【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

東京新聞の社説がおもしろい…朝日に飲ませてやりたい爪のあか

東京新聞の社説がおもしろい。
メディアの良心を感じさせる社説を連発している。
朝日新聞に東京新聞の爪のあかをそのまま飲ませてやりたい。

【社説】菅内閣要職発言 「言ってない」に辟易だ (東京新聞TOKYO Web 2011年5月24日)
……
問題は首相指示のきっかけが、班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長の「再臨界の危険性がある」(二十一日の政府・東電統合対策室発表)との発言だったことだ。
 発表後、班目氏が「私は言っていない」と反発したため、「再臨界の可能性はゼロではない」と発言内容を訂正したが、再臨界がほぼあり得ない状況で、その可能性に言及したことに変わりはない。
……
震災直後、笹森清内閣特別顧問は首相が「最悪の事態になったときは東日本がつぶれる」と発言したと紹介。四月中旬には松本健一内閣官房参与が、首相の言葉として「(原発周辺は)十年、二十年住めない」と述べたが、いずれも首相は否定し、収拾を図った。
 最近では、平田オリザ参与が低濃度放射能汚染水の海洋放出は「米国からの強い要請」と述べ、菅内閣は平田氏の「勘違い」(細野豪志首相補佐官)と切り捨てた。
……
しかし、勘違いがこれほど続くものなのか。発言内容が内閣に都合が悪いので、口封じをしたのではないか-。内閣に対する信頼性が著しく欠如している状況では、そう勘繰られても仕方がない。


『しかし、勘違いがこれほど続くものなのか』という疑問は当然過ぎる疑問である。
東京新聞社説は、「口封じ」という言葉を使っている。
これもまた当然の帰結である。
ただし、「そう勘繰られても仕方がない」とやや調子を下げているところに不満が残る。
まあ新聞社としては仕方ないところか。
菅政権がこんな見え透いた”口封じ”を続けられるのも大手マスコミが見て見ぬふりをしているからだ。
それより先に大手マスコミそのものが口封じされてしまっている。
そんな中にあっては、当たり前のことを遠慮がちに言うだけでも勇気が要るようだ。

布川事件無罪 司法全体に猛省がいる (東京新聞・社説 2011年5月25日)
 「否認したら死刑になるぞ」-。一九六七年に茨城県で大工の男性が殺された「布川事件」で、二人はそう自白を強要された。「やっていない」と訴えても、聞いてもらえない。別件逮捕の末、虚偽の“自白”をして起訴された。
 「とりあえず認めて、裁判で闘おう」と、二人は身の潔白を法廷で晴らすつもりだったのだ。だが、地裁でも高裁でも有罪が続いた。二人の上告を棄却した七八年の最高裁の決定には、次のように書かれている。
 「極刑も予想される重罪事犯できわめて早い時期に自白したことは、その自白が任意になされたことを推認させる」
 つまり無実の者がウソの自白をするはずがないという論理だ。二人の供述は変遷を繰り返してもいた。やってもいない犯行だから、食い違いが出るのは当然だ。だが、最高裁の見方は違った。
 「犯人が犯行態様の細部についていちいち正確に記憶していないこともあり、故意に虚偽の供述を交えることもありうる」
 これでは裁判所は有罪を求める検察の“追認機関”である。証拠に対し、冷静な評価ができなかった点は猛省すべきだ。


「裁判所は検察の追認機関」という指摘はメディアとしてはかなり思い切ったものであろう。
さすが検察庁出入り禁止を喰らったことのある東京新聞である。
裁判所に対しても、手厳しいがしかし真っ当な批判を加えている。
もっとも最高裁の判決文の幼稚さでは、東京新聞でなくともあきれかえるところである。
(東京新聞は小沢一郎と同様に献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで、
検察から09年に3週間の出入り禁止処分を受けている。
このことは国内メディアは全く報じなかったが、ニューヨークタイムズが09年5月28日付で世界に向けて発信している。
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
──Last month, the Tokyo Shimbun, a smaller daily known for coverage that is often feistier than that in Japan’s large national newspapers, was banned from talking with Tokyo prosecutors for three weeks after printing an investigative story about a governing-party lawmaker who had received donations from the same company linked to Mr. Ozawa.

