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【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

原発でバカ発言を繰り返す経団連会長の醜悪

原発を巡る経団連会長の発言が時空を越えて、気宇壮大且つ支離滅裂の度を深めている。
出だしはまともそうだったのだが……。

「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換  東京新聞  2019年1月5日
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
 原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。
 しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。


ところが、それから僅か十日ばかりして、つまり舌の根も乾かぬうちに中西氏は驚くべき転換を見せる。
さすがに恥ずかしかったのか、地球温暖化やパリ協定を持ち出して言い訳の枕にしている。

定例記者会見における中西会長発言要旨  
2019年1月15日  一般社団法人 日本経済団体連合会

【エネルギー問題】
 エネルギー問題については、2030年のエネルギー基本計画の実現、パリ協定に基づく削減目標の達成など課題が山積している。先のCOP24では、先進国と途上国の溝を埋めるという難しい課題はあったものの、会期延長の末、「パリ協定作業計画」が取りまとめられ、パリ協定を具体化するステップへと進むことができた。経団連も、現地に代表団を送り、グローバル・バリューチェーンを通じて温室効果ガス削減に取り組むことを、COP24の場で積極的に訴えた。
(中略)
 近年の猛暑や自然災害の激甚化は地球温暖化が一因ともいわれている。温室効果ガスの削減は地球規模の課題である。翻って日本の現状を見ると、エネルギーの9割近くが化石燃料由来である。東日本大震災直後ならいざしらず、8年経過した段階で、国際社会はこの現実をよしとしてくれない。
 原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。

仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て、何が人類のエネルギー源になるのか、冷静に考えてみるべきだ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能である。原子力技術を人類のために有効に使うべきである。


「国民が反対するものはつくれない」
「全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」

そう言っていた人間の口から出てくる言葉とは思えない。
それに加えて、「長期的」・「人類」まで視野に入ってきた。
しかし、これで終わりではなかった。

定例記者会見における中西会長発言要旨  2019年2月25日  一般社団法人 日本経済団体連合会
ゼロエミッションの電力を現実的に増やしていくためには、原子力を動かさなければならない。また、100年後、200年後の化石燃料が枯渇する未来までも視野に入れて、今から人類がやるべきことを考えれば、原子力のテクノロジーを維持・発展させることは必要である。好き嫌いの議論は止め、感情論に流されず、どうすべきかという観点から客観的に原子力を議論すべきである。先日、「原発と原爆が結びついている人にこれを分けて理解していただくのは難しい」という趣旨の発言をしたのは、現実に原発と原爆を結びつけて考えている方々がいることが念頭にあったためである。浜岡原発を視察した後に問われて答えたものであるが、浜岡原発や周辺の住民の方など特定のものや人を意図した発言ではない。いずれにせよ表現自体も不適切であった。

先には単に「長期的」と言っていたのが、ここでは「100年後、200年後」と大分具体的になってきた。
気宇も壮大になってきた。
でも、ちょっと待てよ。
「好き嫌いの議論」?
「嫌い」は分かるが、原発が「好き」な奴なんているのか?
まあ、いたとしても、原発で飯を食っている人間ぐらいのものだろう。

定例記者会見における中西会長発言要旨  2019年3月11日  一般社団法人 日本経済団体連合会
原子力を巡っては、好き・嫌いの感情的な議論ではなく、国や地球、人類の将来を含めもっと大きな捉え方をする必要がある。100年先、200年先を見据えれば、原子力は必要である。

「100年先、200年先」に加えて、とうとう「国や地球、人類の将来」にまで責任を負うことになってしまった。
何もエネルギー小国の日本がそこまで責任を負う必要はあるまい。
経団連が公表した発言要旨には見えなかったが、実際の同日の会見では更に馬鹿な言い逃れで醜態を晒していた。

原発「絶対ダメという方と議論しても…」 経団連会長  3/11 
 経団連・中西宏明会長:「エモーショナル(感情的)な反対運動について議論してもしょうがない」
 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。


お正月の会見は、酒でも飲んで酔っぱらった挙げ句の一瞬の不覚だったか。



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遂にここまで来た福島の狂気の教育

「共存」とか「共生」とかという言葉にはポジティブな響きがある。
異種である相手の存在に対する尊敬や共感が感じられる言葉である。
そこにはそれぞれの存在が相互の利益にもつながるという理解がある。
だがそれは相手にもよる。

「放射線と共存する私たち」と題した特別授業!
「共存」の相手が違うだろう!

