【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

どこがいけない?…環境政務官の「国の調査数値は誰も信じていない」発言

日刊ゲンダイはよく頑張っている。
今やメディアの良心の象徴的存在となっている。
しかし、たまには頷けない記事もある。

居直り 高山智司 環境政務官の正体 (ゲンダイネット 2011年12月13日 掲載)
 環境省の高山智司政務官(41)が、国が自治体に受け入れを求めているガレキの放射線測定について「国が測ったのでは信用してもらえない」と発言したという。環境省は離島の放射線量を測定したり、福島の河川や湖沼の放射性物質を調べたりしている。その担当官庁のナンバー3が、「国の調査数値は誰も信じていない」と開き直ったから驚きである。


大臣や副大臣・政務官になって3日もすると省庁の代弁者に成り下がる連中よりよほどまともではないか!
あの菅直人でさえ言っている。
「大臣は役所の代弁者ではなく、国民の代表でなければならない」

しかも高山政務官は嘘を言っているわけではない。
言っていることはその通りではないか!
ゲンダイ自身、国の発表など信じていないではないか!

 福島原発事故後、国は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)のデータを公表しなかったり、公表していた福島の放射線モニタリング数値を誤ったりした。これで国の調査を信じろと言ってもムリだが、だからといって、政務官が「それを言っちゃあオシマイよ」ではないか。

オシマイ”どころか、ここから始まらなければならないのだ。

 同席した静岡の大村慎一副知事は早速、一部メディアの取材に対して「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言」とカンカンだったらしい。

怒りの矛先が違うのではないか?
多くの自治体も国と一緒になって住民ダマシをしている。
「国は正確なデータをだすように」と、住民を代表して叫ぶのが、自治体責任者の務めではないか。

「安全性の基準の根幹を揺るがす発言」というが、”安全性の基準”そのものがコロコロ変わっている。
今ではほとんどの人が、どれがどれやら、まるで分からなくなってしまっている。

原発事故発生のそのときから、「直ちに健康に影響はない」と言って国民を騙し続けてきたのは政府である。
そういう政府に対して、国民の側から正直な声をあげたのが高山環境政務官ではないか。

野田内閣の「軽挙妄動」政務官といえば、他にも福島原発の浄化汚染水を飲んだ内閣府の園田康博政務官(44)がいる。安心、安全をPRする行動だったが「パフォーマンス」と非難囂々(ごうごう)で、「プルトニウム内部被曝の恐れ」までささやかれる始末だ。首相も大臣も政務官も役人もマトモなのがいない。

政府のお先棒を担いだ内閣府の園田康博政務官とは正反対の行動である。
高山智司議員がどのような立ち位置にいるのかは分からないが、少なくともこの発言に対しては支持するものである。



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コメント

地位協定破棄すれば日本国憲法>>日米安保条約

腐れオヤジの独り言さまによると
【米議会両院:在沖縄海兵隊のグアム移転費全額凍結合意】
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-d916.html
したそうなので、下記の12月5日付け長周新聞記事を参考に貼り付けておこう。
これもただ単に日本国憲法を治外法権でオーバーライドする地位協定を破棄すればそれだけで日本がアメリカにとって最重要な「対等の」同盟国になることを示している。
そうなれば日本国憲法こそが世界平和に資することになる。歴史が浅いゆえ文化的未成熟未開の米国製合衆国憲法は戦争しか生まないからね。

(長周新聞2011年12月5日発行紙面記事をテキスト全文転載)

【米国が空海統合戦構想】
(中国を仮想敵国に)日本を「盾」と公言

 アメリカ国防総省は11月、「統合エア・シー・バトル(ASB)構想」(空海統合戦争と呼ばれる)の概要を公表し、専門機構を設立してその具体化を進めるとした。ペンタゴンが、台頭する中国をアジア太平洋地域で唯一軍事面で米国と競合できる国とみなして、2009年に提起していた構想だ。オバマ大統領が10月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、「アジア回帰」を再度明言したことに対応したものだが、ASBの原案では日本は中国の前に立ちはだかる「盾」と規定されている。

