【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

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600万小沢支持者の心を掴んだ嘉田由紀子代表と見苦しい橋下徹

恍惚老人石原慎太郎とくっついてから橋下徹が支離滅裂状態に陥ってもがいている。
”減税日本”から慎太郎を奪い取ったまではよかったのだが……。
お陰でみんなの党から婚約解消の仕打ちを受けてしまった。
この老人が一言しゃべるたびに、大事な票がごっそりと逃げていく。

そこへもってきて「未来の党」という強力すぎる商売敵が突如として出現した。
今朝のテレビ朝日の討論番組での無様さは、味方であっても目を覆いたくなったであろう。
必死に”みんな”にしがみつくあの見苦しさ。
「方向性は同じ」
「ベクトルは同じ方向」
と、盛んに”みんな”に尻尾をふる。
江田憲司の迷惑そうな顔が笑えた。

一方で「未来の党」には懸命の攻撃を浴びせていた。
しかし論理的に攻めることができるわけではない。
”第3極”の看板を持って行かれてあわてふためいているだけなのだ。
代表代行の飯田哲也の悪口を言いつのるが、しょせん負け犬の遠吠え程度にしか響かない。
完全に敵を見誤っている。
第3極のフロントランナーとしての矜持があるのなら、民主党や自民党をこそ攻撃したらどうだ?

慎太郎は外で勝手なことばかり言っているが、それをたしなめることもできない。
橋下徹の悪あがきに比べると、嘉田代表は見事な応答を見せている。

■嘉田由紀子・日本未来の党代表
 なぜみなさん、小沢一郎さんをそう怖がるのか。これまで小沢さんの力を自分のために利用してきた方たちが、怖がっているのかなと。私は、国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていただきたいと思っております。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。(日本記者クラブ主催の党首討論会で)


この4年近く、ついぞ聞くことのなかった痛快な言葉である。
この一言だけで嘉田氏は600万の小沢支持者の心を掴んでしまったと言っていい。
小沢隠しはしない、という覚悟がはっきり伝わるすばらしい一言であった。

当初私は、嘉田氏が小沢隠しに走るのではないか、ということを懸念した。
マスコミに正面からぶつかる覚悟を持たなくては何も変わらない。
嘉田氏は見事にその懸念を吹き飛ばしてくれた。

嘉田・日本未来の党代表 「小沢氏、苦い薬でしょうか」 (asahi.com 2012年11月30日)
■嘉田由紀子・日本未来の党代表
 (小沢氏は)苦い薬でしょうか。けど、効果的な薬だと思います。(公開討論会で)みなさん心配して、のみ込まれるじゃないかと言われたんですけど、何でそんなに悪く言われるのか。やはりいろいろ自分のために利用してきた人がそういう言い方をなさるのかなと。良薬は口に苦しですが、あの方の持っている地方を大事にする政治、あるいは現場主義というようなことはこれからの日本、地域主権改革にも有効だろうと思っています。(滋賀県庁で記者団に)


稲盛氏や坂本龍一・菅原文太らの応援団を始めから立ち上げた戦略もいい。
あとは少なくとも200人以上の候補者を立ててもらいたい。
告示日までには間がないが、もう一段の驚きをわたしたちに与えてくれることを願ってやまない。

電力料金が上がると、企業が海外に逃げていってしまうという攻撃も相変わらず繰り返されている。
これまで散々使い古された手法である。

人件費が高いから、企業が逃げる。
法人税が高いから企業が逃げる。
円高で企業が逃げる。

国士気取りの愛国政治家よ。
海外に逃げる大企業を叱れ!

国家のために国内に残れ!
人件費がなんだ!
法人税がなんだ!
円高がなんだ!
電気料がなんだ!