福島県、小学校から放射線教育=原発事故知らぬ世代に-東日本大震災8年 時事ドットコムニュース 2019年03月05日

東日本大震災から間もなく8年。震災当時を知らない子どもが増える中、福島県では小学校から放射線教育を行い、東京電力福島第1原発事故やその影響を教えている。科学的根拠のない風評や偏見が根強く残る中、正しい知識を身に付けてもらう狙いがある。
 「放射線は目に見えません。身の回りの線量がどれくらいか実際に測ってみましょう」。2月5日、富岡町の富岡第一・第二小学校で、岩崎秀一校長(59)が6年生に呼び掛けた。「放射線と共存する私たち」と題した特別授業。児童は測定器を手に、教室や校庭、体育館などの線量を測って回った。
原発事故による避難指示が2017年4月に一部を除き解除された富岡町。同校は18年4月に町内で再開したが、児童数は震災前の約2%の17人と大幅に減少した。県教委は年2時間以上の放射線学習をするよう各校に求めているが、同校では給食時間にも県産食品の検査体制について説明するなど、自主的な学びも進めている。
 岩崎校長は「福島出身というだけで、心ない言葉を掛ける人もいる。その時に科学的根拠に基づいて、安全性を話せる人になってほしい」と語る。授業を終えた児童からは「線量が全国と変わらないことが分かった」「周りの人にも正しい知識を伝えたい」などの声が上がった。
第1原発から約100キロ離れた会津若松市の行仁小学校では、道徳と関連付けた授業が行われている。「放射能がうつる」「福島の食べ物は危険」など実際にあった悪口を示し、自分が言われたらどうするか考えてもらう。1年の担任、二瓶純子教諭(43)は「市内は放射線の影響がほとんどないが、福島県民であるからには基礎知識は身に付ける必要がある」と指摘する。低学年は紙芝居を使うなど分かりやすさを心掛けている。
ただ、全国的には小さい頃から放射線について学ぶ機会は少ない。無理解から、避難した子どもがいじめられるケースが問題となる中、文部科学省は20年度以降に実施される小中学校の新学習指導要領で、放射線に関する記載を大幅に拡充した。(2019/03/05-14:53)


福島原発事故の後始末が何時になったら終了するのか見当もつかない。
停止中の原発の再稼働もどんどん始まっている。
何時、次の事故が起こるか分からない。

そんな中で、「放射線との共存」を子供達にすり込む教育が広がっていく。
放射線とは、共存すべきものではなく、排除すべきものだろうに!



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600万小沢支持者の心を掴んだ嘉田由紀子代表と見苦しい橋下徹

恍惚老人石原慎太郎とくっついてから橋下徹が支離滅裂状態に陥ってもがいている。
”減税日本”から慎太郎を奪い取ったまではよかったのだが……。
お陰でみんなの党から婚約解消の仕打ちを受けてしまった。
この老人が一言しゃべるたびに、大事な票がごっそりと逃げていく。

そこへもってきて「未来の党」という強力すぎる商売敵が突如として出現した。
今朝のテレビ朝日の討論番組での無様さは、味方であっても目を覆いたくなったであろう。
必死に”みんな”にしがみつくあの見苦しさ。
「方向性は同じ」
「ベクトルは同じ方向」
と、盛んに”みんな”に尻尾をふる。
江田憲司の迷惑そうな顔が笑えた。

一方で「未来の党」には懸命の攻撃を浴びせていた。
しかし論理的に攻めることができるわけではない。
”第3極”の看板を持って行かれてあわてふためいているだけなのだ。
代表代行の飯田哲也の悪口を言いつのるが、しょせん負け犬の遠吠え程度にしか響かない。
完全に敵を見誤っている。
第3極のフロントランナーとしての矜持があるのなら、民主党や自民党をこそ攻撃したらどうだ?

