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【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

そもそも学術会議に手を出したのが間違いなのだが、その後の言い訳がまたお粗末すぎる

学術会議6人任命拒否。
安倍晋三でさえ二の足を踏んでいたのに、いとも無造作に踏み込んでしまった菅義偉。
安倍以下の政治センスの持ち主だった。
これまでは安倍の陰に隠れて馬鹿を露呈せずに済んでいただけだった。
違憲・違法を追求された菅はびっくりした。
なんで非難や批判されるのか理解できなかったからだ。
当然繰り出す弁明は支離滅裂、ただひたすら墓穴を広げるばかりである。

言い訳① 総合的・俯瞰的観点から
 総合的・俯瞰的に見て、どうして6人を特定できるのか。
 石を投げたら6人に当たった、とでも言うのだろうか。
言い訳② 内閣法制局の適法という解釈がある
 内閣法制局はいわば顧問弁護士とか企業の法務部のようなもの。
 政府の内部あるいは手下に過ぎない。
 独立性も中立性もない機関である。
 子分がいいと言ったからやったんだ、という馬鹿な親分。
 法制局は衆議院にも参議院にもある。
 こちらのほうが余程中立性・独立性がありそうだ。
言い訳③ 推薦名簿は見ていない
 錯乱の極みである。
 だれが、どうして、6人を特定し削除したのか。
 言い訳にもなっていない。
言い訳④ 会員構成のバランス
 地域、出身大学・年齢・男女比に偏りがある。
 学術会議の方に問題があるという攻撃に転じたが、どれも無理筋。
 地域格差は大学の分布に関連するし、旧7帝大出身者が多くなるのも大学の学問水準が大きく関係している。
 女性の比率も、菅内閣の比率よりもずっと高いと指摘されて以後は言わなくなってしまった。
 若い人が少ないのは当然である。学術会議の会員たるもの、その分野において「功成り名遂げたもの」である。
 それだけの年月が必要である。
 その権威があって、学問の自由独立を守る力を発揮できるのだ。

言い訳⑤ 前例踏襲を打破する
 前例や規制はそれなりの必要があって残っているものも多い。
 もしそれを廃するならば、必要な法改正を行ってやるべきである。
 たとえ正当な理由があったとしても、法を破ってはいけない。

「法をもって理を破るとも、理をもって法を破ることなかれ」
これは徳川幕府の基本法典である「武家諸法度」に盛り込まれた文言である。

法治主義とはそういうことであろう。
400年前の為政者に遥かに劣る現代の為政者の姿は見るに堪えない。

もっとも小泉政権以来、法改正を経て行った規制緩和や撤廃にも酷いものが多すぎる。
最悪なのは人材派遣に関するものである。
不安定な勤務形態を合法化し、結婚もできない、子供も持てない若者を飛躍的に増加させ、日本という国の形をポロボロにしてしまった。
ほかにも枚挙にいとまがないが、いったん筆をおく。

虎がいなくなった狐は怖くない。所詮、狐は狐、虎にはなれない。

菅内閣が滑り出した。
幾つか目立った特徴がある。
一つは派閥均衡型というところである。

派閥への配慮しっかり 横滑りも過半数で安倍政権継承くっきり 【菅内閣一覧表あり】
主要5派閥別の閣僚数は、党内最大で安倍晋三前首相の出身派閥の細田派が最多の5人、麻生派は3人、竹下、二階の2派は各2人、石原派は1人。おおむね所属議員の規模に比例している。党4役と国対委員長を5派閥に割り振ったことを含め、派閥均衡型だ。

内訳をみると、
細田派 5人、
麻生派 3人、
竹下派 2人、
二階派 2人、
石原派 1人、
無派閥 3人
岸田派 2人、
石破派 1人

すべての派閥から採っている。
なぜ全派閥を網羅しなければならなかったのか。
安倍と違って、菅自身は自前の派閥を持っていない。
足場の弱い菅は派閥の均衡の上に立たざるを得ない。
それでも工夫の跡は垣間見える。
無派閥三人は菅との関係が極めて強い。