日本、台湾、比国を犠牲に

 「空海統合構想」は、国防系のシンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」が5年以上前から温めてきた構想であり、ペンタゴンが4年ごとに見直している国防政策(QDR)の2010年版で初めて盛り込まれ、注目された。
 ASB構想によって、米軍に四つの変化が求められている。1.西太平洋全域で、海軍力を増強する、2.米艦船による日本からオーストラリアまでの活動をより頻繁におこなう、3.米軍艦船のベトナム、シンガポール、フィリピンなどへの寄港回数を増やして、日ごとに増加する中国の軍事行動をけん制する、4.機動性が高く、海と陸で戦える戦力・海兵隊の役割を増していく__ことである。
 ASB構想の要点の一つめは、アジア全体で米軍機が使用できる基地を増やすことだ。先日公表されたオーストラリアでの基地確保は、その一例だ。二つめは、同構想が電子戦、サイバー戦及び米空軍機とミサイル、海軍の空母艦載機、海上発射ミサイルの共同作戦を強調していることだ。
 中国を仮想敵とする構想は、国防費を向こう10年間に4500億ドルも削減する必要に迫られているなかで、アメリカが優位を占めるサイバー戦力、宇宙戦力及び新しい兵器システムを統合運用し、中国の「接近拒否」戦略に対抗しようとするものである。つまり、中国の海軍力や宇宙船力がまだ低い水準であるうちに、アメリカの強大な戦力を誇示して、中国に圧力をかけ、アジアでの覇権を維持する狙いだ。
 もう一つは、アジアにおけるアメリカの同盟国に軍事力を増強させ、アメリカ本土を守る盾とすることだ。日本やオーストラリア、インドなどを動かして、潜在的な盟友や新興の盟友などをひとつに統合していけば、対中国の包囲網を絞ることができると見ている。それは、米主力戦力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線から、日本、グアム、オーストラリアに至る第二列島線に移動していくこととセットである。

米国に付き従う野田政府

 アメリカのシンクタンクCSBAは、「空海統合戦争は米軍単独で実践できる概念ではない」として、同盟国や友好国との連携が不可欠だと強調している。その最重要パートナーを日本としている。研究レポートは、具体的な連携相手として日本とオーストラリアを名指ししている。だが研究者は、中国にオーストラリアは遠すぎる、「韓国」は近すぎるとして、日本を本命とみなしている。
 アメリカのある中国研究者は「日米安全保障条約こそ台頭する中国へのカウンターバランスだ」という。ASBを成功させるため、日本には1.国内基地施設の防護強化、2.滑走路の修復能力の向上、3.ミサイル防衛システムの米軍との統合促進__などが求められるが、最も重要なことは「日本が米国の側であり続けること」と強調した。
 「対等な日米関係」「アジア重視」「普天間基地は県外へ」などと謳った鳩山内閣は、そうしてつぶされた。野田政府は「日米合意は守る」とバカの一つ覚えのようにくり返している。そして、沖縄防衛局長の暴言があった直後に、一川防衛大臣は年内に環境影響評価書を提出することに変わりないなどと、日本国沖縄県民を全くバカにした発言をした。大臣も局長も同じ穴のムジナで、日本国沖縄県民の利益、感情などどうでもよく、ただいかにアメリカのご機嫌を損ねないかにきゅうきゅうとする売国根性をさらけ出している。
(転載終)

  • 2011/12/14(水) 17:10:10 |
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 国の測定値は信用できません.もはや常識でしょう.
http://saron-kinyoubi.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-442d.html

>怒りの矛先が違うのではないか?
 私もそう思います.王様は裸だ!と正直に言っただけのこと.

