誰が言ったか、「外交のアベ」
来日打診に「えー」 決めかねるトランプ氏に首相は…朝日新聞デジタル・ワシントン＝土佐茂生 2019年4月27日トランプ米大統領は２６日の日米首脳会談で、新天皇と会見するため国賓として訪日するよう安倍首相から打診された際、米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウルの１００倍もの大きな行事」と説明され、決断した経緯を披露した。トランプ氏は５月２５～２８日に来日し、５月１日に即位する新天皇と初めて会見する国賓になる。
トランプ氏によると、首相から招待された際、当初は「えー、行けるかどうか分からない」と決めかね、「教えてほしい。その行事は日本人にとって、スーパーボウルと比べてどれくらい大きいものなんだ？」と尋ねた。首相が「だいたい１００倍ぐらいだ」と答えると、トランプ氏は「行く。そうだったら行く」と来日を決めたという。
この日の日米首脳会談の冒頭でも、トランプ氏が「１３０年ぶりぐらいの出来事なのでしょう。とても異例なことだ。本当にすごい行事なんだ」と語ると、首相は「陛下がご退位されて、新しい天皇が即位されるというのは２００年ぶりのことになる。最初のお客様がトランプ大統領夫妻になる」と応じるやりとりがあった。
また、トランプ氏は５月の日本滞在中、東京・両国国技館で大相撲を観戦する予定を明らかにし、「とても面白いとずっと思っていた。我々は優勝者にトロフィーを授与するんだ。良いだろう。メディアは喜ぶと確信している」と語った。（ワシントン＝土佐茂生）（下線筆者）
天皇まで動員してトランプの御機嫌取りをする。
大相撲も差し出す。
それもこれも「令和最初の国賓」、「新天皇最初の国賓」という栄誉をトランプに与えるのが目的である。
勿論、「新天皇による最初の宮中晩餐会」もある。
来月には大阪で「G２０」が開かれる。
アベとトランプは４月に会っている。
６月にも会うことになっているのだ。
５月に会わなければならない理由は何もない。
だが、安倍としては、どうしてもトランプに、「令和」最初という栄誉を受けて貰いたい。
そのためには、「G２０」の前にトランプをご招待しなければならない。
きっと、トランプは喜んでくれるだろう。、
アベとしても、新元号発表から続く「改元」「退位」「即位」という祝賀行事を堂々と盛大に続けられる。
そして参院選になだれ込む。
世論調査も堅調である。
「皇室に親しみ」78% 本社世論調査、内閣支持率55% 2019/5/12 18:00日本経済新聞 電子版 ついに驚きの５割越え！
どうやら参院選も安泰のようだ。
それにしても、「天皇との会見」と「スーパーボール」を秤にかけていたとは！
元号の出典など、殆どの人は意識していない。
勿論、私もそうである。
知っているのは精々、中国の古典からとられているということぐらいであろう。
だが、出来た言葉はそれぞれの意味やイメージを持ってしまう。
勿論、考えるほうもそれを意識して組み合わせているのだろうが……。
明治……明るい政治、明るく治める
大正……大いなる正しさ
昭和……和をあきらかにする
平成……平らかに成る
私たちは、大体こういうイメージで元号に接してきた。
概ね、すんなり受け入れられるものだろう。
それに比べて今度の「令和」は極めて違和感が強い。
それは、「令」の持つ意味からきている。
「令」は、高校一年生が漢文を習うときに必ず出てくる文字である。
漢文の授業で最初に学ぶ漢文句法の一つに「使役」がある。
そこで使われる漢字の代表が「使」や「令」である。
使い方は、書き下し文にすると
AはBをしてCをDせしむ
（AはBにCをDさせた）
というような使い方をする。
「令和」を高校生に読ませると殆どの生徒は、「和せしむ」と読むだろう。
「仲良くさせる」、「協調させる」というような意味になるだろうか。
隠れている部分を補うと
「令（民）和」
「民をして和せしむ」
更に主語を補うと
「天皇は民をして和せしむ」となるだろう。
ところが……、今度の改元の中心が安倍晋三であることは、これまでの報道で明らかだろう。
すると、
「安倍は民をして和せしむ」
こう解釈する以外に、「令」と「和」は繋がらない。
