地域独占の特権にあぐらをかいて経営努力をしてこなかった企業を、国民の犠牲の上に存続させる必要はない。
原子力発電を止めると燃料費の増加で赤字になるからという理由らしい。
それならこのまま原子力発電は止めたままにしておいた方がいい。
勿論値上げを認めてはいけない。
このまま原発を廃炉にさせれば、各社とも巨額の償却費を計上せねばならず、一挙に資本不足に陥るだろう。
それを機にすべて破産させる。
あとは稲盛氏などに原発抜きで経営再建を任せればいい。
破産がいやなら、電力会社は死にものぐるいで合理化をやればいい。
給料などは７割カット。
債務・社債も７割カット。
資本金は９割の減資。
不要資産はすべて売却。
ここまでやれば多少の値上げや税金の投入も許してやろう。
それが嫌なら破産させる。
脱原発は価値観の転換を意味する。
経済優先から生命優先へ。
原発がなくても国がなくなるわけではない。
しかし、もう一度原発が大事故を起こせば国がなくなる。
たかが５％か１０％程度の電力不足を補うために国の存続・国民の命を賭けるバカがいるか！
原発維持は狂気の賭けである。
脱原発は経済発展優先よりも個々人の生命・生活の重視を意味する。
当然、消費税増税反対につながる。
反ＴＰＰも同様である。
国民一人一人の生命・暮らしを大事にしなくて、なにが経済発展か！
経済無視を主張するわけではない。
第一位に何を持ってくるか、ということである。
各政党もにわかに脱原発・原発ゼロを言い出している。
しかしその態度には３種類ある。
１ 絶対に原発をゼロにする。期限は１０年以内。
本気であるとみてもいいだろう。
２ 仕方なくゼロというが、本音ではどちらでもいい。ゼロ期限は２０年から３０年。
そのころは誰も責任がとれない。みんな議員を辞めているか死んでいる。とりあえず先延ばし。
３ 原発絶対維持。
安全を確保することが先、代替エネルギーの確保が先などとお茶を濁している奴ら。
私たちは選挙前のかけ声や公約ではなく、その本音・本気度を見極めなければならない。
マスコミは細かな文言を取り上げて、わざと違いが分からないようにしている。
脱原発はワン・イシューではない。
生命と暮らしにかかわる基本問題なのだ。
私たちの生き方の問題なのだ。
頑張れ、小沢一郎！
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