経済産業 梶山弘志(64)
菅首相の師 梶山静六氏の長男・無派閥

環境 小泉進次郎(39)
無派閥・神奈川県

国家公安 小此木八郎(55)
菅首相は父・彦三郎氏の元秘書・無派閥・神奈川県

小泉進次郎は神奈川つながり。
神奈川つながりで忘れてならないのが

行政改革 河野太郎(57)
麻生派・神奈川県

もう一つ、菅が重視したのが安倍晋三のつなぎ止めだろう。
まだまだ菅には一本立ちは難しい。
安倍を敵に回すことは絶対に避けなければならない。

防衛 岸信夫(61)初
安倍前首相の弟 台湾と友好構築・細田派

安倍の在職中は不可能な人事だったろう。
それとは別な意味で官房長官がある。

官房 加藤勝信(64)
副長官時代に菅長官とコンビ・竹下派

加藤家と安倍家の関係は家族同然と言われている。
この二人の登用は安倍晋三の母親の強い要望があったという報道もある。
それにしても加藤に菅のような役目が務まるだろうか。
虎が威をふるうためには狐という宣伝係が必要なのだ。

法務 上川陽子(67)
3度目の法相起用 裁縫上手・岸田派

これなんかも安倍晋三つなぎ止めの一環だろう。
もり・かけ・桜に加えて河井夫妻裁判を抱えて検察を抑えることは安倍の必須の要件である。

菅は自分の足元が不安定であることを自覚している。
菅としては、自前の足場が必要である。
ところで菅は無派閥という名の派閥をもっているらしい。
二十数人が傘下にあるとか。
しかし、イザというときの自分の支えには力不足であろう。
結局菅が頼る最後の砦、それが官邸官僚である。

「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」

官僚に対する露骨かつ強烈な脅しである。
官邸官僚を駆使して政治を壟断するという宣言である。
これは官僚に対する脅しにとどまらず、官邸を通したマスコミ支配の宣言でもある。
マスコミさえ押えれば、怖いものはなにもない。
小沢・陸山会事件で彼らが学んだことである。
しかし、就任早々こんなことを言わなければならないのは菅政権の弱さのあらわれだろう。
精一杯の虚勢である。

安倍にあって菅にないものがある。
それは極右・狂信的信者群である。
彼らの力は馬鹿にはできないものがあった。
彼らはただひたすら安倍晋三を賛美してきた。
ところが彼らは急にその賛美の対象を失ってしまった。
彼らはそのまま菅賛美に移行できるのか。
菅には安倍のような思想性、極めて幼稚な思想ではあるが、それがない。
国家観も歴史観もない。
愚民を熱狂させるカリスマ性も弁舌もない。
だだただ脅しと駆け引きでのし上がるという志向しかない。

今、自民党議員も官僚もマスコミも菅政権の実力を測りかねている。
彼らは、菅の足元の強弱を見極めようと息をひそめて窺っている。
実態は、複雑極まりないバランスの上に成り立った危うい政権である。
一か所でもほころびが出ると一挙にガタガタになる可能性がある。

泣いても笑っても、一年後には総裁選がある。
菅に、それまで頂点に立ち続ける器量があるか。
その後の三年間、国政、自民党を任せるというコンセンサスを作り上げることができるか。
菅で総選挙を戦えるのか。
みんな半信半疑でいる。

菅内閣は砂上の楼閣である。
見えてるところは立派でも基礎はスカスカなのだ。
誰かが一押しするか、ちょっと強い風が吹いてくれば音を立てて崩れ落ちる。

8年間「やってる詐欺」を続け、最後は計画倒産で政治生命温存、、、「議員はやめない」

ドナルドと叫ぶたびに巨額の請求書が届き、ウラジミールと呼ぶたびに北方領土が遠のいていく。
拉致は一歩も進まず、コロナ対策はグチャグチャ。
もり・かけ・さくらに検察人事。河井夫婦も重石になって支持率もジリジリ下がる。
ついに政権放り投げ。

「辞意会見」より
拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。しかし、いずれも自民党として国民の皆様にお約束をした政策であり、新たな強力な体制の下、更なる政策推進力を得て、実現に向けて進んでいくものと確信しております。もとより、次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります。そして、治療によって何とか体調を万全とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております。

