【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

こちらも恐ろしいことになっている…今度は、独法・日本原子力研究開発機構”もんじゅ”

高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の危機は終わっていなかった。

運営主体は「独立行政法人・日本原子力研究開発機構」である。
機構は、毎年2000億円近くの国からの様々の交付金で運営されている。

前身は”動力炉・核燃料事業団”、”日本原子力研究所”である。

独立行政法人・日本原子力研究開発機構 HPより
性能試験再開(炉心確認試験)
「もんじゅ」は、平成7年の性能試験中のナトリウム漏えい事故後、運転を停止していましたが、平成22年5月6日に性能試験を再開しました。プラントが長期間停止していたことを踏まえ、約3年間の予定で三段階に分けてより慎重な手順を踏んで性能試験を行っています。
その第一段階として、5月6日から7月22日にかけて、ほぼ0%出力で約2ヶ月半の「炉心確認試験」を行ってまいりました。制御棒の効き具合の確認など、原子炉の基本的な安全性が確保されていることを確認しました。また、試験では、臨界性や温度係数といった炉心特性など、高速増殖炉の実用化に向けて貴重な試験データを取得することができました。今後は、「40%出力プラント確認試験」そしてその後、100%出力を達成する「出力上昇試験」と、段階的に出力を上げて試験を実施する計画です。性能試験の実施に当たりましては、安全を最優先に透明性を確保し、実施してまいります。


ナトリウム漏洩事故後15年かけてようやく昨年、再開にこぎつけた。

「安全を最優先に透明性を確保し、実施してまいります」!

まさかあれだけの事故を経験しているのだ。
この言葉に嘘はないだろう、と普通は思う。

「もんじゅ」驚くべき作業ミス 制御棒の操作方法知らなかった (J-CASTニュース 2010/5/13 )
ナトリウム漏れ事故が原因で運転を停止していた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が運転を再開して、2010年5月13日で丸1週間を迎えた。14年5か月ぶりの運転再開だが、警報機の誤作動や、制御棒の作業ミスなどのトラブルが続出している。
……
トラブルは運転再開初日の5月6日から起きた。同日夜から翌5月7日にかけ、3台ある放射性物質検知器のうち1台が計6回にわたって、誤作動して警報を出した。ところが、もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構は、5月7日午前10時の定例会見で発表せず、周辺自治体などから批判をあびた。
さらに、5月10日夜には、出力を下げるための制御棒の操作でミスが発生した。


機構側の決意とは大違いではないか!
そしてついにやってしまった!

例によって日本原子力研究開発機構の発表はそっけない。

『平成22年8月26日に発生しました燃料交換作業の後片付け作業中に発生した炉内中継装置*のトラブルにつきましては、皆様に大変ご心配をおかけしています。』

トラブルには違いないが……。
事故を報じるニュースは少ない。

作業ミス続出に「落下事故」 「もんじゅ」運転再開できるか (J-CASTニュース 2010/8/30 )
今回トラブルが起きたのは、核燃料を交換する作業をめぐってだ。「もんじゅ」を管理する日本原子力開発機構の発表によると、8月11日から17日にかけて、原子炉内の核燃料の一部を新品に交換した。8月18日、交換作業に使った「炉内中継装置」(ステンレス製、長さ12メートル、直径55センチ、重さ3.3トン)を撤去しようと、原子炉容器内でつり上げる作業をしていたところ、2メートルつり上げた時点で重量表示がゼロになり、衝撃音が発生。容器内を目視することはできないものの、中継装置が原子炉容器内に落下したのは確実だ。

落下事故で試験開始大幅遅れも もんじゅ運転再開から半年 ( 47NEWS ・ 共同ニュース 2010/11/05 )
 落下したのは燃料を運ぶ重さ3・3トンの「炉内中継装置」。高さ2メートルまでつり上げた所で落ち、これまで2回の回収作業はいずれも警報が鳴動して中断した。落下の衝撃で装置の一部が変形した可能性が高く、不透明な金属ナトリウムで満たされた炉内からの回収作業は難航が予想される。


機構も仕方なくか、嫌々か分からないが、とにかく中間報告というのをだした。
長々と弁解を続けて、最後にこう結論づけている。

中間報告
平成22年10月 1日


『以上により、原子炉容器から炉内中継装置本体を安全に引き抜くことが可能であると判断した。』

しかしながらこれまで装置の抜き出し作業はすべて失敗に終わっている。
ほぼ絶望ということであろう。
機構としてもなすすべなし、にっちもさっちもいかないというところである。

外部識者が回収法検討/もんじゅ装置落下事故 (Shikoku news 2011/01/18 )
原子力機構によると、機械工学が専門の大学教授ら7人で構成し、会合には文部科学省幹部も出席。事故前の状態への復旧を目指す今秋まで会合を数回開き、同機構の回収計画や、2011年度内の実施を目指す「40%出力試験」への技術的課題を検討、同機構に助言する。


ついに自力回復を断念したようだ。
それとも責任の分散を企んだのか?