なにしろ、「私は森羅万象を担当している」とか「私が国家です」と言った人物である。
このくらいのことは平気でやらせるだろう。
出典を国書に求める。
言い出したのは安倍である。
これはこれでいいのだが……。
漢書から国書へ。
前例にとらわれない。
ならば、元号などというものもいい加減に止めたらどうか。
３月３０日は「改元祭」の前夜祭。
４月１日は本祭礼。
２日になっても３日になってもお祭りは続いている。
一体いつまで続くのか？
すぐに退位と即位がやってくる。
お祭りはまだまだ終わりそうにない。
私は、「令」の字の持つ無機質で冷たい感じが嫌いだ。
しかも、「令和」という字を見るたびに安倍晋三のしたり顔が浮かんで来そうで今から気が重くなっている。
困ったことに、「一世一元」ということが法律で決まっているらしい。
元号法
本則 第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
法律は変えることもできるが、果たして……。
原発を巡る経団連会長の発言が時空を越えて、気宇壮大且つ支離滅裂の度を深めている。
出だしはまともそうだったのだが……。
「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換 東京新聞 2019年1月5日経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。ところが、それから僅か十日ばかりして、つまり舌の根も乾かぬうちに中西氏は驚くべき転換を見せる。
さすがに恥ずかしかったのか、地球温暖化やパリ協定を持ち出して言い訳の枕にしている。
定例記者会見における中西会長発言要旨
２０１９年１月１５日 一般社団法人 日本経済団体連合会【エネルギー問題】
エネルギー問題については、2030年のエネルギー基本計画の実現、パリ協定に基づく削減目標の達成など課題が山積している。先のCOP24では、先進国と途上国の溝を埋めるという難しい課題はあったものの、会期延長の末、「パリ協定作業計画」が取りまとめられ、パリ協定を具体化するステップへと進むことができた。経団連も、現地に代表団を送り、グローバル・バリューチェーンを通じて温室効果ガス削減に取り組むことを、COP24の場で積極的に訴えた。
（中略）
近年の猛暑や自然災害の激甚化は地球温暖化が一因ともいわれている。温室効果ガスの削減は地球規模の課題である。翻って日本の現状を見ると、エネルギーの９割近くが化石燃料由来である。東日本大震災直後ならいざしらず、８年経過した段階で、国際社会はこの現実をよしとしてくれない。
原発の再稼働が進まないことも直近の課題であり、積極的に推進するべきである。安全性の議論が尽くされていても、地元の理解が得られない状況に立ち至っている。その説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要になっている。それにもかかわらず、原子力について真正面からの議論が足りていない。
仮に原子力をベースロード電源として使わない場合、長期的に見て、何が人類のエネルギー源になるのか、冷静に考えてみるべきだ。再生可能エネルギーだけで賄うことは到底不可能である。原子力技術を人類のために有効に使うべきである。「国民が反対するものはつくれない」
「全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」
そう言っていた人間の口から出てくる言葉とは思えない。
それに加えて、「長期的」・「人類」まで視野に入ってきた。
しかし、これで終わりではなかった。
定例記者会見における中西会長発言要旨 ２０１９年２月２５日 一般社団法人 日本経済団体連合会ゼロエミッションの電力を現実的に増やしていくためには、原子力を動かさなければならない。また、100年後、200年後の化石燃料が枯渇する未来までも視野に入れて、今から人類がやるべきことを考えれば、原子力のテクノロジーを維持・発展させることは必要である。好き嫌いの議論は止め、感情論に流されず、どうすべきかという観点から客観的に原子力を議論すべきである。先日、「原発と原爆が結びついている人にこれを分けて理解していただくのは難しい」という趣旨の発言をしたのは、現実に原発と原爆を結びつけて考えている方々がいることが念頭にあったためである。浜岡原発を視察した後に問われて答えたものであるが、浜岡原発や周辺の住民の方など特定のものや人を意図した発言ではない。いずれにせよ表現自体も不適切であった。先には単に「長期的」と言っていたのが、ここでは「１００年後、２００年後」と大分具体的になってきた。