「断腸の思い」だの「痛恨の極み」などど決まり文句を並べるが、言うだけである。

ところで、安倍晋三は最後にさりげなく重大な宣言をしている。
「治療によって何とか体調を万全とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております。」
総理は辞めるが議員は続ける、というのだ。

この男はその下準備をしていた。
二度目の政権投げ出しということになると、さすがの安倍晋三も政治生命は断たれる。
それを避けるために大慌てで下拵えを始めた。

まず、八月四日発売の写真週刊誌「FLASH」に、「7月6日、総理吐血」の情報を流させた。
吐血からほぼ一か月後である。
これに対して、政権中枢からは強い否定のコメントは聞こえてこなかった。
そんな中、安倍のジム通いのニュースがあった。
以前から安倍のジム通いには持病の治療を受けるためであるという噂があった。

首相動静(8月10日)
 午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、私邸で過ごす。
 午後1時59分、私邸発。
 午後2時11分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」着。
 同ホテル内の「Nagomiスパアンドフィットネス」で運動。
 午後5時38分、同ホテル発。
 午後5時57分、私邸着。
 午後10時現在、私邸。来客なし。

多分ここで安倍は覚悟を決めたのだろう。
いよいよ仕上げの段階に入っていった。
八月十七日、八月二十四日の、安倍の二度の病院通いが大々的に報じられた。
その間、甘利の「(首相は)休むことが罪だというような意識まで持っている。強制的に数日でいいので休ませなきゃだめだ」という漫画のような安倍賛辞や、麻生副総理の「あなたも147日間休まず働いてみたことありますか?」発言が流され続けた。
巷には「安倍さん気の毒」などという同情の声が溢れているとテレビが報道する。

どうやらこれで安倍の政治生命は維持できた。

安倍でなければ誰でもいい、と思っていたがいざその時が来るとそうもいかない。
後継に上がっている名前が余りにもお粗末だ。

野党合流がかすかな希望だが、狭量・枝野では盛り上がるにかける。
いっそ若手に道を譲るという度量を見せればいいのだが。
若手によるネクスト・キャビネットなどもいいのじゃないか。

転んでもただは起きない安倍晋三……今度は検察刷新会議という時限爆弾?

守護神黒川検事長を失ってさぞ意気消沈かと思いきや。
今度はもっと強力な仕掛けを考え出した。
こいつには負ける。
馬鹿なくせに悪知恵だけは人並み以上だ。
森法務大臣はまったく使い物にならず、いよいよ安倍も年貢の納め時となるはずだったが。

法務省内に検察刷新会議設置 森法相発表、黒川氏辞職受け  産経 2020.5.26
森雅子法相は26日午前の記者会見で、信頼回復に向けた「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置すると発表した。
 森法相は、安倍晋三首相から信頼回復に尽力するよう指示を受けて会議を設置することにしたと明かし、「法務・検察が適正に役割を果たしていくためには国民の皆さまからの信頼が不可欠だ」と強調。具体的な内容などについては今後調整して説明するとした。


政府の作る、会議というのは、政府の代弁者・目眩ましに過ぎない。
「有識者会議」、「諮問会議」、「専門家会議」、「審議会」等々……。
事務局は役人が務め、委員の人選から議事進行、結論まですべて出来レースである。
事務局の都合次第で議事録を作らなかったり、隠したり、改竄したり……。
委員の殆どは、役所に都合のいい御用学者の使い回しである。

法務省というのは、他の中央省庁とは違って、特殊な構造の役所である。
上級職は全てと言っていいくらい検事がしめている。
役人トップの事務次官でさえ、検事総長へのワンステップに過ぎない。
彼らは、司法試験を通って検事として任官する。
そして検察庁と法務省の間を往復して出世していく。
実質的には検察庁の下に法務省がある。
安倍は法務省の下に「検察刷新会議」なるものを置くことによって、制度的に検察を支配しようと考えたのだろう。
「刷新会議」などという耳障りのいい名称で国民を騙そうというのだ。
安倍にこんなもの作らせてはならない。
危険過ぎる。



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誰かこのバカにつける薬を持っていないか?……”責任をとればいいというものではありません”