このくらいのことを、経団連のタヌキに言ってやれ!
笑っちゃうことに、こいつらは「消費税を上げれば出て行くぞ」とは言わない。



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知事は何ができるのか―「日本病」の治療は地域から知事は何ができるのか―「日本病」の治療は地域から
(2012/04)
嘉田 由紀子

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小沢一郎一人では壊せない…堅牢無比の官僚国家

「安全神話」という言葉がすっかり定着してしまった。
福島の事故が起こるまでは、だれもそれが「神話」であるとは思っていなかったのだが……。
事故が起こってようやくそれが「神話」に過ぎなかったことに気がついた。
「神話」が崩れて初めて「安全神話」という言葉が使われ始めたのである。

そして事故はまるで「安全神話」のせいで起こったかのような論調がまかり通っている。
「安全神話」を作り続けてきた奴らまで、事故の責任を「安全神話」になすりつけている。

その「安全神話」を作り出してきたのが原子力村である。
ここの住民の特徴は高学歴・高収入そして低人格、底なしのどん欲さである。

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円 (asahi.com 2012年1月1日)
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。


原子力安全委員は国会の同意人事である。
言うなれば、銀行や証券会社のヒモが付いている人間を日銀総裁に選んだようなものである。
「影響を否定」しようがしまいがそんなことはどうでもいい。
そんな人間を選んだことが問題なのだ。
そんな人間が選ばれるような仕組みが問題なのだ。

安全委の委員に電力会社から報酬 情報公開せず (2011/11/12  共同通信)
政府の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は12日までに、原発の安全審査などを担当する専門審査会の委員を務める研究者の中に、電力事業者から講演料などを受けたことのある委員がいるとホームページで公表した。同時に情報公開が遅れたことを謝罪した。
 公表したのは、安全委に置かれた「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」の委員に対して、審査の対象となる電力事業者との関係を自己申告させた資料。


この斑目委員長というのはとぼけた男だ。
専門審査会の委員には自己申告させ、もっともらしく謝罪までしている。
自分のことにはまったく口を拭っていた。

10年4月に就任した斑目委員長は、東京大教授当時の06~09年、三菱重工業から計400万円を受けていた。

わたしは以前にこの原子力安全委員会を取り上げたことがある。
原子力安全委員会の午後…政・官・財・報+学の汚染の構造
まったく無用・無能の機関である。
すべて官のお膳立てに乗っているだけの、単なる追認機関である。

その官がまた腐敗しきっている。

使用済み核燃料:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持 (毎日JP 2012年1月1日)

解説:使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽 原子力ムラの異常論理 (毎日JP 2012年1月1日 2012年1月1日)

官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表 (東京新聞Web 2011年12月27日)

官と政と学が腐り、報道が仲間に加わり、現場が腐っている。
その腐敗の構造を体現している一人の人物がいる。

日本原子力研究開発機構理事長・鈴木篤之
1992年(平成4年) 東京大学大学院工学系研究科教授(システム量子工学専攻)
2001年(平成13年)4月 内閣府原子力安全委員会委員
2006年(平成18年)4月 内閣府原子力安全委員会委員長
2010年(平成22年)6月 財団法人エネルギー総合工学研究所理事長
2010年(平成22年)8月17日 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長


日本原子力開発研究機構とは旧動力炉・核燃料開発事業団の後身である。
ここには国から年間2000億円の補助金が注ぎ込まれている。
「もんじゅ」の事業主体である。

その鈴木氏の前任の原子力安全委員長は松浦祥次郎氏。
1998年 日本原子力研究所理事長
2000~2006年 原子力安全委員会委員長
現在 公益財団法人・原子力安全研究協会理事長。


この財団法人は年間9億円程度の収入があるが、その大半は国からの研究委託費である。

こんな例もある。

現・原子力安全委員・小山田 修
1970.3. 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
2002.4. (株)日立製作所技師長
2005.10. (独)日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長
2007.10. (独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
2009.4. 原子力安全委員会委員(常勤)