気宇も壮大になってきた。
でも、ちょっと待てよ。
「好き嫌いの議論」？
「嫌い」は分かるが、原発が「好き」な奴なんているのか？
まあ、いたとしても、原発で飯を食っている人間ぐらいのものだろう。
定例記者会見における中西会長発言要旨 ２０１９年３月１１日 一般社団法人 日本経済団体連合会原子力を巡っては、好き・嫌いの感情的な議論ではなく、国や地球、人類の将来を含めもっと大きな捉え方をする必要がある。100年先、200年先を見据えれば、原子力は必要である。「100年先、200年先」に加えて、とうとう「国や地球、人類の将来」にまで責任を負うことになってしまった。
何もエネルギー小国の日本がそこまで責任を負う必要はあるまい。
経団連が公表した発言要旨には見えなかったが、実際の同日の会見では更に馬鹿な言い逃れで醜態を晒していた。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」 経団連会長 3/11 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」
経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。お正月の会見は、酒でも飲んで酔っぱらった挙げ句の一瞬の不覚だったか。
「共存」とか「共生」とかという言葉にはポジティブな響きがある。
異種である相手の存在に対する尊敬や共感が感じられる言葉である。
そこにはそれぞれの存在が相互の利益にもつながるという理解がある。
だがそれは相手にもよる。
「放射線と共存する私たち」と題した特別授業！
「共存」の相手が違うだろう！
福島県、小学校から放射線教育＝原発事故知らぬ世代に－東日本大震災８年 時事ドットコムニュース 2019年03月05日東日本大震災から間もなく８年。震災当時を知らない子どもが増える中、福島県では小学校から放射線教育を行い、東京電力福島第１原発事故やその影響を教えている。科学的根拠のない風評や偏見が根強く残る中、正しい知識を身に付けてもらう狙いがある。
「放射線は目に見えません。身の回りの線量がどれくらいか実際に測ってみましょう」。２月５日、富岡町の富岡第一・第二小学校で、岩崎秀一校長（５９）が６年生に呼び掛けた。「放射線と共存する私たち」と題した特別授業。児童は測定器を手に、教室や校庭、体育館などの線量を測って回った。
原発事故による避難指示が２０１７年４月に一部を除き解除された富岡町。同校は１８年４月に町内で再開したが、児童数は震災前の約２％の１７人と大幅に減少した。県教委は年２時間以上の放射線学習をするよう各校に求めているが、同校では給食時間にも県産食品の検査体制について説明するなど、自主的な学びも進めている。
岩崎校長は「福島出身というだけで、心ない言葉を掛ける人もいる。その時に科学的根拠に基づいて、安全性を話せる人になってほしい」と語る。授業を終えた児童からは「線量が全国と変わらないことが分かった」「周りの人にも正しい知識を伝えたい」などの声が上がった。
第１原発から約１００キロ離れた会津若松市の行仁小学校では、道徳と関連付けた授業が行われている。「放射能がうつる」「福島の食べ物は危険」など実際にあった悪口を示し、自分が言われたらどうするか考えてもらう。１年の担任、二瓶純子教諭（４３）は「市内は放射線の影響がほとんどないが、福島県民であるからには基礎知識は身に付ける必要がある」と指摘する。低学年は紙芝居を使うなど分かりやすさを心掛けている。
ただ、全国的には小さい頃から放射線について学ぶ機会は少ない。無理解から、避難した子どもがいじめられるケースが問題となる中、文部科学省は２０年度以降に実施される小中学校の新学習指導要領で、放射線に関する記載を大幅に拡充した。（2019/03/05-14:53）福島原発事故の後始末が何時になったら終了するのか見当もつかない。
