守護神黒川検事長を失ってさぞ意気消沈かと思いきや。
今度はもっと強力な仕掛けを考え出した。
こいつには負ける。
馬鹿なくせに悪知恵だけは人並み以上だ。
森法務大臣はまったく使い物にならず、いよいよ安倍も年貢の納め時となるはずだったが。
法務省内に検察刷新会議設置 森法相発表、黒川氏辞職受け 産経 2020.5.26 森雅子法相は２６日午前の記者会見で、信頼回復に向けた「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置すると発表した。
森法相は、安倍晋三首相から信頼回復に尽力するよう指示を受けて会議を設置することにしたと明かし、「法務・検察が適正に役割を果たしていくためには国民の皆さまからの信頼が不可欠だ」と強調。具体的な内容などについては今後調整して説明するとした。政府の作る、会議というのは、政府の代弁者・目眩ましに過ぎない。
｢有識者会議｣、｢諮問会議｣、｢専門家会議｣、｢審議会｣等々……。
事務局は役人が務め、委員の人選から議事進行、結論まですべて出来レースである。
事務局の都合次第で議事録を作らなかったり、隠したり、改竄したり……。
委員の殆どは、役所に都合のいい御用学者の使い回しである。
法務省というのは、他の中央省庁とは違って、特殊な構造の役所である。
上級職は全てと言っていいくらい検事がしめている。
役人トップの事務次官でさえ、検事総長へのワンステップに過ぎない。
彼らは、司法試験を通って検事として任官する。
そして検察庁と法務省の間を往復して出世していく。
実質的には検察庁の下に法務省がある。
安倍は法務省の下に｢検察刷新会議｣なるものを置くことによって、制度的に検察を支配しようと考えたのだろう。
｢刷新会議｣などという耳障りのいい名称で国民を騙そうというのだ。
安倍にこんなもの作らせてはならない。
危険過ぎる。
昔、こんな小咄があった。
ソ連の時代、フルシチョフ首相を馬鹿だと言った男が逮捕された。
罪名は、国家機密漏洩罪。
同種の小咄は幾つもあるらしい。
しかし、安倍の場合には成り立たない。
すでに安倍の馬鹿は世界中に知れ渡っているからだ。
そんなもの秘密でも何でもない。
安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる ハフポスト日本版編集部
2020年04月08日 11問題になっている発言は、会見終了間際に「外国からの質問も一つ当ててください」と手を挙げた外国人記者からの質問に答えたもの。
イタリア人とみられる記者の質問はこうだ。
「今まで世界はほとんどロックダウンしており、日本だけ天国に見えると思います。成功だったら、もちろん国民だけではなくて世界から絶賛だと思いますけれども、これまで対策を講じた中で、一か八かの賭けが見られます。失敗だったらどういうふうに責任をとりますか？」
これに対し安倍首相は「これは例えば最悪の事態になった時、私が責任を取ればいいというものではありません」と発言。日本はヨーロッパ各国と比べて感染者数が少なく、クラスター（集団感染）対策が一定の効果を挙げていると説明した。イタリア人記者も、まさかこんな答えが返ってくるとは思ってもいなかったたろう。
｢失敗したら責任をとる｣
これは何もイタリアだけに限ったことではない。
世界の常識である。
いや、人間としての基本的なわきまえである。
｢失敗したら責任はとるものですよ｣
｢何で？｣
こう聞き返されたら答えようもない。
｢だって、そういうものなんです｣
話は堂々巡りになる。
｢嘘をついてはいけないよ｣
｢他人の物を盗んではいけないよ｣
｢どうして？｣
誰もこの男に論理的に説明できない。
失敗したら腹を切る。
この国にはそういう時代もあったのだ。
検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調 朝日新聞デジタル 2020年5月14日 検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。
また、一本化して国会審議されている国家公務員法改正案などと切り離すかを問われ、「国会のことについては、国会においてスケジュールを決める」と述べた。
法案を切り離すか否かという「審議の形式」を問われたにもかかわらず、「審議日程」について答えた形だ。首相は「私も（自民党）幹事長の時はそうだったが、国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めている。もちろん政府と相談することもあるが」と重ねて語った。この法案は政府提出である。
安倍が国会に送りつけたものだ。
法案の修正も取り下げも安倍の権限でできることである。
この男は、都合が悪くなると、総理大臣と自民党総裁との立場を都合良く使い分けてきた。