この原子力研究開発機構というのはこの連中のたまり場のようになっている。
役人上がりだけでもこれだけ並ぶ。
理事 戸谷一夫   文科省大臣官房審議官(高等教育局担当)
理事 片山正一郎  内閣府原子力安全委員会事務局長
理事 三代真彰   原子力安全・保安院次長
監事 牛嶋博久   会計検査院第4局長


原子力村の中をみんなでぐるぐる回っている。
電力会社もメーカーも官僚も学者も監視役もごちゃ混ぜである。
本人たちも自分が今、何をする立場なのか分からなくなっている。

もっとも原発があるからこそ仕事があるのだ。
原発をなくしてしまっては元も子もない。
全員が原発擁護・推進なのである。

原子力関係の財団法人や何とか機構というのが無数と言っていいほどある。

財団法人 原子力安全技術センター
財団法人 日本原子力文化振興財団
原子力環境整備・資金管理センター
一般財団法人 原子力国際協力センター
(財)原子力弘済会
(財)高度情報科学技術研究機構
財団法人 原子力安全研究協会
財団法人 医用原子力技術研究振興財団
財団法人 核物質管理センター
財団法人 エネルギー総合工学研究所(原子力グループ)
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 電源地域振興センター
……


まだまだある。
これらの組織にはまず例外なく天下り官僚と御用学者が入り込んでいる。
無駄なのは彼らの報酬ばかりではない。
これらの組織そのものが無駄なのだ。
これらの法人に流れ込む補助金や事業委託費そのものが無駄なのだ。

公務員の天下り禁止こそこの国の喫緊の課題であることの理由がここにある。
天下りできなければ、これらの法人に金を入れる意味がなくなる。
自然、これらの無駄な組織はなくなっていく。

国の行う膨大な事業のそれぞれにこのような仕組みができあがっている。
こんな仕組みをぶちこわすことなど一人の小沢一郎では不可能であろう。
小沢一郎が5人も10人もいてようやく手を付けられる仕事である。

小沢一郎が一人しかいないから狙われる。
5人も10人もいたら、検察も手を付けられない。
官僚も抵抗をあきらめるだろうが……。



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電力不足という東電の脅しと”大停電”の正体

原子炉を54基も作ってしまったわたしたちは何を選択していたのか?

選択肢は2つあるように見えた。
”安全だが不便な生活”と”多少の危険があるが便利な生活”とである。
わたしたちはその選択をしていたつもりだった。
そして”多少の危険”について深く考えることはしてこなかった。

福島原発事故によって私たちは何を選択していたのかを考えさせられることになった。
”便利な生活”と”生命”との選択だったのだ。

”便利な生活”と引き替えに”生命”を賭けるバカはいない。
にもかかわらず、原子力発電を捨てようとはしない人々がいる。

福島原発事故に直面した私たちの最大の驚きは何か?
日本において、このような大事故が起こった、ということではない。
事故を収束させることができない日本の科学技術力である。
いや、世界中の技術を集めてもどうにもならないという事実である。
原発は人類の科学・技術水準を超えた危険な存在であることが明らかになってしまったのだ。

ドイツが”脱・原発”に舵を切った。
その意味は重い。

なぜドイツは原発を止められたのか (asahi.com 2011年7月4日)
 政府は原発の是非を諮問する倫理委員会を立ち上げ、「10年以内に脱原発が可能」との提言を受けて、22年までに全ての原発を停止することを決定した。

驚きは、「倫理委員会」というその名称である。
”倫理”という言葉は、多分正確な訳語なのだろう。
ドイツは原発問題を倫理の問題ととらえたのである。

>原発の是非を諮問する倫理委員会には、元環境相やドイツ研究振興協会の会長、カトリック司祭、財界人、消費者団体など17人の委員がいたが、原子力の研究者は1人もいなかった。どのようなエネルギー政策を求めるかは、社会、消費者が決めるべきとの考えからだ。

