出だしはまともそうだったのだが……。
「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換 東京新聞 2019年1月5日
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。
ところが、それから僅か十日ばかりして、つまり舌の根も乾かぬうちに中西氏は驚くべき転換を見せる。
さすがに恥ずかしかったのか、地球温暖化やパリ協定を持ち出して言い訳の枕にしている。
定例記者会見における中西会長発言要旨
２０１９年１月１５日 一般社団法人 日本経済団体連合会
【エネルギー問題】
エネルギー問題については、2030年のエネルギー基本計画の実現、パリ協定に基づく削減目標の達成など課題が山積している。先のCOP24では、先進国と途上国の溝を埋めるという難しい課題はあったものの、会期延長の末、「パリ協定作業計画」が取りまとめられ、パリ協定を具体化するステップへと進むことができた。経団連も、現地に代表団を送り、グローバル・バリューチェーンを通じて温室効果ガス削減に取り組むことを、COP24の場で積極的に訴えた。
（中略）
近年の猛暑や自然災害の激甚化は地球温暖化が一因ともいわれている。温室効果ガスの削減は地球規模の課題である。翻って日本の現状を見ると、エネルギーの９割近くが化石燃料由来である。東日本大震災直後ならいざしらず、８年経過した段階で、国際社会はこの現実をよしとしてくれない。
原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。
仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て、何が人類のエネルギー源になるのか、冷静に考えてみるべきだ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能である。原子力技術を人類のために有効に使うべきである。
「国民が反対するものはつくれない」
「全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」
そう言っていた人間の口から出てくる言葉とは思えない。
それに加えて、「長期的」・「人類」まで視野に入ってきた。
しかし、これで終わりではなかった。
定例記者会見における中西会長発言要旨 ２０１９年２月２５日 一般社団法人 日本経済団体連合会
ゼロエミッションの電力を現実的に増やしていくためには、原子力を動かさなければならない。また、100年後、200年後の化石燃料が枯渇する未来までも視野に入れて、今から人類がやるべきことを考えれば、原子力のテクノロジーを維持・発展させることは必要である。好き嫌いの議論は止め、感情論に流されず、どうすべきかという観点から客観的に原子力を議論すべきである。先日、「原発と原爆が結びついている人にこれを分けて理解していただくのは難しい」という趣旨の発言をしたのは、現実に原発と原爆を結びつけて考えている方々がいることが念頭にあったためである。浜岡原発を視察した後に問われて答えたものであるが、浜岡原発や周辺の住民の方など特定のものや人を意図した発言ではない。いずれにせよ表現自体も不適切であった。
先には単に「長期的」と言っていたのが、ここでは「１００年後、２００年後」と大分具体的になってきた。
気宇も壮大になってきた。
でも、ちょっと待てよ。
「好き嫌いの議論」？
「嫌い」は分かるが、原発が「好き」な奴なんているのか？
まあ、いたとしても、原発で飯を食っている人間ぐらいのものだろう。
定例記者会見における中西会長発言要旨 ２０１９年３月１１日 一般社団法人 日本経済団体連合会
原子力を巡っては、好き・嫌いの感情的な議論ではなく、国や地球、人類の将来を含めもっと大きな捉え方をする必要がある。100年先、200年先を見据えれば、原子力は必要である。
「100年先、200年先」に加えて、とうとう「国や地球、人類の将来」にまで責任を負うことになってしまった。
何もエネルギー小国の日本がそこまで責任を負う必要はあるまい。
経団連が公表した発言要旨には見えなかったが、実際の同日の会見では更に馬鹿な言い逃れで醜態を晒していた。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」 経団連会長 3/11
経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」
経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
お正月の会見は、酒でも飲んで酔っぱらった挙げ句の一瞬の不覚だったか。
