始まりは森友学園事件だったのだろう。
『私や妻が関係していたら、総理も辞めるし議員も辞める』と見得を切ってしまったのが発端だった。
それでも、あの財務省の佐川とかいうチンピラ局長のメチャメチャ答弁が安倍を守りきるかに見えたのだが……。
そのさなかに、籠池氏の『安倍晋三から１００万円』発言があった。
よせばいいのに、竹下ナンタラというアホな国対委員長が、『総理をブジョクした』とかいうとんでも理由で国会への証人喚問を強行してしまった。
しかし国民注視のなかで自民党は、余りにもお粗末な攻撃を繰り広げて籠池氏の反撃に遭い、あえなく轟沈、世の嘲笑を買った。
そこで安倍・菅の凶悪コンビはマスコミ対策として田崎史郎をしのぐ最強の論客と考えた山口ナントカをテレビに送り込み、連日安倍擁護を展開させた。
そのうちに加計学園問題が噴き出してしまった。
懲りない安倍晋三はまたまた『私が関係していたら責任をとりますよ。当たり前じゃないですか』とアホの大見得。
森友問題もどうやら下火になってきたことだし、これもすぐに鎮火すると読んだのだろうが。
そしたらとんでもない爆弾が破裂した。
前文科省事務次官の登場である。
電光石火、菅官房長官は読売を使って前川氏の人格攻撃に踏み切った。
さらには自らも天下に向かって前川氏を口汚くののしった。
しかしその後、出てくるのは、前川氏の人格の高潔さを浮き彫りにするような話ばかり。
すっかり菅の人間の卑しさが知れ渡ってしまった。
前川氏の口からは、官邸に巣くうヤクザのような連中の名前が次から次へと飛び出してくる。
安倍の手先になって文科省に脅しをかけていたナントカ副官房長官とか、ナンタラ首相補佐官とか、ナンタラ内閣参与とか。
しかもこいつ等はみんな加計学園の身内ばかりだった。
爆弾はまだあった。
官邸が自信を持って送り出した山口ナントカというお笑いコメンテーターが強姦事件を起こしていたというのだ。
しかもその事件を警察庁の刑事部長が握りつぶしてしまっていたことまで公になってしまった。
すっかり『総理官邸はゴロツキの巣』ということが知れ渡ってしまった。
まだまだ逆回転は続く。
安倍が世界中で真っ先に駆けつけてちぎれんばかりにしっぽを振ってきたトランプ大統領の行く末に暗雲が立ちこめてきた。
ロシアゲート事件とかいわれているらしい。
おまけにトランプは、パリ協定離脱を宣言するに至って、遂に世界中にその狂気と偏執者ぶりを晒している。
だれもがトランプから離れつつある。
トランプの子分は今や世界中で安倍晋三一人になってしまった。
安倍の口から、『ウラジミールが、』とか『ウラジミールは、』と聞くたびに気持ち悪い思いをさせられていたが、そのウラジミール・プーチンが北朝鮮の後ろ盾であることを隠そうともしなくなっている。
安倍のいう北朝鮮包囲網はズタズタである。
おまけに安倍は、国連に喧嘩まで仕掛けている。
勝ち目のない喧嘩である。
政府は国連の「表現の自由」に関する特別報告者で米国出身のデービッド・ケイ氏に根拠のない反論書を送ったんだとか。
＜国連特別報告者＞「重大な脅威」 報道へ政府が圧力 ケイ氏は昨年４月、政府の招待で訪日し、政府高官、報道関係者、研究者らと面談して日本の表現の自由の状況を調べた。先月末に英文の報告書を国連人権高等弁務官事務所のホームぺージで公表しており、今月１２日の人権理事会に提出する。
これに対し、日本政府が「指摘された事実の多くが伝聞や推測に基づいている」とする反論書を人権理事会に提出しているが、ケイ氏は会見で「伝聞ではなく事実に立脚している」と強調した。
報告書ではメディアの独立性を確保するため、政治的公平性を規定する放送法４条の撤廃について勧告。「メディアはいくつかの深刻な脅威に直面している。放送の規制は独立機関がつかさどるべきだ」と改めて言及。特定秘密保護法については、「安全保障や原発など大勢の人が関心を持つ事柄について、メディアが政府からの罰を恐れて取材せず、また情報の開示をしなくなることを懸念する」と述べた。
