。」

>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-973.html
>(小沢氏)俺なら手がある

ならいままでいったいなにを愚図愚図してたんだか。その愚図のせいで何人犠牲者が増えたと思う?
賤しくも国会議員たる者「手がある」んなら寝る間も惜しんで国会開いて緊急決議していますぐやんなさい。だらだら菅降ろし政局ごっこしてるひまなどない。菅内閣のようにわがまま勝手に自滅するものに政局で手間隙かけるな。大災害に被災して救いを求める人へ国として政治の手を伸ばして被災者国民を生存不能の危地から直ちに救い出せ。
2011⁄04⁄14(木) 02:57 | 通りがけ

2.「国会を開かない国会議員など全員不要だ。」

今日もまだ国会は開かれていない。
小沢氏もここまでの経過を見ると国のリーダーとして必要な決断力(勇気と知性)実行力(理性と闘志)ともに話にならんほど持た無さ過ぎる。

今の国会議員では小沢氏に限らず地位協定破棄も霞ヶ関解体も全国原発停止のいずれも国民の主権を守る真の日本国復興に必要不可欠な重要政策はどれひとつとして実行達成できないだろう。

戦後ずっと米軍と原発利権に隷従しつづけてきた既存の政治家では救国内閣など夢幻であり誰が首相になっても日本は復興達成できないだろう。
最低限竹原信一氏ほどの器を見せる改革者が衆参両議員600人の国会議員のうちにひとりもいないから。
2011⁄04⁄14(木) 10:11 |

この国は戦後ずっと国民主権憲法を守らない立法行政司法が人目をはばからずのさばっている国だから。

  • 2011/04/14(木) 12:42:02 |
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  • 通りがけ #-
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「電力会社への天下りは社会通念上ゆるされない」by枝野???

枝野が今日の会見で「電力会社への天下りは社会通念上ゆるされない」って。

何をいまさら。地方選対策か?
お前は天下り大促進法案を閣議決定した第一次菅内閣の幹事長だろ。
電力会社って、検事総長や検察幹部の民間大天下りは社会通念上いいのか?
あらゆる官僚の特殊法人や独占企業天下りは社会通念上どうなんだ?
会計検査員の天下りはどうなんだ!

ふざけるな枝野!

  • 2011/04/14(木) 15:41:26 |
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真理不変

「地球の真実」

地震津波こそが天災の極致の姿であり、戦争と原発メルトダウンこそが人災の極致の姿である。

  • 2011/04/14(木) 21:10:51 |
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4月16日(土)デモにご参加を

管理人様初めてですが失礼します。

・実際の行動に移し、民の怒りを示さなければ詐欺師達は増長するばかりです。
[東電が「原発増設計画」…福島県は反発]
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110403-OYT1T00100.htm

・詐欺師達は私達が立ち上がらないからこそ上の様に増長し、あざ笑っているのです。行動に移しましょう!
 ブログ「日々坦々」より転載
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●「菅首相の退陣、脱原発社会」デモにご参加を 

 4月16日(土)、「『脱原発社会』こそ究極の『共生国家だ」を理念に、その第一歩として、菅首相の退陣を要求する「脱原発社会を作ろう」デモを下記のとおり実施します。

■デモ要領

【日時】4月16日(土)午前11時30分集合、正午出発

【場所】明治公園(東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目 JR千駄ヶ谷駅下車3分)

【メインスローガン】「脱原発社会を作ろう」「菅首相は危機対応に失敗した責任を取れ!」

【デモコース】渋谷を予定していますが、詳細は関係当局と調整中

【主催】「脱原発社会」デモ実行委員会(委員長:二見伸明元衆議院議員)
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・ブログ「日本を守るのに右も左もない」より転載の転載になりますが、非常に有用なのではと思われる箇所を
http://blog.trend-review.net/blog/2011/03/001927.html#more
『るいネット』「放射能汚染から身を守る為の知恵~塩、味噌が身を守る!」

不潔な三流政府御用達金融機関とおさらばしよう

「清潔な国民の一流経済を不潔な三流政治から離断セヨ。」
>大ブーイングの東電&東芝両社長会見と大拍手の東京新聞と城南信金!
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-975.html
から
http://www.jsbank.co.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・(全文転載開始)・・・・・・・・・・
原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ LED照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載終わり)・・・・・・・・・・・・・・
「すべての銀行は城南信金に続け!」