日本においては、原発は経済・産業問題というとらえ方が中心になっている。
エネルギー不足が企業の海外移転を促し、国内の産業空洞化を進める、というような議論である。

政府は電力会社や経済界と一緒になって、電力不足の恐怖を煽るのに余念がない。
ここには二重の嘘がある。

そもそも電力は不足していないのではないか、という疑いがある。
そしてもう一つは、電力需要が供給能力を超えたときに起こるとされる”大停電”である。

しかし、私たちに”大停電”の正体は明らかにされてはいない。
東京電力はあり得べき大停電のメカニズムと規模そして復旧にかかる時間等の見込みを発表すべきであろう。
参考になると思われる事例をウィキペディアでみてみよう。

1987年7月23日首都圏大停電
1987年7月23日首都圏大規模停電とは、1987年7月23日に日本で発生した大規模な停電。東京他6都県で、280万戸(供給支障電力816.8万kW)が電力供給停止となった。
猛暑のため、昼休み明けで急速に電力需要が伸びていった。需要の伸びは1分当たり40万kWであったという。

電力需要の伸びに伴って無効電力も急速に伸び、電力会社では変電所に設置されている電力用コンデンサを次々と投入し無効電力の抑制を行った。

停電の復旧は、関東中央部は約30分で復旧したが、関東南西部は完全復旧までに3時間21分を要した。 一方、脱落した電源は、鹿島6号機は停電発生後約1時間20分、鹿島4号機は約1時間半、川崎6号機は約1時間50分で再並列した。


もしかして”大停電”とはこんなことなのか?

20年以上前の例ではある。
現在とは事情の変化もあるだろう。
それなら東京電力はそれを明らかにすべきである。

もっとも彼らにそれをやらせたら、おそらく最大限の被害を想定してくるだろう。
原発の安全性については最低限の危険しか想定していなかったくせに……。



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茨城県高萩市長が東電に損害賠償請求

やっと行動する自治体が現れた。
この動きを全国にそして全国民の個人請求に広げなければならない。

東電に測定経費200万円請求 自治体で初 茨城・高萩市 
 茨城県高萩市の草間吉夫市長は16日、東京電力茨城支店(水戸市南町)を訪れ、福島第1原発事故により発生した経費として、204万7062円の請求書を同社に提出した。同市によると、風評被害を除き、自治体が業務増を理由とした経費を請求するのは全国で初めてという。

 同市によると、請求したのは市が独自で実施した空気中の放射線量の測定にかかった人件費や出張旅費、専門機関での分析費用など。県が設置した可搬型モニタリングポストを防護するためのフェンスの設置費用なども盛り込まれている。

 草間市長は「今後も(原発事故により発生した経費について)東電に対して請求を続けていく」とコメントしている。内訳は、3月分が約81万円、4月分が約42万円、5月分が約80万円。




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斑目春樹の原子力安全委員長就任は条件付きだった

原子力安全委員会委員長というのは国会同意人事である。
それなりの重さがある職責である。

現在の委員長・斑目春樹は、昨年(2010年)3月25・26日に衆参両院での同意をとりつけ就任にこぎ着けた。
人事案を提出したのは当然鳩山内閣である。

鳩山内閣がこの人事の重要性をどの程度認識していたかは分からない。
わたしもまったく関心を持っていなかったのでそんな人事が国会を通っていたことなど全く知らないでいた。

反対はあったらしい。
この辺の動きをまとめているサイトがあったので一部引用させていただく。

恒久平和のために
・社民党 原子力安全委員人事など同意


jiji 2010.3.17
政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。
 政府は12日に、同委員へ原子力発電推進派の班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、18日の党の会議で不同意を決める見通しだ。
 だが、平野博文官房長官は17日の記者会見で、班目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、班目氏の人事案を19日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

NHK 2010.3.25
こうしたなかで、社民党は25日午前の常任幹事会で、重野幹事長が、班目氏に、公平・公正に職務を行ってもらうことや、今後、同意人事案の決定にあたって、与党内で意思疎通を図る仕組み作りを検討することを平野官房長官が確約したことを報告し、人事案に賛成する方針を決めました。


『班目氏に、公平・公正に職務を行ってもらう』約束?
いくら社民党がウブだからといって、そんな約束を本気で信じたわけではないだろう。
多分連立離脱の決心のつかない社民党にとってはその辺が精一杯の妥協点だったのだろう。

斑目春樹に聞いてみたいものだ。
ほんとにそんなこと約束したのか?