  • 2011/12/14(水) 18:40:35 |
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  • Ladybird #89BSpq7o
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茶番もここまでくると、ほんと、どうぞご勝手に状態ですね。今や政府の信用ゼロ、民主党の信用もゼロです。心ある議員は、即刻離党してもらいたいものです。

  • 2011/12/15(木) 01:36:54 |
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  • らむちゃのパパ #GCA3nAmE
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野田総理へ国語の補習授業

「不退転」と「捨て石」の正しい用例。

まあいまはF35なんぞ不要な不良品買う防衛予算も戦争の狂犬米軍への思いやり予算も全部まとめて付け替えて、福一石棺化地下ダム建設の「不退転の」巨大国策に必要経費として投入するべきだな。

国会議員はただちに緊急国会で地位協定破棄動議を記名投票で可決せよ。日本国民の選良なら「不退転の決意」で日本国独立の「捨石」になることだ。

  • 2011/12/16(金) 12:18:28 |
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最高裁判事全員弾劾

>田代政弘検事による「虚偽記載」と前田恒彦元検事の「暴露」で小沢裁判に新展開!(日々坦々さま)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1317.html

「検面調書内容の事実捏造作文は虚偽記載ではない検察の偽証罪と誣告罪」。
刑訴法上はこうなる。

石川被告の虚偽記載はあったとしても軽微な「反則」にすぎず訂正すればなんら問題なく刑訴法上逮捕不相当、裁判不相当であるが、司法公務員検察官の偽証と誣告は憲法上最も重い刑事罰相当の司法公務員重大刑事犯罪である。
特捜は一体だから当時現職ヒラから検事総長まで全員刑事有罪公民権停止、民事は公務員法に基づき当時にさかのぼって分限懲戒免職となる。人事総入れ替えあるのみ。

前田元検事の証拠捏造は過失ではありえない故意または未必の故意による偽証および誣告罪であり、上に同じ。

司法公務員の憲法違反はそもそも国家反逆罪だろう。

昨年の中国人被疑者を密出国させた那覇地検検事も国家反逆罪である。当時政府上層部にあって職権乱用して地検検事に犯行をシソウした者も同罪。sengoku38とやらの命名の元ネタ閣僚のことだがね。

  • 2011/12/17(土) 07:43:15 |
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東京電力は各社に死んでも良い人間を集めてくれと支持

放射性物質:芝生シートから9万600ベクレルを検出--東京・杉並の小学校
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111214ddm012040126000c.html

東京都杉並区の区立堀之内小学校で11月、
校庭の芝生の養生シートから毎時3・95マイクロシーベルト
(高さ1センチ)の空間放射線量が確認された問題で、
区がこのシートを調べたところ、
1キロ当たり9万600ベクレルの放射性セシウムを検出した。
国は1キロ当たり8000ベクレル以上の放射性物質が
検出された焼却灰は自治体が一時保管するよう求めており、
区は基準を下回るよう汚染されていないごみを混ぜて焼却し、
灰を埋め立て処分する方針。
 
杉並区によると、同校では今年1月から
福島第1原発事故後の4月上旬まで、
霜対策のため校庭にシートをかぶせていた。
その後は体育館の脇で保管していたが、
11月上旬にシート近くで高線量を確認。
処分方法を検討するため民間業者に
放射性物質の濃度測定を依頼したところ、
今月6日に9万600ベクレルのセシウムが確認された。

記事から。

ストロンチウム 都内3カ所で検出

東京・霞が関の経済産業省庁舎前(千代田区)など
都内三カ所の路上に堆積していた泥から、
微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。
福島第一原発から約二百五十キロとより遠い
横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも
十月中旬に確認されている。
ストロンチウムについて文部科学省は同
原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、
専門家などか ら調査範囲の拡大を求める声が上がっている。

検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり
最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。
経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前は四四ベクレルだった。

一方、放射性セシウムについては経産省前の
四万八〇〇〇ベクレルが最大。
東京国際フォーラム前が二万九五五ベクレル、
清澄白河駅前は一万九一二七ベクレル。
これらは国や東京都が全く把握していないデータだ。

ストロンチウムの広範囲な汚染の一端を明らかにした男性は
「国は食品のストロンチウムの規制値も示し、
食品検査に結び付けてほしい」と話す。

国は現在、食品に含まれるセシウムの規制値を見直し作業中だ。
暫定規制値ではストロンチウムが除外されている。

厚生労働省の担当者は「今の規制値でも、セシウムが検出されれば、
ストロンチウムは10%を超えない割合で存在しているという前提でいる。
来年四月までに新しい基準を示すが、
ストロンチウムの具体的な数値を示すかも検討している」としている。