そして未だに何の進展もない。
原子炉の中に「炉内中継装置」(ステンレス製、長さ12メートル、直径55センチ、重さ3.3トン)が嵌ったままになっている。
これを抜き出せなければ、原子炉を動かすこともできず、廃炉にもできず、このまま数十年巨額の経費をかけて監視を続けていくことになる?

停止中も維持費に1日5500万円とか! 

参考
Blog vs. Media 時評・高速炉もんじゅに出た『生殺し』死亡宣告

笑い事ではないのが次の記事。

新理事長がもんじゅで訓示/「安全で確実な運転を」
 17日付で就任した日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は19日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を訪れ、職員ら約300人に「安全で確実な運転をお願いしたい」と訓示した。

 鈴木氏は「安全には現場の取り組みが一番大事」と強調。「世界の原子力を左右する緊張感に耐え、成功を遂げてほしい」と呼び掛けた。

 鈴木氏は東京大教授などを経て、2006年4月に原子力安全委員会委員長に就任、今年4月に退任した。


原子力安全委員会といえば、原子力委員会と並ぶ日本の原子力発電を管理監督する最高機関である。
その委員長が、管理監督される側の「日本原子力研究開発機構」の理事長に入り込んでいる。

東大教授→原子力安全委員会委員長→日本原子力研究開発機構理事長!

その他役員

理事 戸谷一夫   文科省大臣官房審議官(高等教育局担当)
 
理事 片山正一郎  内閣府原子力安全委員会事務局長

理事 三代真彰   原子力安全・保安院次長

監事 牛嶋博久   会計検査院第4局長


11人いる役員のうち5人が天下り。

これでは全部が身内同然ではないか。
監視も管理もできるわけがない。
”みんな仲間”では緊張感も責任感も生まれない。

この国が「原子力発電所」を持つのは、100年早い。
原発事故は人間が起こしている。
こんな奴らばかりでは、事故が起こるのは当たり前であろう。

原子力発電を続けるというのであれば、少なくとも原子力部落共同体を徹底的に壊してからの話である。
この共同体の住人は、役人・独法・電力会社・企業(日立・東芝・三菱重等)・大学(特に東大)・マスコミである。

なお、前回ナトリウム漏洩事故で一人、今度の落下事故で一人、合わせて二人の自殺者が機構から出ている。



昨年までの記事は下記にてご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235


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コメント

 まあ、冷却材として金属ナトリウムなんて、ニトログリセリンを使うよりはまだましか?といった超危険な高速増殖炉。自分でネジ一本、満足に回せないような、実態を知らない大学教授がトップになるような国では、所詮、過ぎたる技術でしたね。合掌。

  • 2011/03/28(月) 18:10:35 |
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  • bella donna #-
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福島第一の事故の経緯をみていても、何がおきても、放射能がどんだけもれても、安全です。繰り返しで、今まで抜本的な対処が何も行われていませんね。国民の健康や国土の安全よりも、天下り先と利権の死守が最優先されているのでしょう。もう六ヶ所村も満杯だそうですし、もう原子力発電は行きどまりにきているのでしょう。この際、全てを廃棄するくらいの英断が必要なところですが、今の政権には何も期待はできないですね。

  • 2011/03/28(月) 19:06:52 |
  • URL |
  • らむちゃのパパ #GCA3nAmE
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長周新聞

津波や地震に襲われても運が良ければ無傷で生き残れますが、放射能に晒されて無傷でいられる人は誰もいません。こちらも紹介させてください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長周新聞より全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hutatabinihonwohaikyonisurunatohibakusya.html

 再び日本を廃虚にするなと被爆者
福島原発災害めぐる広島市民の声
  「平和利用」の欺瞞が破たん   2011年3月25日付

 深刻さを増す福島第一原発災害は、放射能汚染を東北、関東地方一円に広げ、日本全国を壊滅的な事態に陥れる危機を予測させるものとなっている。65年前、アメリカによる原爆投下の苦しみを経験してきた被爆地・広島では、この原発災害に対する強い憤りが渦巻いている。広島で25万人、長崎で10万人を超える死者を出した被爆国としての経験を無視して進められてきた国の原発行政への怒りとともに、320万人の犠牲を出し、日本全土を廃虚にした戦争政治と原発事故への日米政府の対応を重ね、「ふたたび日本を核の廃虚にさせるな!」という底深い思いが噴き出している。