慎太郎は外で勝手なことばかり言っているが、それをたしなめることもできない。
橋下徹の悪あがきに比べると、嘉田代表は見事な応答を見せている。

■嘉田由紀子・日本未来の党代表
 なぜみなさん、小沢一郎さんをそう怖がるのか。これまで小沢さんの力を自分のために利用してきた方たちが、怖がっているのかなと。私は、国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていただきたいと思っております。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。(日本記者クラブ主催の党首討論会で)


この4年近く、ついぞ聞くことのなかった痛快な言葉である。
この一言だけで嘉田氏は600万の小沢支持者の心を掴んでしまったと言っていい。
小沢隠しはしない、という覚悟がはっきり伝わるすばらしい一言であった。

当初私は、嘉田氏が小沢隠しに走るのではないか、ということを懸念した。
マスコミに正面からぶつかる覚悟を持たなくては何も変わらない。
嘉田氏は見事にその懸念を吹き飛ばしてくれた。

嘉田・日本未来の党代表 「小沢氏、苦い薬でしょうか」 (asahi.com 2012年11月30日)
■嘉田由紀子・日本未来の党代表
 (小沢氏は)苦い薬でしょうか。けど、効果的な薬だと思います。(公開討論会で)みなさん心配して、のみ込まれるじゃないかと言われたんですけど、何でそんなに悪く言われるのか。やはりいろいろ自分のために利用してきた人がそういう言い方をなさるのかなと。良薬は口に苦しですが、あの方の持っている地方を大事にする政治、あるいは現場主義というようなことはこれからの日本、地域主権改革にも有効だろうと思っています。(滋賀県庁で記者団に)


稲盛氏や坂本龍一・菅原文太らの応援団を始めから立ち上げた戦略もいい。
あとは少なくとも200人以上の候補者を立ててもらいたい。
告示日までには間がないが、もう一段の驚きをわたしたちに与えてくれることを願ってやまない。

電力料金が上がると、企業が海外に逃げていってしまうという攻撃も相変わらず繰り返されている。
これまで散々使い古された手法である。

人件費が高いから、企業が逃げる。
法人税が高いから企業が逃げる。
円高で企業が逃げる。

国士気取りの愛国政治家よ。
海外に逃げる大企業を叱れ!

国家のために国内に残れ!
人件費がなんだ!
法人税がなんだ!
円高がなんだ!
電気料がなんだ!

このくらいのことを、経団連のタヌキに言ってやれ!
笑っちゃうことに、こいつらは「消費税を上げれば出て行くぞ」とは言わない。



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(2012/04)
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小沢一郎一人では壊せない…堅牢無比の官僚国家

「安全神話」という言葉がすっかり定着してしまった。
福島の事故が起こるまでは、だれもそれが「神話」であるとは思っていなかったのだが……。
事故が起こってようやくそれが「神話」に過ぎなかったことに気がついた。
「神話」が崩れて初めて「安全神話」という言葉が使われ始めたのである。

そして事故はまるで「安全神話」のせいで起こったかのような論調がまかり通っている。
「安全神話」を作り続けてきた奴らまで、事故の責任を「安全神話」になすりつけている。

その「安全神話」を作り出してきたのが原子力村である。
ここの住民の特徴は高学歴・高収入そして低人格、底なしのどん欲さである。

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円 (asahi.com 2012年1月1日)
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。


原子力安全委員は国会の同意人事である。
言うなれば、銀行や証券会社のヒモが付いている人間を日銀総裁に選んだようなものである。
「影響を否定」しようがしまいがそんなことはどうでもいい。
そんな人間を選んだことが問題なのだ。
そんな人間が選ばれるような仕組みが問題なのだ。