記事から。

チェルノブイリの遺産
http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_news_032811.php

チェルノブイリその後  新生児の85%が障害あり。

原子爆弾の放射能汚染と、福島原発周辺地域の放射能汚染
http://www.hiroshima9.com/osen/osen.html

福島1号機配管 地震で亀裂の可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121590070039.html

NHKスペシャル
http://www.nhk.or.jp/special/onair/111218.html

シリーズ原発危機福島第一原発事故~あのとき何が~(仮)

2011年12月18日(日) 午後9時115分~10時04分
NHK総合テレビ

  • 2011/12/17(土) 11:24:33 |
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  • 国民! #6GgKOieI
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今年5月のコメント

犯罪者には法の裁きがふさわしい (通りがけ)
2011-05-30 13:37:41
福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル1事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。


犯罪者を政治に関わらせず牢へ送り出せ (通りがけ)
2011-05-31 17:25:31
「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」

被災者は身体生命のほかはすべてを失った。

だがテレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。

復興に必要なのは人災犯行原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(普通・特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それらを動かす燃油である。


被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し被災者証保有者の復興活動に対して石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。

これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。

犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。


天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。

スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

  • 2011/12/19(月) 05:51:16 |
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今年3月

>「夏は再び計画停電をお願いせざるを得ない」(東電)状況だ。
原子力安全保安院と利権談合癒着して裏で結託して原発推進してきた東電は「計画停電」などしている場合ではない。殺人の共犯者として告発されることを覚悟せよ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「安全保安院官僚による大量殺人」
JCO事故に続いてまたも将来ある有為の若者や実直に経験を積んで技能を磨いてきた有為のベテランが机上で威張り散らすしか能がない屑役人に放射能渦巻く死地へ命令で強制的に送り込まれ、不必要に高濃度な放射能に晒されてヒバクシャに仕立てられ、ばたばたと倒れてむざむざと一つきりの生命と貴重な人生を失っている。
私は私が死ぬまでこの原子力安全保安院官僚を絶対に許せないだろうと思う。官僚とは人間に非ず、屑なるのみか。
投稿者 通りがけ : 2011年3月25日 20:38

  • 2011/12/19(月) 07:07:54 |
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日本の用事は地位協定破棄と福いち石棺化

もはや「忠臣蔵」は不要なり。これからは「雷電」の時代である。

>「動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し」
             新しい時代を切り開いた熱き若者たちの群像

高杉晋作と明治維新革命「動けば雷電のごとく」ものがたり
>>http://www.c-able.ne.jp/~haguruma/raiden%20pdf.pdf

2011年 
□福岡市公演 県下28会場公演の総決算 

□岡山県内で公演始まる
 (有)劇団はぐるま座  <

そして、長周新聞から

>「現代変えられる」と強烈な反響
劇団はぐるま座岡山公演
 『雷電』公演、最高潮の熱気   2011年12月16日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gendaikaerarerutokyouretunahankyou.html


日本人はただちに幼稚で無学無礼なビザなし入国のメリケン兵隊どもに日本国領土内で謂われ無き隷従を強いる屈辱そのものの(奴隷)地位協定を破棄して独立不羈となり、日本伝統の世界最高の技術と知恵による独自工夫で福一石棺化地下ダム(地下水汚染防護ダム壁)を迅速に完成し、風雨嵐台風の天佑神助を借りて豊葦原瑞穂の国土を効率よく除染し、311アメポチスパイ政府棄民テロの被害者同朋である被災者とヒバクシャを絶体絶命の窮地から助け出そう。

ヒバクシャを作り続けるテロ組織アメリカと小泉スパイ詐欺政府を、扶桑の島のある地球上から平和憲法ただひとつでもって撲滅すべし。

これこそが、壮士高杉晋作の本懐「面白きこともなき世を面白く」である。

  • 2011/12/20(火) 06:26:09 |
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今年4月菅一味の違憲犯罪