  「原子力発電は、アメリカの原爆製造の過程からはじまったものだ。燃料は広島型原爆と同じウラニウム。これが人間にとってどれほど危険なものかは原爆を投げつけられた広島、長崎の市民が一番知っている。被爆国日本の65年は、なんだったのかと思わざるを得ない」。19歳のとき、爆心地から350㍍のビル内で被爆した男性被爆者(85歳)は、テレビから流れる福島原発の報道を見ながら怒りをにじませた。
 「原爆の恐ろしさを思い知ったのは、爆発の威力もあるが、それ以上にその後の放射能被害だ。当時は、日本政府からは“新型兵器”というだけでなんの情報も流されず、生き残った市民は廃虚になった市内の後片付け、生存者の捜索、膨大な遺体の処理と遺族への遺骨の引き渡し作業をやり続けた。すると8月20日頃から、まったく無傷だった人たちが、急に脱毛、発熱し、血を吐いたり、紫の斑点が体中にあらわれ、苦しみもだえて死んでいった。私の職場でも直爆による死者よりもその後の二カ月間で死んでいった人の方が多かった。今回の原発事故で“ただちに影響はない”“体調に異常なし”と平然といっている政府の説明はあまりにも不見識、無責任だ」と憤る。
 同氏も69歳で大腸ガンを患い、つづいて化膿性骨髄炎を併発しておよそ3年間、病床で生死の縁をさまよった。同じく10代、20代で被爆した人が同時期にガンになり、いま第2期のガン発病期を迎えているという。「放射性物質からまき散らされる中性子は、細胞内の染色体を破壊する。バラバラに切断された染色体が修復しようとするときに別の個体とくっついて異常な細胞が生まれる。若い人ほどガンの進行が早いように、細胞分裂が盛んな時期ほど影響を受けやすい。子どもや若い人たちは安全な場所に避難させるべきだ」と話した。
 「広島と長崎は、いまでも被爆の苦しみが続いている。だが、戦後の日本政府はアメリカの顔色をうかがって被爆の真実を日本全国に伝えてこなかったし、 “原爆によって戦争が終わった”と正当化するアメリカのいいなりだ。その一方で“安全神話”で人人をだまして地震大国の日本全国にあれだけの原発をつくった。戦後の焼け跡の中から、血のにじむような努力をして復興してきた日本をふたたび破滅の道に突き落とそうとしている。絶対に許すことはできない」と語気を強めた。
 原爆によって母と幼い弟を失った婦人被爆者(78歳)は、「福島原発の爆発を見たとき、きのこ雲を思い起こした。また第二、第三の被爆者が生まれると直感した。また若い人たちが私たちの苦しみを味わうのだと思うと悔しくてたまらない。国が主張してきた安全神話は崩れているにもかかわらず、官房長官もいまだに“安全だ”としかいわず、国民の側に立って政治をする人がいない。アメリカは日本中に米軍基地を置いて、莫大な思いやり予算をとっていながら、90㌔圏外に避難して眺めているだけ。なにもかも被爆当時とそっくりだ」と話した。
 「被爆後、脱毛、喀血など原因不明の病気でみんな苦しんでいたが、医者も手の施しようもなく、藁にもすがる思いで市民はABCC(米原爆傷害調査委員会)へいった。だが、アメリカは丸裸にして体の隅隅まで調査してデータをとるが、一切の治療はせず、薬の一つも渡してくれない。完全なモルモットだった。原爆投下の翌日も調査のために超低空飛行で避難地の頭上を飛び交い、寝ている私からもニヤリと笑うパイロットの顔が見えた。アメリカという国は“まさか…”と思うことを平気でやる国だ。日本の原発はアメリカから日本に押しつけられたものだが、今回の事故は3発目の原爆を落とされたに等しい。放射能被害にさらされている被災地も大変だが、同情している場合ではない。全国各地に原発はあり、このままでは日本中が同じ目に遭うということだ」と切迫感を口にした。