停止中の原発の再稼働もどんどん始まっている。
何時、次の事故が起こるか分からない。
そんな中で、「放射線との共存」を子供達にすり込む教育が広がっていく。
放射線とは、共存すべきものではなく、排除すべきものだろうに！
東海第二原発の再稼働だけは、絶対許してはいけないのだが……。
東海第二原発の再稼働を表明 日本原電 NHK NEWS WEB 2019年2月22日茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、原発の再稼働を目指す考えを伝えました。ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。それでも再稼働に向けて動き出さなければならない事情がある。
「日本原電」は原子力発電専業の電力会社である。
火力や水力発電を持つ他の電力会社とは違う。
発電した電力は全て既存の電力会社に売ることになっている。
同社は現在４基の原発を保有している。
東海原発・東海第二原発・敦賀原発１号機・原発２号機である。
いずれも稼働していないし、東海原発と敦賀原発１号機は廃炉が決まっている。
敦賀２号機は活断層の上にあり、再稼働できる見通しが立たない。
残るは東海２号機のみである。
こちらは標準の耐用年数４０年に達している。
それであと２０年延長しようとあがいている。
全ての原発の廃炉が決まれば、この会社は即座に消滅することになる。
東海第２の場合、安全基準に沿って先ず防潮堤を作らなければならない。
建設費用は１７４０億円である。
ところでこの会社の資本金は１２００億円である。
株主は東京電力を始めとする電力各社である。
売り上げは立派に上げている。
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
売上高（百万円） 124,818 131,894 113,801 108,528 113,515
発電量 0 0 0 0 0
売電領 0 0 0 0 0
発電量０でも売上高は１０００億円以上を続けている。
このほぼ全額は各電力会社から受け取る基本料金である。
東京電力だけでも毎年４００億円以上を支払っている。
買取る電気は０だが、東電は、別に自分の腹が痛む訳ではない。
電力会社の電気料金は総括原価方式によって設定されている。
かかった経費に一定率を掛けて利用者に押しつける。
つまり我々利用者が毎年一千億円以上を負担しているのである。
防潮堤の建設費１７４０億円も東電等が貸し付けることになっている。
勿論焦げ付いたら、その費用も利用者の負担になる。
東電の腹は痛まない。
さて東京電力の資本金は１兆４０００億円。
日本原電はその一割にも満たない１２００億円である。
一旦重大事故が起こったら即座に破産である。
東電でさえ、事故後の避難者への手当、補償、賠償など満足にできないのだ。
日本原電にそれが出来るわけがない。
事故直後、福島の避難者はほぼ１４万人。
東海第２の場合はその三倍の９０万人を越えるという。
９０万人の避難民など対応出来るわけがない。
まして相手は倒産確実となった瀕死の会社である。
東電のように他の発電所で日銭を稼ぐこともできない。
１００万人の避難者に一人一日一万円の経費をかけるとすると、一日当たり１００億円。
昨年度末の流動資産（現金預金その他）残高は７００億円程度。
一週間で底をつく。
二週間で年間売り上げが吹っ飛ぶ。
いくら立派な避難計画を作ろうと、絵に描いた餅である。
事故から８年たっても、未だに東電相手に幾つもの裁判が続いている。
もし相手が日本原電なら、とっくに請求する相手は消えてなくなっているだろう。
それでも近隣住民が再稼働を受け入れるというのであれば、これはもう狂気の沙汰というほかはない。
事故を起こす確率は低いかもしれない。
しかし、事故は起こるかもしれない。
そのとき、失うものが大きすぎる。
９０万人が地獄を見る。
生命財産を僅かな電気料金と引き換えるばかばかしさ。
どう考えても成り立たない賭けである。