｢私はここに内閣総理大臣として立っている。自民党や国会運営のことについて答える立場にない｣
答弁に詰まると持ち出してくる決まり文句の一つである。
検察官も一般公務員である、という言い訳がある。
そうじゃないだろう。
そもそも検事に採用されるためには、司法試験に通っていなければならない。
（僅かの例外もあるが。）
採用基準が特別なのだから、退職条件が異なるのも当然だろう。
退職しても、彼らには弁護士の資格がついてくるのだ。
検事と一般公務員を同列視するのは無理がある。
昨日のコロナ会見で気になったことがある。
首相、日本のコロナ死者「圧倒的に小さく抑えられている」 SankeiBiz 2020.5.14安倍晋三首相は１４日の記者会見で、日本における新型コロナウイルスの感染状況について「１０万人あたりの死亡者は０・５人で、世界でも圧倒的に小さく抑えられていているという議論があると承知している」と述べた。「これだけの数の方が亡くなられたのは痛ましいが、欧米と比べて相当小さく押さえ込まれている水準で収束させていきたい」とも述べた。確かにこう言っていた。
１０万人あたりの死亡者は０・５人１０万人あたり０・５人というのは、緊急事態宣言の解除基準として専門家会議が提唱した、「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.5人未満程度」、という数字である。
あくまでも｢新規感染者｣の数である。
死亡者の数字として使っている記事は見つからない。
安倍は数字だけは何とか覚えていたが、何の数字か理解していなかったのだろう。
ところが、現在の国内感染死亡者数は726人。
1億2596万人÷１０万×０．５＝６２９．８
実際の死亡者はほぼ１００人オーバーしているが、まあ誤差の内と言えなくもない。
近い数字になったのは偶然だと思うが、それにしてもいい加減なことばかり言う男である。
頭の中がぐちゃぐちゃになっている。
ウィキペディアにはいつもお世話になっている。
そのウィキキペディアに早くも『アベノマスク』が載っている。
アベノマスク出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。確かにこの項目は辞書としての記述を若干越えているかもしれない。
それだけに、見過ごせないという連中もいるのだろう。
安倍にとって都合の悪いことは何でもかんでも消し去ろうという連中である。
──抜粋──
しかし、一般家庭への配布が1世帯あたり僅か2枚だったことに加えて、旧来のいわゆる「給食マスク」で大きさも一般的なものと比べてかなり小さかったため、「小さくて話すとずれ、使いにくい」「耳がこすれて痛い」など不満の声が多く寄せられた[1][6][7][8]。 人々は安倍晋三の経済政策アベノミクスになぞらえて、皮肉ってこれをアベノマスクと呼ぶようになり、多くのメディアが、そのタイトルで記事を書くまでになった[1][6][9][10][7][8][11]。
一方で、国民の不安解消につながるとの賛成論もある[12]。大きさ・形状縦9.5 cm、横13.5 cmの平型マスクであり、文庫本より一回り小さい[13][14]。使用者によっては、小さくて、口を隠すと鼻が出て、鼻を隠すと口が出る[15]。洗うと縮んだという報告もある[16]。縫い目をほどいて、立体型にリメイクする使用法もある[17]。多少突っ込んだ表現もあるが、事実を曲げている訳ではない。
随所に出典を示している点でも文句をつけられる筋合いはない。
むしろこれから一層記事を充実させていって貰いたい。
馬鹿な総理大臣の歴史的愚行の証として……。
ところでアベノマスクの製造者が分からないという。
今どき、この日本で製造者が分からない製品が出回るなどということがあるのだろうか？
製造物責任法（ＰＬ法）という法律がある。
製品に欠陥があれば、その製造者に責任を取らせるというものだ。
ところがこの法律では、製造者は責任を負うが、製造者の名前を表示しろとはなっていないのだ。
食品表示法などはかなり詳しい表示を求めているのだが。
製造元を隠して政府が配ったのであれば、製造元に代わって政府が製造者責任を負うことになる。
つまり、このアベノマスクに欠陥があれば、損害賠償請求等に日本国政府が応じなければならないのだ。
すでに、汚れ、異物混入等の欠陥が報告されている。
どういう経緯で業者を選定し、発注したのか分からないが、尻ぬぐいは税金つまり私たちのお金でやる。
納得いかないアベノマスクである。
そしてまだまだマスクは祟る。
韓国、日米にマスク提供検討 「人道的支援」―報道 時事ドットコムニュース 2020年04月20日【ソウル時事】韓国紙・韓国日報は２０日、新型コロナウイルスの影響で各国で不足するマスクについて、丁世均首相が日本や米国への提供を検討するよう関係部署に指示したと報じた。韓国政府はマスクの輸出を原則禁止しているが、「人道目的」としての支援を想定しているという。安倍としては何としても断りたいところである。
