【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

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経済政策不在の日本のシステム…消費税不要論

「消費税増税より前にやることがあるだろう」という批判の声は大きい。

しかし、別な批判もあり得るだろう。
なぜ消費税なのか?
増税だけが解決策なのか?

増税推進の中心にいるのは財務省であろう。
財務省は何が何でも消費税を増税したいらしい。

ところで財務省の行動原理とは如何なるものなのか?
財政健全化と権限拡大、そして天下りの心配。
ほかには何もない。
一番手っ取り早いのが消費税というに過ぎない。
政策という名に値しない。

その財務省と車の両輪の位置にあるのが日本銀行である。
日本銀行の罪も重い。
しかし、本当のところは法律が悪いのだろう。

日本銀行法
第一条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2  日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条  日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。


要は、物価の安定が日銀の任務なのである。
その限りに於いては、日銀は立派に任務を果たしている。
インフレを完全に押さえ込んでいる。
もっとも景気が悪くて物価が上がらないだけたが。
かといって、”デフレ”も”安定”の範疇から大きく離れているわけではない。
日銀にとっては居心地のいい状態である。

日銀にとって物価安定つまりインフレ抑制が至上命題である。
インフレが怖くて通貨供給量を増やせない。
しかし今や、”物価の安定”が”経済の健全な発展”には必ずしもつながらないことは明らかである。

財務省は”財政健全化”
日銀は”物価安定”

この国には、財政と金融の司令塔はあるが、経済の司令塔が存在しない。

財務大臣 安住 淳

経済産業大臣
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
 (原子力損害賠償支援機構)
枝野 幸男

郵政改革担当
内閣府特命担当大臣
 (金融) 自見 庄三郎

国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
 (経済財政政策  科学技術政策)
宇宙開発担当 古川 元久


金融・財政・経済という名のつく大臣が4人もいる。
しかし国家経済を計画的に運営すべき役所は存在していない。

一瞬それに近づいたのが国家戦略省構想であった。
しかし、菅直人の副総理兼国家戦略担当相就任で簡単につぶれた。
鳩山も官もその重要性に気づいていなかった。
気づいていたのは財務省の官僚たちだった。

今や、国家戦略担当大臣が宇宙開発担当を兼任している。
名前だけは壮大であるが、それに反比例して中身はまったくなくなっている。
盲腸のような存在である。
小役人上がりのとっちゃん坊やにはお似合いの椅子だろう。

今この国には、財政・金融を含めた国民経済という観点から総合的にプロデュースする機能が必要なのに……。

さて、消費税増税に代わるいくつかのアイデアが提案されてはいる。
赤字国債の日銀引き受けを主張する声もある。
いいアイデアである。
難は、国債残高が積み上がり、財政健全化のかけ声がますます強くなりそうなことである。
財務省はキチガイみたいに騒ぎ立てるだろう。
日銀もその尻馬に乗ってうごめくだろう。

ところでわたしはこれまで、「国債の日銀引き受け」を避けなければならない納得のいく理由を、聞いたことがない。

いわく、財政規律が保てなくなる。
インフレを招来する恐れがある。
国家財政への信頼を失わせ、日本国債の暴落がある。

消費税5%の増税で12.5兆円の税収増になるそうである。
言い換えれば、全国民で12.5兆円を負担することになる。

ならばその12.5兆円を国債の日銀引き受けでまかなえばいい。
そして、日銀はそれを消却してしまうのである。
12.5兆円の通貨が供給されることになる。

多少のインフレが起こるかもしれない。
しかし1~2%のインフレなど怖くもなんともない。
なにしろ、わたしたちは5%の出費増を強いられるのだから。
国民全体で痛みを分かち合う、というならこちらの方が痛みが少ない。

財政規律は国会の責任で発行額を管理すればいい。

更に言えば、市中にある国債を日銀が買い上げ、それを消却していけばなおいい。
国債残高などはみるみる減っていく。

国債残高が積み上がることによって高まる日本不信と、通貨供給量の増加による日本不信とは大して違わないものと思われる。
通貨供給の裏付けは日本の隠れ資産や潜在的経済発展力、規律を保てる良識、つまりは日本の国力ということになる。

国債発行の裏付けを重視するという面からは、”国家資産の証券化”という小沢一郎のアイデアは真剣に考える価値がある。
少なくとも、外為特会の100兆円などは簡単にできそうだ。

政府貨幣の発行なんてのもある。
これは債務に勘定されない。
1兆円金貨を100枚も製造し、数枚づつ日銀に引き取らせればいい。
ちょっとした法律の改正で済みそうだ。

いずれも、消費税増税よりは痛みが少なそうだ。



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