表向きは、公平・公正に職務を果たす約束をしたことになっている斑目春樹である。

さてその公平・公正な斑目が海水注入の中断の真犯人とされた。

発端は5月21日の読売記事である。
ここから混乱と嘘が始まる。
だれもが嘘をついている。

“菅災”責任転嫁に班目「侮辱だ!」海水注入中断の真相は? (ZAKZAK 2011.05.23)
読売新聞は21日朝刊の1面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」「事態悪化の可能性高い」という衝撃的記事を掲載した。事実なら、菅首相が事故対応を妨害し、メルトダウンや原子炉損傷などを引き起こした可能性が浮上する。即、進退問題に直結しかねない。

 このため、政府と東京電力で作る統合対策室(事務局長・細野豪志首相補佐官)は報道当日、事実をまとめたという資料を発表。≪中断前の注入は東電による試験注入≫≪班目氏が、海水注入による再臨界の危険性を指摘し、菅首相が検討を指示した≫などとしたが、これが火に油を注いだ。

責任転嫁された班目氏は「原子力の専門家として、そうしたこと(=海水注入による再臨界の危険性)を言うわけがない」「原子力の『げ』の字も知らない素人だと侮辱された!」などと猛反発。菅首相との差し違えも辞さない強硬姿勢に、官邸はひるんだ。


斑目はずいぶんとご立腹のようである。
しかしここまで怒っていた男もすぐに腰砕けになる。

>民主党の歴代代表や幹部に仕え、「新風見鶏」と評される細野氏の巧妙な知恵なのか、対策室側は22日夕、班目氏が発言したとされる「危険性」という言葉を「可能性」に訂正。あいまいなまま手打ちを図ったが、これで一件落着とはなりそうにない。

『危険性』から『可能性』に修正しても、震源地は斑目に変わりはない。
国会での質問に対して、斑目は『可能性はゼロではないと言った』と言明した。

これでは『侮辱された』と言って怒るほうがおかしい。
『可能性はゼロではない』→『危険性がある』
さほどの違いはない。
『再臨界』に言及したことに変わりはない。
この程度の言い換えをされたからといって、普通はこれほどは怒らない。

真実は、菅直人が海水注入の中止を命令した。
それを読売がすっぱ抜いた。
慌てて官邸と細野は『再臨界の危険性がある』という斑目発言をでっち上げた。
国家破滅の引き金を引いた犯人にされた斑目は、びっくり仰天して厳重抗議したのである。
そして官邸・細野と斑目との間で、『再臨界の可能性はゼロではない』という発言に修正することで手打ちをしたのであろう。

しかし国会の場でいけしゃあしゃあと、『可能性はゼロではないと申し上げたことは確かです』と嘘をついた斑目の姿は醜悪極まりない。

これが公平・公正を約束したはずの人間の姿か!

それにしても菅政権の言論統制・言論弾圧・言論操作は度が過ぎている。
情報隠し・情報操作も常軌を逸している。

このまま菅政権を存続させるならば、この国は民主主義国家の看板を下ろさなければならない。
看板だけでほとんど中身は消え去っているが……。

そしてこの看板の裏側には小さな字で『官僚主権国家』と書いてある。
(最初に斑目春樹を見つけてきたのは、内閣府か経産省の役人であろう。鳩山政権はそれに従っただけである。役人とけんかするより、社民党を騙す方がずっと易しい)



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