昔、こんな小咄があった。
ソ連の時代、フルシチョフ首相を馬鹿だと言った男が逮捕された。
罪名は、国家機密漏洩罪。
同種の小咄は幾つもあるらしい。
しかし、安倍の場合には成り立たない。
すでに安倍の馬鹿は世界中に知れ渡っているからだ。
そんなもの秘密でも何でもない。

安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる  ハフポスト日本版編集部  
2020年04月08日 11


問題になっている発言は、会見終了間際に「外国からの質問も一つ当ててください」と手を挙げた外国人記者からの質問に答えたもの。

イタリア人とみられる記者の質問はこうだ。

「今まで世界はほとんどロックダウンしており、日本だけ天国に見えると思います。成功だったら、もちろん国民だけではなくて世界から絶賛だと思いますけれども、これまで対策を講じた中で、一か八かの賭けが見られます。失敗だったらどういうふうに責任をとりますか?」

これに対し安倍首相は「これは例えば最悪の事態になった時、私が責任を取ればいいというものではありません」と発言。日本はヨーロッパ各国と比べて感染者数が少なく、クラスター(集団感染)対策が一定の効果を挙げていると説明した。


イタリア人記者も、まさかこんな答えが返ってくるとは思ってもいなかったたろう。
「失敗したら責任をとる」
これは何もイタリアだけに限ったことではない。
世界の常識である。
いや、人間としての基本的なわきまえである。

「失敗したら責任はとるものですよ」
「何で?」
こう聞き返されたら答えようもない。

「だって、そういうものなんです」
話は堂々巡りになる。

「嘘をついてはいけないよ」
「他人の物を盗んではいけないよ」
「どうして?」
誰もこの男に論理的に説明できない。

失敗したら腹を切る。
この国にはそういう時代もあったのだ。

検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調  朝日新聞デジタル 2020年5月14日 

検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意(しい)的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。

 また、一本化して国会審議されている国家公務員法改正案などと切り離すかを問われ、「国会のことについては、国会においてスケジュールを決める」と述べた。

 法案を切り離すか否かという「審議の形式」を問われたにもかかわらず、「審議日程」について答えた形だ。首相は「私も(自民党)幹事長の時はそうだったが、国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めている。もちろん政府と相談することもあるが」と重ねて語った。


この法案は政府提出である。
安倍が国会に送りつけたものだ。
法案の修正も取り下げも安倍の権限でできることである。
この男は、都合が悪くなると、総理大臣と自民党総裁との立場を都合良く使い分けてきた。
「私はここに内閣総理大臣として立っている。自民党や国会運営のことについて答える立場にない」
答弁に詰まると持ち出してくる決まり文句の一つである。

検察官も一般公務員である、という言い訳がある。
そうじゃないだろう。
そもそも検事に採用されるためには、司法試験に通っていなければならない。
(僅かの例外もあるが。)
採用基準が特別なのだから、退職条件が異なるのも当然だろう。
退職しても、彼らには弁護士の資格がついてくるのだ。
検事と一般公務員を同列視するのは無理がある。

昨日のコロナ会見で気になったことがある。

首相、日本のコロナ死者「圧倒的に小さく抑えられている」 SankeiBiz 2020.5.14

安倍晋三首相は14日の記者会見で、日本における新型コロナウイルスの感染状況について「10万人あたりの死亡者は0・5人で、世界でも圧倒的に小さく抑えられていているという議論があると承知している」と述べた。「これだけの数の方が亡くなられたのは痛ましいが、欧米と比べて相当小さく押さえ込まれている水準で収束させていきたい」とも述べた。

確かにこう言っていた。
10万人あたりの死亡者は0・5人
10万人あたり0・5人というのは、緊急事態宣言の解除基準として専門家会議が提唱した、「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.5人未満程度」、という数字である。
あくまでも「新規感染者」の数である。
死亡者の数字として使っている記事は見つからない。
安倍は数字だけは何とか覚えていたが、何の数字か理解していなかったのだろう。

ところが、現在の国内感染死亡者数は726人。
1億2596万人÷10万×0.5=629.8
実際の死亡者はほぼ100人オーバーしているが、まあ誤差の内と言えなくもない。
近い数字になったのは偶然だと思うが、それにしてもいい加減なことばかり言う男である。
頭の中がぐちゃぐちゃになっている。



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