【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

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孫正義氏を東電社長に迎えよ!

東京電力は原発事故の損害賠償責任を果たさなければならない。
多分、東電だけでは負担しきれない額になるだろう。
しかし、安易に税金で東電を助けてはいけない。

日本航空は会社更生法を適用し、会社整理をしたが飛行機は飛び続けた。
東電もこのときと同じ方式で処理すればいい。

日航の場合、経営トップとして京セラの稲盛氏を会長に迎えた。
今回は孫正義氏が最適であろう。

彼はいち早く、被災地に100億円と今後のソフトバンクでの役員報酬の全額を寄付すると表明している。
被災地の痛みを分かる心と決断力・行動力の持ち主であると思われる。

役人上がりや、サラリーマン上がりの経営者ではこの状況下では役に立たない。
社員や役人、地元住民ばかりではなく広く国民に対して納得させられるような人間性と経営者としての実力の持ち主でなければ今の東電は率いられない。
敷かれたレールを走るだけの経営者ではつとまらないのだ。

ちょっと長いが、孫氏が語っている動画がある。
是非ご覧になっていただきたい。

自由報道協会主催 孫 正義 記者会見 (2011/04/22)

東電には徹底して企業責任を果たさせなければならない。
その結果債務超過、経営破綻となったとき初めて国費を投入すべきである。
東電が自力で賠償責任が果たせないのなら、今のままの形で会社を存続させてはいけない。

日本航空の会社更生法による再建

社債が12.5%の弁済率
株式が100%減資
約1万6000人の人員削減
その他いろいろ

日航、更生手続き完了 3200億円を一括弁済 (産経ニュース 2011.3.28 )

会社更生法の申請からわずか1年2ヶ月での復活である。
人材と手法さえ良ければ、東電も復活できるだろう。

地域独占の国策会社などというぬくぬくとした環境で育った奴には無理な仕事である。
たとえばこんな奴である。

東電現社長の清水正孝は、日本源燃の会長も務めている。
六ヶ所村の燃料再処理事業を行う会社である。

日本原燃株式会社
JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED
[略称 JNFL]

〔本社〕
  青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4番地108
TEL:0175-71-2000(代表)

資本金
4,000億円

株主構成
全国9電力会社、日本原子力発電(株)、
その他77社

取締役会長
清水 正孝

代表取締役社長
川井 吉彦


社長の川井吉彦も東電出身である。
会長・社長を東電が占め、東電の出資比率は20.56%。

日本原燃社長「安全な炉、造れる」 改めて原発推進論 (asahi.com 2011年4月1日)
日本原燃の川井吉彦社長は31日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。

 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「(原発事故の影響で)遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。

3月11日の地震から3週間近くたっても放射性物質の放出をいっこうに食い止められない状況については、会見の冒頭で「止まることを祈るような気持ちで見守っている」と述べた。「一日でも早く収束させ、原因究明後、貴重な経験を生かしていきたい」とし、事故を教訓にしながら原子力政策の継続を前提にした発言を繰り返した。


この期に及んでもこの弁である。
立ち止まるポーズすらとれない。
こんな奴らがはびこっている世界である。

これだけではない。
清水正孝はまた電事連会長をも務めていた。

電事連会長 定例会見要旨
(2011 年4 月15 日)
1.副会長より新会長ご紹介
電事連副会長の木村です。まず、私からは、電気事業連合会の役員人事に
ついてご報告させていただきます。資料1をご覧ください。
清水会長から、「事態の収束に向けて全力を傾注するため、電事連会長職
を昨日14 日付けで辞任したい」との申し出が、書面にてありました。
これを受けまして、本日の「総合政策委員会」において、後任の会長を互
選した結果、関西電力の八木社長にお願いすることになりました。


というわけで清水正孝は、会長職を急遽辞任していた。
清水正孝が、というより、東京電力が電力業界全体を牛耳っている様子が見えてくる。

そして天下りがある。

経産省から電力会社に天下り (赤旗 2011年4月18日)
塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力、九州電力が各6人、北海道電力、東京電力、北陸電力、関西電力が各5人、沖縄電力が4人、中部電力、中国電力、四国電力が各3人。10電力会社で計45人にのぼります。

 東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省(旧通産省)幹部が天下りしていることが特徴です。

四国電力の中村常務が、経産省の原子力安全・保安院主席統括安全審査官だったように、天下りは癒着そのものです。


最近話題になっていたのが東京電力に天下っていた石田徹・資源エネルギー庁長官。

枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず (msn産経ニュース 2011.2.2)
枝野幸男官房長官は2日の記者会見で、昨年8月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年6月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡(あっ)旋(せん)はなかった」との報告も受けたと説明した。

 枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。

東京電力:石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」 (毎日jp 2011年4月19日)
「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。


庇いきれなくなるとあっさりと手のひらを返す。

今回の原発事故で、東京電力には当事者能力が決定的に不足していることが明らかになった。
こんな会社に国の重要基盤であるエネルギー供給を任せておく訳にはいかない。

この国のエネルギー供給、エネルギー政策を根本から見直すには、既存の体制の中にいる人材では不可能である。

まず、東電は法的整理を!
会社更生法適用となれば、役員はすべて退任させられる。
退任した役員には、個人賠償責任を追及する。

会社法第429条
1.役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。


逃げ得は許さない。

この際、孫正義氏にこの国のエネルギー政策を根本から変えてもらうのもいいのではないか?


昨年までの記事は下記にてご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235


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