東京新聞は最近も経産省から出入り禁止処分を受けている)

検察がここまで好き放題を続けていられるのはひとえに裁判所とマスコミの支えがあるからである。
検察のでっち上げ調書を無条件で優先させ、勾留延長も検察の言うがままに認めてきた。
違法な取り調べとの訴えにも耳を貸さず、ひたすら検察に従っているのが裁判官である。
判決にあたってはただただ検察の都合に合わせてバカみたいな理屈をひねり出す。
そしてマスコミも検察のお先棒担ぎに徹してきた。

朝日の論説委員たちよ。
社説を書くときには、まず東京新聞の社説を読んでからにしてはどうか?
あまりにも愚劣な社説は恥ずかしくて書けなくなる。
以下に朝日論説委員の便宜のために最近の東京新聞社説をいくつか挙げておく。
読んで参考にするように!
(消えてしまうかもしれないから、なるべく早く読むことをお勧めする)

原発事故調査 世界に事実を知らせよ (2011年5月25日)

警察の調書 またも捜査に疑惑が (2011年5月27日)

菅首相G8出席 政権崖っぷちと心得よ (2011年5月28日)

海水注入問題 不信極まる原発発表(2011年5月28日)

週のはじめに考える 菅政権に「政治」はあるか (2011年5月29日)
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コメント

布川事件の被告

冤罪になった布川事件のふたり

TBSラジオになま出演し29年の刑務所暮らしを面白く話していた

大工殺害で逮捕される前にちょくちょく犯罪しでかしたって自慢していた

疑わしきは…

このふたりがもしも東大卒業のエリートだとすれば冤罪は成り立たず、逮捕もなかったかなあ

どう高卒

  • 2011/05/29(日) 22:43:12 |
  • URL |
  • 冤罪事件 #-
  • [ 編集 ]

「逮捕される前にちょくちょく犯罪しでかしてた」ってことが問題。
冤罪はエリートとは関係ないと思う。
それに、今のエリートなんて尊敬できる人物なんて無いに等しい、
人として特別でも特に世の中の役にたっているわけでも無い。
エリートという名の透明の服を着て自己満足している「裸の大様」でしかない。

  • 2011/05/30(月) 09:38:25 |
  • URL |
  • 高卒 #-
  • [ 編集 ]

犯罪者には国民の審判ではなく法の裁きがふさわしい。

福島原発事故はすでに犯罪として成立しています。道交法でも事故を起こせば運転者は必ず刑法犯となります。原発を運転していたのは東電と保安院ですから地震と津波で冷却不能レベル1事故を起こし、事故処理としての緊急廃炉炉心冷却に失敗してメルトダウンで炉心損傷事故を連鎖的に発生せしめ炉外拡大放射能漏れ事故を起こした時点で犯罪が確定しました。ここまでは業務上過失致死傷です。

その後事故で漏れた大量の放射能情報を隠蔽し虚偽情報を発表し続けた行為は、ひき逃げと同等の証拠隠滅現場逃亡救護義務放棄の重罪を確信犯で重ねてしまった凶悪犯ですね。

誰が何を言ったとかいわないとか関係なしに、事故で放射能汚染された国土そのものに証拠満載ですから絶対に逃げ切れません。保安院の愚かな証拠隠滅行為に加担した東大御用学者とNHKもこの確信犯のひき逃げ凶悪犯罪の共犯者ですね。

さらに通産省も厚労省も財務省も後付の証拠隠滅に積極的に加担してますから、霞ヶ関とNHKのあほな東大閥官僚はほぼ全員に受刑を覚悟してもらいましょう。
これで霞ヶ関も終わりですな、日本再生のためには非常にいいことです。

菅内閣も放射能漏れ事故の証拠隠滅および虚偽情報に基づく住民の正当防衛権制限棄民政策という、国土と国民に対する明々白々な放射能テロ犯罪に国家権力を悪用して積極的に加担していますから、もはや国会議員や総理の不逮捕特権など通用しない単なる凶悪犯罪者集団そのものですね。オウム真理教政府とおんなじですわ。

もう菅降ろしに不信任案など必要ありません。国会議員じゃないから不逮捕特権などない霞ヶ関官僚や御用学者やNHK虚偽報道実行者を逮捕して取り調べれば、放射能情報隠蔽で内閣と口裏あわせ共犯の証拠だらけですから、内閣全員逮捕されますよ。議員身分ばかりか公民権までも消滅ですね。重大犯だから長いだろうけど。

菅総理それで歴史に汚名を残すのがいやなら、告発される前に直ちに地位協定を破棄して総辞職しておくことですな。総理のまま逮捕されるよりもそのほうが潔い日本人らしくて裁判の場でも心証がいいだろうからね。私はそちらをお勧めするが、まあどうするかは本人しだいですな。

  • 2011/05/30(月) 13:17:03 |
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霞ヶ関立案政策施行は憲法違反である。

「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」
被災者はすべてを失った。
テレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。
復興に必要なのは人災原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それを動かす燃油である。
被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。

それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。
これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。

エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき国策である。
犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。
天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。
スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。

憲法テロリスト霞ヶ関官僚政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。

  • 2011/05/31(火) 12:05:07 |
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