安全委の委員に電力会社から報酬 情報公開せず (2011/11/12  共同通信)
政府の原子力安全委員会(班目春樹委員長)は12日までに、原発の安全審査などを担当する専門審査会の委員を務める研究者の中に、電力事業者から講演料などを受けたことのある委員がいるとホームページで公表した。同時に情報公開が遅れたことを謝罪した。
 公表したのは、安全委に置かれた「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」の委員に対して、審査の対象となる電力事業者との関係を自己申告させた資料。


この斑目委員長というのはとぼけた男だ。
専門審査会の委員には自己申告させ、もっともらしく謝罪までしている。
自分のことにはまったく口を拭っていた。

10年4月に就任した斑目委員長は、東京大教授当時の06~09年、三菱重工業から計400万円を受けていた。

わたしは以前にこの原子力安全委員会を取り上げたことがある。
原子力安全委員会の午後…政・官・財・報+学の汚染の構造
まったく無用・無能の機関である。
すべて官のお膳立てに乗っているだけの、単なる追認機関である。

その官がまた腐敗しきっている。

使用済み核燃料:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持 (毎日JP 2012年1月1日)

解説:使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽 原子力ムラの異常論理 (毎日JP 2012年1月1日 2012年1月1日)

官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表 (東京新聞Web 2011年12月27日)

官と政と学が腐り、報道が仲間に加わり、現場が腐っている。
その腐敗の構造を体現している一人の人物がいる。

日本原子力研究開発機構理事長・鈴木篤之
1992年(平成4年) 東京大学大学院工学系研究科教授(システム量子工学専攻)
2001年(平成13年)4月 内閣府原子力安全委員会委員
2006年(平成18年)4月 内閣府原子力安全委員会委員長
2010年(平成22年)6月 財団法人エネルギー総合工学研究所理事長
2010年(平成22年)8月17日 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長


日本原子力開発研究機構とは旧動力炉・核燃料開発事業団の後身である。
ここには国から年間2000億円の補助金が注ぎ込まれている。
「もんじゅ」の事業主体である。

その鈴木氏の前任の原子力安全委員長は松浦祥次郎氏。
1998年 日本原子力研究所理事長
2000~2006年 原子力安全委員会委員長
現在 公益財団法人・原子力安全研究協会理事長。


この財団法人は年間9億円程度の収入があるが、その大半は国からの研究委託費である。

こんな例もある。

現・原子力安全委員・小山田 修
1970.3. 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
2002.4. (株)日立製作所技師長
2005.10. (独)日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門長
2007.10. (独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
2009.4. 原子力安全委員会委員(常勤)


この原子力研究開発機構というのはこの連中のたまり場のようになっている。
役人上がりだけでもこれだけ並ぶ。
理事 戸谷一夫   文科省大臣官房審議官(高等教育局担当)
理事 片山正一郎  内閣府原子力安全委員会事務局長
理事 三代真彰   原子力安全・保安院次長
監事 牛嶋博久   会計検査院第4局長


原子力村の中をみんなでぐるぐる回っている。
電力会社もメーカーも官僚も学者も監視役もごちゃ混ぜである。
本人たちも自分が今、何をする立場なのか分からなくなっている。

もっとも原発があるからこそ仕事があるのだ。
原発をなくしてしまっては元も子もない。
全員が原発擁護・推進なのである。

原子力関係の財団法人や何とか機構というのが無数と言っていいほどある。

財団法人 原子力安全技術センター
財団法人 日本原子力文化振興財団
原子力環境整備・資金管理センター
一般財団法人 原子力国際協力センター
(財)原子力弘済会
(財)高度情報科学技術研究機構
財団法人 原子力安全研究協会
財団法人 医用原子力技術研究振興財団
財団法人 核物質管理センター
財団法人 エネルギー総合工学研究所(原子力グループ)
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 電源地域振興センター
……


まだまだある。
これらの組織にはまず例外なく天下り官僚と御用学者が入り込んでいる。
無駄なのは彼らの報酬ばかりではない。
これらの組織そのものが無駄なのだ。
これらの法人に流れ込む補助金や事業委託費そのものが無駄なのだ。

公務員の天下り禁止こそこの国の喫緊の課題であることの理由がここにある。
天下りできなければ、これらの法人に金を入れる意味がなくなる。
自然、これらの無駄な組織はなくなっていく。

国の行う膨大な事業のそれぞれにこのような仕組みができあがっている。
こんな仕組みをぶちこわすことなど一人の小沢一郎では不可能であろう。
小沢一郎が5人も10人もいてようやく手を付けられる仕事である。

小沢一郎が一人しかいないから狙われる。
5人も10人もいたら、検察も手を付けられない。
官僚も抵抗をあきらめるだろうが……。



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電力不足という東電の脅しと”大停電”の正体

原子炉を54基も作ってしまったわたしたちは何を選択していたのか?

