東海第二原発の再稼働を表明 日本原電 NHK NEWS WEB 2019年2月22日
茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。
それでも再稼働に向けて動き出さなければならない事情がある。
「日本原電」は原子力発電専業の電力会社である。
火力や水力発電を持つ他の電力会社とは違う。
発電した電力は全て既存の電力会社に売ることになっている。
同社は現在４基の原発を保有している。
東海原発・東海第二原発・敦賀原発１号機・原発２号機である。
いずれも稼働していないし、東海原発と敦賀原発１号機は廃炉が決まっている。
敦賀２号機は活断層の上にあり、再稼働できる見通しが立たない。
残るは東海２号機のみである。
こちらは標準の耐用年数４０年に達している。
それであと２０年延長しようとあがいている。
全ての原発の廃炉が決まれば、この会社は即座に消滅することになる。
東海第２の場合、安全基準に沿って先ず防潮堤を作らなければならない。
建設費用は１７４０億円である。
ところでこの会社の資本金は１２００億円である。
株主は東京電力を始めとする電力各社である。
売り上げは立派に上げている。
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
売上高（百万円） 124,818 131,894 113,801 108,528 113,515
発電量 0 0 0 0 0
売電領 0 0 0 0 0
発電量０でも売上高は１０００億円以上を続けている。
このほぼ全額は各電力会社から受け取る基本料金である。
東京電力だけでも毎年４００億円以上を支払っている。
買取る電気は０だが、東電は、別に自分の腹が痛む訳ではない。
電力会社の電気料金は総括原価方式によって設定されている。
かかった経費に一定率を掛けて利用者に押しつける。
つまり我々利用者が毎年一千億円以上を負担しているのである。
防潮堤の建設費１７４０億円も東電等が貸し付けることになっている。
勿論焦げ付いたら、その費用も利用者の負担になる。
東電の腹は痛まない。
さて東京電力の資本金は１兆４０００億円。
日本原電はその一割にも満たない１２００億円である。
一旦重大事故が起こったら即座に破産である。
東電でさえ、事故後の避難者への手当、補償、賠償など満足にできないのだ。
日本原電にそれが出来るわけがない。
事故直後、福島の避難者はほぼ１４万人。
東海第２の場合はその三倍の９０万人を越えるという。
９０万人の避難民など対応出来るわけがない。
まして相手は倒産確実となった瀕死の会社である。
東電のように他の発電所で日銭を稼ぐこともできない。
１００万人の避難者に一人一日一万円の経費をかけるとすると、一日当たり１００億円。
昨年度末の流動資産（現金預金その他）残高は７００億円程度。
一週間で底をつく。
二週間で年間売り上げが吹っ飛ぶ。
いくら立派な避難計画を作ろうと、絵に描いた餅である。
事故から８年たっても、未だに東電相手に幾つもの裁判が続いている。
もし相手が日本原電なら、とっくに請求する相手は消えてなくなっているだろう。
それでも近隣住民が再稼働を受け入れるというのであれば、これはもう狂気の沙汰というほかはない。
事故を起こす確率は低いかもしれない。
しかし、事故は起こるかもしれない。
そのとき、失うものが大きすぎる。
９０万人が地獄を見る。
生命財産を僅かな電気料金と引き換えるばかばかしさ。
どう考えても成り立たない賭けである。