原発推進政策に反対の国民は、全国で非公共工事である原発建設資金を政官業癒着談合電力会社へ融資して税金の無駄遣いを助長する親方日の丸御用銀行から自分の預金口座取引口座をすべて引き揚げて、城南信金のごとく民間の脱原発事業への融資を明朗会計で行う清潔な民間銀行に預金口座取引口座をすべて移そう!
この民間預金大移動が政治三流の官製補助金詐欺行政に頼らない真の民間公共活力となって、原発事故大人災から経済一流の民間の資本だけで国全体を脱原発させて復興させる金融原資となる。
これからの日本では主権者国民自身が取引銀行も不潔な官製談合詐欺事業に融資関与しているかどうかの一点に注目して、自分の資産を預ける銀行を厳しく清潔選別してゆかなければならない。

  • 2011/04/15(金) 14:57:32 |
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国の役割

「国が何を措いてもまず第一にやらねばならぬ被災者救済国策」

まず政府はすべての震災津波被災者ひとりひとりに「東日本震災津波被災者証」を発行せよ。ちょうど広島長崎の被爆者へ「原爆手帳」「被爆者証」を配布したごとく。
こうすれば被災者が日本全国どこへ避難しても国からの生活保護医療福祉保護失業保険(失業中全期間支給)を確実に受けることができる。義捐金の配布も「東震津被災者証」に基づいて公平に分配して受けることができる。

震災被災と同時に東電福島原発事故放射能被曝被災した国民に対しては新たに「被曝者証」を前記の「東震津被災者証」と別に支給して、東電・保安院からの補償を受け取れるようにする。

国が被災者対策のうちでまず第一にやらねばならないことが被災者国民の老若男女すべての身分を保証するこの「東震津被災者証」「被曝者証」の2つの証明書を速やかに発行給付することである。

これをやらねば政府の存在そのものが国民主権を明示した日本国憲法に違反する犯罪者になることをしっかりと弁えて、心して迅速に遅滞無く政府はこれを行え。

  • 2011/04/16(土) 03:01:23 |
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福島県における放射線量調査

http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF8&hl=jp&oe=UTF8&num=200&msa=0&ll=37.474858,140.800781&spn=1.113825,2.502136&t=h&z=9&msid=216097317933419817421.0004a09ae4033cc19ab98

  • 2011/04/16(土) 09:39:48 |
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なぜレベル7に引き上げられたのか?

今回アメリカからの指示があったのは間違いないでしょう。しかし本当の理由は大量の放射能を海に捨てたことにより中国、ロシア、韓国などの国際的非難が高まっていることに対する防衛策なのだろうと思います。もしレベル5のままであれば数百兆円~天文学的数字の賠償金を?...

  • 2011/04/15(金) 14:44:48 |
  • 日本を変える論客たち

なぜレベル7に引き上げられたのか?

今回アメリカからの指示があったのは間違いないでしょう。しかし本当の理由は大量の放射能を海に捨てたことにより中国、ロシア、韓国などの国際的非難が高まっていることに対する防衛策なのだろうと思います。もしレベル5のままであれば数百兆円~天文学的数字の賠償金を?...

  • 2011/04/15(金) 14:43:41 |
  • 日本を変える論客たち

原発を都会に建てろというバカげたサヨクの主張

Tweet 原発をめぐる議論が活発だ。 このような事故が起こった当然の帰結として、原発反対派の勢いが増している。 TVや新聞などでこの後に及んで、「とりあえずは大丈夫」だのなんだの言っている、御用学者といわれて

  • 2011/04/11(月) 09:19:11 |
  • ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ

WERNERMULLER THE BREEZE AND I ウェルナー・ミューラー~そよ風と私

そよ風と私 http://www.youtube.com/watch?v=MjvdK0ETAa8

  • 2011/04/10(日) 19:39:11 |
  • のんびりいこうよ!開店休業

風評被害を種を撒くな^^;

政府は風評被害の対応に苦慮している^^; しかし、風評被害を出しているのは政府ではないだろうか???? こういう状況で消費者に判断を求めれば、間違いなく風評被害が起こる・・・・ 例えば、出荷制限で「~~産と~~産ののホウレンソウと~~産と~~産の...

  • 2011/04/10(日) 11:52:46 |
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