【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

早くも東電救済に動き出した菅政権

大事なのは、東京電力株式会社を守ることではない。
東京電力の持っている、発電と送電の機能を存続させることである。

東電の損害賠償額は多分巨大なものになるであろう。
しかし、それは東電に徹底的に責任を負わせるべきである。
国民の負担はその後である。

民主党議員にその筋道さえ理解できないのは、先の日航再建のドタバタでも明らかである。
ドタバタの発端は、『日航はつぶさない。飛行機が飛ばなくなったら大変だ』という前原誠司国交大臣の言葉から始まった。
企業存続と機能存続との区別がつかない男の無知が言わせた言葉であった。

すったもんだのあげく、日本航空は結局会社更生法適用を申請した。
東電に税金を注ぎ込むのなら、当然このときと同等以上の義務を東電に求めなければならない。

100%減資。
債務の大幅切り捨て。
企業年金の大幅減額。
役員・幹部社員の総入れ替え。
社員給与の大幅切り下げ。
資産売却。

それらすべてを徹底的に実行してから、ようやく公的資金の注入になる。
これらの過程の透明性を確保するには、法的整理が絶対に必要である。

それが早くも怪しくなっている。

東電賠償、支払い能力を超える分「例外措置」で国も負担検討 (msn産経ニュース 2011.4.24 )
東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償問題で、賠償額が東電の支払い能力を超え、存続が危うくなった場合、国が税金で負担する案を検討していることが23日、分かった。

 賠償金は、新たに設立する「原発賠償機構(仮称)」を通じて融資や出資の形で東電に供給し、最終的に東電が利益から返済することを原則としている。しかし、市場で東電の経営の先行きを不安視する見方が広がっているほか、経営が立ちゆかなくなり電力供給に支障が出る恐れもある。このため、「例外措置」として、支払い能力を超える分を国が負担できるようにするのが狙い。


まず株主責任が問われなければならない。
株主には有限責任しか負わされていない。
その限度は株式購入額である。
株主は当然それを知って、自己責任で株式を購入しているのである。
被害が大きいとか小さいというのは問題外である。

『株券がただの紙切れになってはかわいそうだ』などという議論が聞こえて来はじめた。
心配ない。
すでに証券は電子化されている。
紙切れにもならない。
ただ消えてなくなるだけなのだ。

これだけの大惨事を引き起こしていて、東電が無事で済むはずはない。
100%減資すなわち株式の無価値化は不可避であろう。
それが株主責任というものである。

しかしその東電株が下げ止まっている。
3月11日終値2、121円から落ち続けていたが、いったん400円を割り込んでからは400~500円の間を行ったり来たりしている。
”100%減資”はない、と読んでいる奴らがいるのだろう。
菅内閣の対応を見ていると、さもありなんと思えてくる。

会社更生法適用申請→東証整理ポスト入り→マネーゲーム→株価1円→上場廃止
これが東電株の運命なのである。

どうしても法的整理に持ち込みたくない奴らがいる。

主要株主である保険会社、東京都、等々。
巨額の債権を持つ三大メガバンクほかの金融機関。
売掛債権を持っているであろう無数の事業会社。
様々な利権に絡んでいる政治家。
天下りや許認可等でべったりくっついている役人たち。
原子力発電関係の独立行政法人等の政府関係の法人群。
もちろんこれまで散々甘い汁のおこぼれにあずかってきたマスコミもである。

菅政権ではこいつらには逆らえない。
今、わたしたちが声を挙げないでいると手遅れになる。

それから強力な組合がある。

東電、社員の年収2割カットへ=労組と交渉、月内合意目指す (jiji.com 2011/04/21 )
東京電力が社員の賃金や賞与の削減を労働組合に提案し、交渉に入ったことが21日、明らかになった。年収で2割程度カットする方向で、月内の合意を目指す。福島第1原発の放射能漏れ事故で被害補償に充てる資金確保に向けたリストラの一環。同社は「人員削減も視野に入れている」(清水正孝社長)としており、従業員のリストラも今後、焦点となりそうだ。


東電社員の給与
平均年齢 40.6歳 平均年収 7,570千円

2割の削減では足りない。
税金を入れるのである。
少なくとも5割カットである。
贅沢は許さない!

公的資金注入にはまだ条件がある。

原子力関係の政府系機関は20を超えている。
そこに毎年流れている税金の総額は分からないがおそらく1兆円は超えているのではないか。
ちなみに現在”敦賀原発・もんじゅ”を運営している日本原子力研究開発機構には毎年2000億円が流れている。
これらの組織・機関に流れているお金を優先的に回すことである。
それがなくなってから初めて一般財源に手を付けることを許してやろう。

福島原発事故は独り東京電力の責任ではない。
原子力利権村の共同責任である。

ならば責任は、原子力利権村全体で取ってもらおう。

言い忘れたが、電気料金値上げなどは絶対許してはいけない。


昨年までの記事は下記にてご覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235


民主主義の確立のために!
人気ブログランキングへ
↑ ご面倒でもクリックをお願いします



古書 那珂書房






前のページ 次のページ

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。