一つには、韓国嫌い。
一つには、アベノマスクのお粗末さが明らかになってしまう。
だが、断れば国民の命より自分の面子が大事か、という批判を浴びる。
アベノマスクと韓国マスク。
果たして国民はどちらを選ぶか？
コロナ問題はまだまだ続くだろう。
とてもじゃないが晋三の手に負える災厄ではない。
一日も早く退陣して他の人に代わることこそ国民の為である。
但し現内閣に入っている奴らは絶対駄目だぞ。
未だに感染者０の県が１３もある。
私の住んでいる茨城県もその中に入っている。
人口ほぼ３００万人。全国１１位の県である。
それが未だに感染者０を保っている。
県北の或る市内に地域の中核病院が二つある。
年寄り達は、そこにはすでに隔離病室があり、何人もの人が治療を受けていると、噂している。
単なる噂には違いないのだが……。
茨城県での検査数は県の発表によると、1/２６～２／１の週は１０件、次の週は６件、次の２／９～２／１５の週が１１件となっている。
その後１日ずつの数字になっている。
２／１６～２／２５までは、５、１０、３、６、７、１１、７、４、０、２件。
その後２月２６日１４件、２７日１８件と少し増えている。しかし、その後の数字が見つからない。
──PCR検査件数 （クルーズ船の陰性確認を除く）） 茨城県発表より──
どこかにあるのかも知れないが、もし、そうであったとしてももっと分かりやすくしておかなければならない。
なにしろ人命にかかわることである。
危険を知らせることで、国民は用心し拡大阻止にも協力するようになる。
広島県で最初の感染者が見つかったのは３月６日だった。
それまでの経緯は驚くべきものだったが、反面、妙に納得させるところがあった。
広島の男性、再検査「陰性」 新型コロナ、ウイルス減少か 中国新聞デジタル 2020/3/9広島市は９日、広島県内で初めて新型コロナウイルスの感染者と確認された安佐南区の３０代の自営業男性について、入院後の再検査では陰性の結果が出たと明らかにした。市はウイルス量が減少するなどして陽性から陰性に転じたとみて、県内初の感染者の位置付けは変わらないとしている。
市によると、男性が入院した舟入市民病院（中区）で７日午前に検体を採取。市衛生研究所（西区）のＰＣＲ検査で同日夕に陰性となった。南区の医療機関による６日の陽性確認と結果が異なる理由を、舟入市民病院は「症状が落ち着き熱も下がったため、ウイルスの量が検出の限界値を下回った」とみているという。
市は、広島大病院感染症科の大毛宏喜教授にも見解を求めた。ウイルス量の減少のほかに「ＰＣＲ検査は感度があまり高くないとされる。実際は陽性でも陰性と出る『偽陰性』の可能性もある」と説明を受けたという。
関係者によると、南区の医療機関は５～６日、同じ検体を用いて３回検査し、うち２回で陽性だった。市の阪谷幸春・保健医療担当局長は「当時、陽性だったとの認識に変わりはない」と強調した。
松井一実市長は感染者確認を受けて２回目の記者会見に臨んだ７日夜、男性が陰性だったと報告を受けていた。会見で陰性に触れなかった点について、阪谷局長は「男性の陽性は動かない。重要なのは男性の濃厚接触者の検査結果と考えたためだ」と理解を求めた。
男性は９日現在、症状は安定して熱はないという。退院の時期は未定としている。（新山創、衣川圭） なんと、検査を受けるｊまでに８回受診していた。
たいていの人は二、三回で諦めてしまうだろう。
これでは広島県の感染者が０だったのも当然だろう。
以前、加藤厚労相が国会で追及されて、検査人数を渋々答えたことがあった。
クルーズ船以外では連日１００件前後であった。
現在は厚労省は検査件数を発表しているようだが、都道府県別の検査件数は絶対に発表しない。
検査をやらないように指示しているからであろう、と勘ぐられてもしかたがない。
或いは検査数の余りの少なさに、恥ずかしくて公表することもできないのか？
検査をやらなければ感染者はいつまでも０のままである。
感染者１名という県も十数県ある。
これも殆ど検査をやらないでいるのだろう。
検査をしないことで国民は感染の危険を過小に受け止める。
感染者が０とか１とかの発表を真に受ける人も多いだろう。
自分の県は安全だと思って無防備に暮らす国民もいるだろうに……。
都道府県別の検査数、感染者数、死亡者数は一元的に責任ある部署が発表しなければならない。
今は都道府県などがバラバラに感染者を発表し、どこが纏めているのか分からないような数字をマスコミが発表している。
最大の問題は検査数の少なさであると思う。
検査数が諸外国に比べても極端に少ないのは明らかである。
そうやって感染者数を極力少なく見せる。