 また、「安全」をくり返す日本政府の対応は、敗戦が濃厚だったにもかかわらず日本中が廃虚になるまで「我が方の損害軽微なり」といい続けた大本営発表と重なること、満州で「敗戦」の情報を国民に知らせず、真っ先に軍や警察が逃げて、国民を置き去りにしたことも「65年前の昔の話ではなく、いま現在起きていることだ」と強調した。
 「この原発災害で、戦後65年間、アメリカが日本になにをしてきたのかがはっきりした。インディアンを皆殺しにしたように、自国の利益のためなら他民族を滅ぼすまで利用し続ける。原爆を“昔の話”といって排除し、“原爆は終戦を早めた。いまは平和で民主主義だ”といっている間に、その“平和”が一瞬にして崩れている。広島、長崎が経験した真実を日本全国で共有し、この日本を立て直す時期に来ている」と語った。
 被爆者たちが強調するのは、戦後の日本で被爆の真実を封印し、同時に「原子力の平和利用」という美名のもとに日本中に原発を建設してきた戦後政治の犯罪性だ。広島でも「原爆投下は日本の中国侵略に対する報いであり、被害をいうまえに日本の加害責任を反省せよ」という米国擁護の宣伝があたかも「進歩」的であるかのようにふりまかれ、深刻な経験をもつ被爆者の口を封じ込めてきた。
 アメリカは、日本に原発を導入するうえで「被爆国日本の反原爆、反米世論を取り除く」ための「対日心理作戦」(1953年策定)に最も力を注ぎ、CIAを通じて読売新聞、日本テレビ社主の正力松太郎、中曽根康弘などを使って大規模なキャンペーンのとともに原発誘致をやらせてきた経緯がある。広島を中心に高まった原水爆禁止運動を二つに分裂させ、「革新」勢力を飼い慣らすことも含め、被爆地の世論を抑え込むことは、アメリカの戦後の核戦略、日本のエネルギー支配のための至上命題であった。
 男性被爆者は、「マスコミの犯罪も大きい。戦争中は、大本営発表のプロパガンダをしていたが、戦後はその責任を丸投げしてGHQのいいなりだ。原発をつくる上でも、マスコミが果たした役割は大きい。このたびの事故で浮き彫りになったのは、被爆国日本はアメリカの核実験場にされ続けているという事実だ。この地震国に原発を54基も建てて“安全”であるわけがない。以前の国民保護計画も“核攻撃を受けたら、雨ガッパと濡れタオルで風上に避難せよ”というバカげた内容だったが、今回の原発事故に対する政府の対応も国民を守る意志を感じない。国が動かないのなら、全国民が力を合わせなければ、この危機を乗り越えられない」と話した。
 婦人被爆者は、「地震という天災が原発という人災で被害が拡大しているのに、政府もアメリカも責任のがれ一辺倒だ。だが、被災地の人たちを見ると、明日をもわからないこの大惨事でも助け合い、協力して国を立て直す力を持っていると感じた。とくにコメどころの東北地方には、農耕民族としての日本人のルーツがある。戦争で焼け野原にされた日本各地も、“草木一本生えない”といわれた原爆の廃虚の中から復興してきた広島も、市民の助け合いと努力があったからここまで立ち直った。戦後はアメリカ式の個人主義で“自分さえよければ”という空気が強かったが、苦しいときこそ結束する日本人の精神力は変わらない。やられてもやられても立ちあがる日本人の強さをアメリカは恐れている。日本中で物価が高騰しはじめているが、米作りをはじめ食料の増産、避難してきた人を受け入れて全国が団結していけば、必ず立て直すことができる」と力を込めて語った。