選択肢は2つあるように見えた。
”安全だが不便な生活”と”多少の危険があるが便利な生活”とである。
わたしたちはその選択をしていたつもりだった。
そして”多少の危険”について深く考えることはしてこなかった。

福島原発事故によって私たちは何を選択していたのかを考えさせられることになった。
”便利な生活”と”生命”との選択だったのだ。

”便利な生活”と引き替えに”生命”を賭けるバカはいない。
にもかかわらず、原子力発電を捨てようとはしない人々がいる。

福島原発事故に直面した私たちの最大の驚きは何か?
日本において、このような大事故が起こった、ということではない。
事故を収束させることができない日本の科学技術力である。
いや、世界中の技術を集めてもどうにもならないという事実である。
原発は人類の科学・技術水準を超えた危険な存在であることが明らかになってしまったのだ。

ドイツが”脱・原発”に舵を切った。
その意味は重い。

なぜドイツは原発を止められたのか (asahi.com 2011年7月4日)
 政府は原発の是非を諮問する倫理委員会を立ち上げ、「10年以内に脱原発が可能」との提言を受けて、22年までに全ての原発を停止することを決定した。

驚きは、「倫理委員会」というその名称である。
”倫理”という言葉は、多分正確な訳語なのだろう。
ドイツは原発問題を倫理の問題ととらえたのである。

>原発の是非を諮問する倫理委員会には、元環境相やドイツ研究振興協会の会長、カトリック司祭、財界人、消費者団体など17人の委員がいたが、原子力の研究者は1人もいなかった。どのようなエネルギー政策を求めるかは、社会、消費者が決めるべきとの考えからだ。

日本においては、原発は経済・産業問題というとらえ方が中心になっている。
エネルギー不足が企業の海外移転を促し、国内の産業空洞化を進める、というような議論である。

政府は電力会社や経済界と一緒になって、電力不足の恐怖を煽るのに余念がない。
ここには二重の嘘がある。

そもそも電力は不足していないのではないか、という疑いがある。
そしてもう一つは、電力需要が供給能力を超えたときに起こるとされる”大停電”である。

しかし、私たちに”大停電”の正体は明らかにされてはいない。
東京電力はあり得べき大停電のメカニズムと規模そして復旧にかかる時間等の見込みを発表すべきであろう。
参考になると思われる事例をウィキペディアでみてみよう。

1987年7月23日首都圏大停電
1987年7月23日首都圏大規模停電とは、1987年7月23日に日本で発生した大規模な停電。東京他6都県で、280万戸(供給支障電力816.8万kW)が電力供給停止となった。
猛暑のため、昼休み明けで急速に電力需要が伸びていった。需要の伸びは1分当たり40万kWであったという。

電力需要の伸びに伴って無効電力も急速に伸び、電力会社では変電所に設置されている電力用コンデンサを次々と投入し無効電力の抑制を行った。

停電の復旧は、関東中央部は約30分で復旧したが、関東南西部は完全復旧までに3時間21分を要した。 一方、脱落した電源は、鹿島6号機は停電発生後約1時間20分、鹿島4号機は約1時間半、川崎6号機は約1時間50分で再並列した。


もしかして”大停電”とはこんなことなのか?

20年以上前の例ではある。
現在とは事情の変化もあるだろう。
それなら東京電力はそれを明らかにすべきである。

もっとも彼らにそれをやらせたら、おそらく最大限の被害を想定してくるだろう。
原発の安全性については最低限の危険しか想定していなかったくせに……。



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