死者がでても死因は単なる肺炎、心臓病、呼吸器不全等々で済ませられてしまう。
水際作戦の失敗。クルーズ船のぶざまな処理。
習近平の国賓来日中止。
東京オリンピックの運命？。
全ては自己保身のためである。
下らない権力の維持、政権の延命のために、国民を見殺しにする政府は国民の敵である。
バカが幼児返りしている。
幼児は考えずに反応する。
文書の開示を請求されると即座にシュレッダーにかける。
反応速度がどんどん速くなっている。
愚かな幼児は反射的iに嘘をつく。
後先を考えずに嘘をつく。
嘘の後始末は手下にやらせる。
子供の頃は親が不在がちでお手伝いさんが面倒をみていたとか。
お手伝いさんが「宿題をやった？」と訊くと、やってもいないのに、「やった」と答えていたそうだ。
問題はその後にある。
嘘をついた晋三をお手伝いさんは叱らなかっただろう。
嘘をついても叱られない。
そのまま身体だけおおきくなったのが安倍晋三なのだ。
もともと日本語がろくに理解できていない子供である。
しかし、悪知恵だけは人並み以上に身につけて育ってしまった。
今度の新型コロナ対策でも数々の違法・不法・愚行を犯し続けている。
何とかいっぺんチャラにしたい。
思いついたのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の悪用である。
従来の特措法で何の不都合もないのだが、独特の日本語理解で改正を主張する。
緊急事態を自分の手で宣言したいらしい。
しかも、施行日を２月１日に遡らせるのだとか。
これで２月以来のでたらめ対策に対する非難や追及を退けられる。
「法に従って」
「ルールに則って」
ひたすら言い張る晋三の姿が目に浮かぶようだ。
従来の特措法にも「緊急事態」のの規定がある。
何の不都合もない。
「従来の特措法は未知のウィルスを対象としている。今度の新型ウィルスは既に正体が分かっているから使えない」
バカも休み休み言え！
今度の流行で始めて名前がつけられたのだ。
令和2年2月11日に世界保健機関が当疾患を「COVID-19」と命名。
ワクチンもない。
治療法も確立していない。
名前もようやく付けられたばかり。
これのどこが既知のウィルスなのだ！
そもそも「特措法」には未知のウイルスだけなどとは書かれていない。
対象になるのは「新型インフルエンザ等」である。
この法律で十分に対応できるではないか。
多分、他にも何か忍び込ませているのだろう。
２月１日に遡って施行という件は国対レベルでは潰れたという記事があったが。
まったく油断も隙もあったものじゃない。
敵も「桜前夜祭」・「黒川検事長定年延長」問題で苦しいのだ。
野党には余程しっかりしてもらわねばならない。
【詳報】首相「法改正やらせて」 新型コロナで野党に（長いので少しだけ抜粋させていただく）
一方で首相が特措法改正を提唱するのは、法的根拠のないまま「見切り発車」した小中高校の一斉休校要請などについて、後から法の「お墨付き」を得る狙いもあるのでしょう。2月1日にさかのぼって適用するという法案内容からも、見え隠れします。
（野党党首から新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法に適用すべきだといった）意見もいただいたが、未知のインフルエンザでなければ適用できない。特措法を適用する上で、新型コロナ感染症を加える改正をお願いしている。特措法では非常事態宣言が発動できることになっているが、それはまさに最悪の事態を想定して行うということだ。この『1、2週間』はそうならないための『1、2週間』だと考えている」（野党5党の党首との個別会談後、首相官邸で記者団に）
首相の投げるボールに対し、野党側は足並みの乱れを露呈する可能性がある。政権中枢と党幹部らが近い関係にある日本維新の会のほか、「提案型」を掲げる国民民主党も協力に前向きだ。国民の玉木雄一郎代表は、緊急経済対策や「与野党による協議の場」の設置などを首相に求める構えをみせている。
こうした協力路線に対し、立憲民主党の幹部は「首相は野党を『共犯』にしたがっている。それに乗るわけにいかない」と警戒する。緊急事態宣言が出れば国民生活の制約につながることから、共産党では「必要性、緊急性を吟味する必要がある。あまり賛成できない」（幹部）との声が強く、社民党内にも慎重論がある。
立憲執行部は法整備への党の対応について「世論の反応を見て、賛成か反対かを決める」と説明する。ただ、野党陣営を束ねていく野党第1党としての「責任」も問われる。なんとも頼りない野党の姿である。
「出来る限り」
「最大限」
などという情緒的・主観的な言葉で今度も又騙されそうだ。
この男相手に口約束などは何の価値もないぞ。
せっかくここまで追いつめたのに、ここで逃げられては元も子もないではないか！