今年4月の菅内閣の違憲犯罪を指摘するご意見。

>2011年4月21日 (木)
>街の弁護士日記 SINCE1992
>>http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-5ce1.html
「立ち入り禁止(警戒区域指定)は憲法違反だ」
(転載開始)

政府は、22日午前0時から福島第一原発から20キロ圏内を警戒区域に指定し、罰則を伴った立ち入り禁止措置を取るという。
残った居住者には強制退去もあり得ると伝えられている。
・・・
同心円による一律の措置は誤りという指摘がなされて久しい。
政府は放射能拡散シミュレーションのデータも保有している。

20キロ圏内には低汚染地域が含まれていることを十分に把握しているはずだ。
低汚染地域における立ち入り禁止や強制退去は明らかに過剰な制限に当たる。

警戒区域の設定という強制力のある措置は、居住移転の自由という憲法上の基本的人権を直接に制約する措置である。
合理的な根拠なく、こうした措置をとるのは憲法違反である。

罰則を伴う強制力ある措置とるのであれば、当然、保有するデータを開示するのが先である。
少なくとも20キロ圏内の全てが、立ち入り禁止を正当化することができる汚染レベルにあることを示すのは人権を制限する大前提であるべきである。

しかも、人権制限は必要最低限でなければならない。

政府が繰り返してきた言い方になるので、気が進まないが、敢えて言えば、20キロ圏内の大半の地域の放射能汚染は直ちに健康に影響を及ぼすようなレベルではない。
つまり急性放射線障害を起こすレベルではない。
10年後あるいは20年後の発ガン率が高まるというレベルであるはずだ。晩発性なのだ。
この点、火山の噴火による溶岩流や土石流によって、直ちに人命が失われる危険がある災害において警戒区域を設定するのとは全く異なる。
・・・
年齢や居住の必要性などを問わず、一律に立ち入りを禁止するという方法も過剰に人権を制限するものとして、憲法違反の疑いがある。

情報開示もなく、議論の暇すら与えず、直ちに強制措置を取ろうとする政府のやり方には、基本的人権の尊重という原則から重大な疑義がある。


アメリカに言われて、20キロ圏内の放射線調査をきめ細かに始めることにしたとするニュースは、全メディアの横断検索でも、NHKが4月3日に放送したこのニュースだけであった。
・・・
20キロ圏内では、おそらく米軍と自衛隊の共同作戦が展開されているのだろう。

見られたくない何かがあるのではないかと、陰謀論好きの僕は想像を膨らませてしまう。
(転載終わり)

  • 2011/12/20(火) 16:28:24 |
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日本の用事は地位協定破棄と福いち石棺化

「地位協定を破棄してアメポチ小泉霞ヶ関人事院宮内省を廃棄せよ。」

ことし5月のコメントを転載。
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/11-8809.html
(転載開始)

なんとも不思議なのは福島原発冷却機能停止という事故を、緊急電源回復も炉心緊急冷却もしないで放置するという菅総理・保安院・東電三位一体の不作為人災によってメルトダウンさせ、大量の放射性核物質を原子炉外へ放出させた未必の故意の殺人行為の刑事責任を、なぜ国民の代表である国会が告発追及しないのか。
絶対に炉外へ漏れてはならないのに菅総理・保安院・東電三者の怠慢のせいで破損した炉から漏出した殺人放射能によってすでに何人もの人命が失われ、その後の菅政府の人道にもとる未必の故意=故意の棄民政策によって何十万何百万人もの被曝被害者が生まれている。

菅内閣・保安院・東電は明白な無差別大量殺人犯の集団なのである。
小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。
国会がこの未必の故意殺人を告発しないのなら関係者として事実を知る彼らが菅総理・保安院・東電を警察に告発して逮捕させよ。

もはや不信任がどうたらこうたらの政局問題どころではない憲法違反行政による凶悪極まる大量無差別殺人テロ犯行の刑事問題である。
菅内閣・保安院・東電はただちに現行犯逮捕されるべきである。国会は菅内閣全員逮捕後すぐに暫定政権を立ち上げて国家非常事態宣言を発し、菅殺人政権政策をすべて破棄してまったくの新機軸で迅速に復興に努めよ。
投稿: 通りがけ | 2011年5月12日 (木) 21時01分