  • 2011/03/29(火) 08:04:02 |
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関東各地の放射能値の可視化
http://microsievert.net/





  • 2011/03/29(火) 11:13:49 |
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福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道)
3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)

 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」

 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

  • 2011/03/29(火) 11:33:39 |
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官毒は菅毒よりも強し

菅毒<<官毒・・・凶悪度比較

菅政策とは即ち霞ヶ関官僚が作った官製政策であり、小泉以来霞ヶ関官製政策が洗脳扇情マスゴミと共謀して強権で社会に実行されるようになった毒政がそのまま空き缶政権毒断専行凶器(狂気)政策執行に受け継がれている。

菅だけ下ろしても霞ヶ関は何の痛痒も感じない。くさい臭いは元から断たなきゃダメである。即緊急国会を開いて霞ヶ関即時解体を決議せよ。

  • 2011/03/29(火) 15:03:41 |
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放射能には誰も勝てない

>覆水盆に返らず
March 28 [Mon], 2011, 20:09
>>http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/978

  • 2011/03/29(火) 17:16:41 |
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最大緊急

>第2号炉のタービン建屋内にたまっている水の表面から発せられる放射線濃度は、1000mSv/hを超えている
(>>http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6716.html)

中性子線が検出されたということは2号炉がメルトダウンして臨界に達したということである。JCO臨界事故が数百倍の規模でふたたび日本に出現した。チェルノブイリと化した福島原発に近づく人はみな死んでしまう。今後の事故処理はすべて無人操縦の軍用ヘリコプターでモニター画面を見ながら行うべきである。ドライアイスの投下、ホウ酸冷却材の投下、鉛粒の投下などを行いまず中性子線を発する臨界反応をなんとか止めることに全力を傾注しなければならない。付近住民は最低限半径80kmの全員避難が必須であろう。これも国民の総力を挙げて住民避難を達成しなければならない喫緊の課題である。国は放射能安全基準を捏造変更している場合ではない。基準改変詐欺は重大な犯罪であり国際犯罪でもある。重大犯行の達成を防ぐために基準改変にかかわる者全員を即逮捕して収監すべきである。

被曝からの住民緊急避難については長周新聞の記事の原爆被爆者の声をおおいに聞くべきである。

最高裁裁判官は国民審査で全員罷免する。具体的には黒ボールペン持ち込み投票作戦を実行すればよい。国政選挙にも地方選挙にも住民投票にもおよそ投票があるときは必ずすべて「持ち込み黒ボールペンで白紙投票をせず必ずなにか書き込んで投票する」という国民主権行使を行えばよい。


直ちに国会を開いてまず
1.地位協定破棄緊急可決
2.内閣不信任案緊急可決
3.その場で首相選出選挙を行い震災対策危機管理内閣を即日組閣させ発足させる。緊急時につき天皇認証は省略。

以上をこの順で行う。最大の緊急時であっても国会ならたったの1日でできることだ。

  • 2011/03/30(水) 06:15:37 |
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自殺者・・・

>前回ナトリウム漏洩事故で一人、今度の落下事故で一人、合わせて二人の自殺者が機構から出ている。

これが気になりました^^;

  • 2011/03/30(水) 12:13:45 |
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  • 一市民 #-
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起きるべくして起きた原発事故、
http://madoromi2u.blog.so-net.ne.jp/2011-03-30

  • 2011/03/30(水) 20:38:10 |
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  • unknown #-
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山口地裁http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/

  • 2011/03/30(水) 20:53:55 |
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人災放射能国内テロ特A戦犯山口県への責任の取らせ方

「被曝難民国民は山口県へ集団疎開しよう!」

雪裏の梅花ブログさまから

>脱原発はすでに菅・仙谷の利権
>やや食傷気味になりながらも、なお菅直人と宇部興産と原発利権の関係を調べていたら、少しそれに近いものを発見(・へ・)
>>http://seturibaika.blog72.fc2.com/blog-entry-491.html

まあ山口県二井知事は原発利権と米軍基地利権に深々と食い込んだ日本一金に汚い人非人官製談合犯罪者ですが、ユニクロといい宇部興産といい中国電力といい安倍しんぞうといい空き缶といいよくもまあこれだけ人非人が同窓してますな、過疎県のくせに。

過疎県だけどここまで守銭奴搾取企業が集中して金だけは人非人の私腹にたっぷり貯めこんでるんだから、それを全部吐き出させりゃ福島県宮城県茨城県からの被曝難民100万人の1~2年の生活くらいは一手に引き受ける余力がじゅうぶんにありそうですね。

人災放射能国内テロにおける山口県の戦犯責任は特A級であり重大無比です。

福島事故原発で放射能難民にされた国民はいっせいに山口県へ集団疎開で強引に押し掛けて人非人どもから憲法にある国民として文化的な生活を送るための生活費を取り戻そう!

直ちに国会を開いて地位協定破棄、内閣不信任総退陣、新首相選挙で救国内閣即日組閣、霞ヶ関解体を1日といわず半日で議決して即施行すべし!

ドイツの自然エネルギー政策
http://www.youtube.com/watch?v=oOuJS4Sa5yk

  • 2011/03/31(木) 10:18:07 |
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「神のみぞ知る」原発??

Tweet と経産副大臣が発言したという。 正直に言えば、政府関係者も含めて多くの人の本音ではないだろうか? そして、なんとなしの不安を抱えながらなんとなくそれでも頑張って今を多くの国民が生きているのである。 しかし...

  • 2011/03/30(水) 08:08:20 |
  • ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ

ジェンダーギャップとか言ってんじゃねえ

【アメーバブログより転載】The real explanation for the gender pay gap Women have consistently been earning less than men, even in highly developed countries, なぜ、男性と女性の所得に引き続き、差があるのだろう ...

  • 2011/03/29(火) 06:19:42 |
  • 「小さな政府」を語ろう

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