【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

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東京新聞の社説がおもしろい…朝日に飲ませてやりたい爪のあか

東京新聞の社説がおもしろい。
メディアの良心を感じさせる社説を連発している。
朝日新聞に東京新聞の爪のあかをそのまま飲ませてやりたい。

【社説】菅内閣要職発言 「言ってない」に辟易だ (東京新聞TOKYO Web 2011年5月24日)
……
問題は首相指示のきっかけが、班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長の「再臨界の危険性がある」(二十一日の政府・東電統合対策室発表)との発言だったことだ。
 発表後、班目氏が「私は言っていない」と反発したため、「再臨界の可能性はゼロではない」と発言内容を訂正したが、再臨界がほぼあり得ない状況で、その可能性に言及したことに変わりはない。
……
震災直後、笹森清内閣特別顧問は首相が「最悪の事態になったときは東日本がつぶれる」と発言したと紹介。四月中旬には松本健一内閣官房参与が、首相の言葉として「(原発周辺は)十年、二十年住めない」と述べたが、いずれも首相は否定し、収拾を図った。
 最近では、平田オリザ参与が低濃度放射能汚染水の海洋放出は「米国からの強い要請」と述べ、菅内閣は平田氏の「勘違い」(細野豪志首相補佐官)と切り捨てた。
……
しかし、勘違いがこれほど続くものなのか。発言内容が内閣に都合が悪いので、口封じをしたのではないか-。内閣に対する信頼性が著しく欠如している状況では、そう勘繰られても仕方がない。


『しかし、勘違いがこれほど続くものなのか』という疑問は当然過ぎる疑問である。
東京新聞社説は、「口封じ」という言葉を使っている。
これもまた当然の帰結である。
ただし、「そう勘繰られても仕方がない」とやや調子を下げているところに不満が残る。
まあ新聞社としては仕方ないところか。
菅政権がこんな見え透いた”口封じ”を続けられるのも大手マスコミが見て見ぬふりをしているからだ。
それより先に大手マスコミそのものが口封じされてしまっている。
そんな中にあっては、当たり前のことを遠慮がちに言うだけでも勇気が要るようだ。

布川事件無罪 司法全体に猛省がいる (東京新聞・社説 2011年5月25日)
 「否認したら死刑になるぞ」-。一九六七年に茨城県で大工の男性が殺された「布川事件」で、二人はそう自白を強要された。「やっていない」と訴えても、聞いてもらえない。別件逮捕の末、虚偽の“自白”をして起訴された。
 「とりあえず認めて、裁判で闘おう」と、二人は身の潔白を法廷で晴らすつもりだったのだ。だが、地裁でも高裁でも有罪が続いた。二人の上告を棄却した七八年の最高裁の決定には、次のように書かれている。
 「極刑も予想される重罪事犯できわめて早い時期に自白したことは、その自白が任意になされたことを推認させる」
 つまり無実の者がウソの自白をするはずがないという論理だ。二人の供述は変遷を繰り返してもいた。やってもいない犯行だから、食い違いが出るのは当然だ。だが、最高裁の見方は違った。
 「犯人が犯行態様の細部についていちいち正確に記憶していないこともあり、故意に虚偽の供述を交えることもありうる」
 これでは裁判所は有罪を求める検察の“追認機関”である。証拠に対し、冷静な評価ができなかった点は猛省すべきだ。


「裁判所は検察の追認機関」という指摘はメディアとしてはかなり思い切ったものであろう。
さすが検察庁出入り禁止を喰らったことのある東京新聞である。
裁判所に対しても、手厳しいがしかし真っ当な批判を加えている。
もっとも最高裁の判決文の幼稚さでは、東京新聞でなくともあきれかえるところである。
(東京新聞は小沢一郎と同様に献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで、
検察から09年に3週間の出入り禁止処分を受けている。
このことは国内メディアは全く報じなかったが、ニューヨークタイムズが09年5月28日付で世界に向けて発信している。
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
──Last month, the Tokyo Shimbun, a smaller daily known for coverage that is often feistier than that in Japan’s large national newspapers, was banned from talking with Tokyo prosecutors for three weeks after printing an investigative story about a governing-party lawmaker who had received donations from the same company linked to Mr. Ozawa.

東京新聞は最近も経産省から出入り禁止処分を受けている)

検察がここまで好き放題を続けていられるのはひとえに裁判所とマスコミの支えがあるからである。
検察のでっち上げ調書を無条件で優先させ、勾留延長も検察の言うがままに認めてきた。
違法な取り調べとの訴えにも耳を貸さず、ひたすら検察に従っているのが裁判官である。
判決にあたってはただただ検察の都合に合わせてバカみたいな理屈をひねり出す。
そしてマスコミも検察のお先棒担ぎに徹してきた。

朝日の論説委員たちよ。
社説を書くときには、まず東京新聞の社説を読んでからにしてはどうか?
あまりにも愚劣な社説は恥ずかしくて書けなくなる。
以下に朝日論説委員の便宜のために最近の東京新聞社説をいくつか挙げておく。
読んで参考にするように!
(消えてしまうかもしれないから、なるべく早く読むことをお勧めする)

原発事故調査 世界に事実を知らせよ (2011年5月25日)

警察の調書 またも捜査に疑惑が (2011年5月27日)

菅首相G8出席 政権崖っぷちと心得よ (2011年5月28日)

海水注入問題 不信極まる原発発表(2011年5月28日)

週のはじめに考える 菅政権に「政治」はあるか (2011年5月29日)
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