「保安院が実行犯であり主犯」

作業員に無防備のまま殺人的被曝を強いるのは常に保安院です。JCO臨界事故でもそうでした。
そうしておいて常にデータを改ざんして発表し自分の犯行の証拠隠滅をはかります。
データが改ざんできなければ基準値を改ざんすることさえためらわない、根っからの悪党殺人者集団が保安院官僚・御用学者ども東大閥法匪連中です。
テロ組織オウム真理教教団とまったく同じ構造の犯行ですね。

かつて自ら「官僚はバカばっか」とこき下ろした対象である霞ヶ関に、首相になったとたん「日本の優秀な官僚に全面的に依存して政治する」と手のひらを返す二枚舌で公言した菅直人は、官僚組織が泥棒稼業で稼いだ談合利権の巨額さに目がくらんで自分も汚い手を突っ込んで私腹を肥そうと浅ましくも共犯者宣言をした確信犯の共犯者です。

今回の福島原発メルトダウン事故処理に関しては保安院と菅内閣は対等の立場で共謀して強盗の主犯となっています。
もうけも半分ずつ私腹へ入るように、震災被災者救援そっちのけでせっせと犯行証拠を隠滅する事後法つくりにだけいそしんでいるのです。
その間政府の災害対策によって現実に窮地から救い出された被災者の数はゼロなのです。

人の道を踏み外して最下層の餓鬼道へ転落した者たちが発する酸鼻極まる腐臭の害毒が、日本の美しい国土にチェルノブイリを越える高濃度放射能汚染の救いのない阿鼻叫喚地獄を現出させたのです。

私はこの放射能テロ無差別殺人常習実行者である保安院を法の下に厳正に裁くことこそが日本の復活に絶対必要であると考えています。

このテロ集団は常に証拠隠滅を図っていますから即逮捕が必要でしょう。
確信犯の共犯者である菅内閣も被災者救援そっちのけで自らの犯行の証拠隠滅に余念がないのでこちらも同日逮捕勾留する必要があるでしょう。
投稿: 通りがけ | 2011年5月13日 (金) 09時42分

(転載終わり)


続いてこちらもご参照ください。
「浮かび上がった日本政府の外交交渉」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c432.html

  • 2011/12/21(水) 08:08:23 |
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小佐古教授

>小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。

この小佐古氏について、「街の弁護士日記 SINCE1992」様のブログに詳細情報が記されている。2つほどさわりをご紹介。

1.>2011年4月30日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-36f6.html
ついに漏出、学者の良心

政府様が「国民の安心」のために、日夜、心血を注いで努力されておられる神々しいお姿に、忠良なる下僕として、心から敬服する次第でございます。
・・・
ところが、こともあろうに東京大学大学院という官学の殿堂からお選びになった小佐古教授が参与を辞任したというでばありませぬか。
・・・
小佐古教授は放射線安全学の権威であります。
その専門家が、学校の校庭の利用を認めるに当たって、政府様が採用した数値は、とんでもない数値で、到底、子どもの安全を保証できないとして政府様を批判しました。
政府様が採用された年間20ミリシーベルトは、原子力発電所の放射線従事者でも希な被曝量であって、子どもに適用することは科学的にもヒューマニズムの立場からも正当化できないとまで述べております。
小佐古氏は、絶句し、涙まで流しておりました。(以下略元ページ参照)

2.>2011年5月 3日 (火)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/05/post-74b1.html
小佐古参与会見中止 政府圧力で

資料を揃えて改めて詳しい会見をするとしていた小佐古氏が官邸の圧力で、急遽2日の会見をキャンセルした。

中日新聞の会見中止の記事を見て、一遍に目が覚めた。
正直者の僕は、政府がそこまでやるかと、不覚にも驚いた。
全国紙では、少なくとも目立つスペースには取り上げる可能性は低いと思うので、以下に記事を張り付けておく。(以下略元ページ参照)

  • 2011/12/21(水) 09:41:01 |
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