まったく日本の現状を正しく把握しているではないか！
マスコミよ、これが世界の日本に対する認識なのだ。
国連特別報告者が共謀罪に懸念国連プライバシーの権利に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）反論に反論されて赤っ恥！
おまけに安倍は誰にも分からないと思って国連事務総長との会談の内容までねつ造し、反論されている。
国連事務総長と安倍総理の会談についての中身は、共謀罪ではなかった！ 金沢京子のブログ 自称”得意な外交”でも馬脚を現し、国連まで敵に回してしまった。
外務省はこんな外交をアホ官邸にやらせておいていいのか？
これまで通ってきた安倍のごり押しが、音を立てて逆流し、安倍晋三に襲いかかっている！
誰が見ても、詰んでいる将棋なのだが、本人にだけはそれが見えていない。
安倍晋三はまだまだ悪足掻きを続けるのだろう。
しかし、残る一手は、将棋盤をひっくり返すことぐらいか？
※ 長すぎるコメントはご遠慮願います。
安倍晋三政権を支えてきたのは菅官房長官の放つ恐怖感だった。
菅の、批判を許さぬ凶暴さが安倍晋三の愚かさを支え続けてきた。
安倍は何を言っても守られてきた。
メディアも役人も与党議員も口を閉ざし、野党議員さえも及び腰のだらしなさ。
菅が恐ろしかったからだ。
そう、菅には何をするか分からぬ恐ろしさがある。
菅は知っている。
自分の権力の源泉は安倍晋三であることを。
安倍が倒れれば、自分も倒れるということを。
菅は何が何でも安倍を守らなければならないのだ、自分のために。
『暗君と佞臣』という、実に分かりやすい構図ではある。
「さすがに強い違和感を覚えた」 菅義偉官房長官、前川喜平・前文部科学事務次官の「貧困調査で出会い系バー」の説明に 菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、前川喜平・前文部科学事務次官が援助交際の交渉現場となっている出会い系バーに、女性の貧困問題を調査するために出入りしていたと釈明した件について、「さすがに強い違和感を覚えた」と述べた。その上で「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、（女性に）小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と語った。
一方の前川さんは、
前川喜平氏「出会い系バーに行ったことは事実。実地視察調査で教育行政の課題を見いだせ、意味があった」普通の役人なら実際に見に行こうとは思わないかもしれないが、その実態を、実際に会って話を聞いてみたいと思って、そういう関心からそういうお店を探し当て、行ってみた。
その場で話をし、食事したり、食事に伴ってお小遣いをあげたりしながら話を聞いたことはある。
その話を聞きながら、子供の貧困と女性の貧困はつながっているなと感じていたし、そこで話を聞いた女性の中には子供２人を抱えながら、水商売で暮らしている、生活保護はもらっていないけれど、生活は苦しい。就学援助でなんとか子供が学校に行っているとか、高校を中退してそれ以来ちゃんとした仕事に就けていないとか。あるいは通信制高校にいっているけどその実態が非常にいい加減なことも分かった。
いろいろなことが実地の中から学べた。その中から、多くの人たちが親の離婚を経験しているなとか、中学・高校で中退や不登校を経験しているという共通点を見いだした。
ある意味、実地の視察調査という意味合いがあったわけですけれど、そこから私自身が文部科学行政、教育行政をやる上での課題を見いだせた。ああいうところに出入りしたことは役に立った。意義があったと思っている。
これをスキャンダルととるか美談ととるかは、見る人の判断力と人格による。
こんなブログがあった。
キッズドア 渡辺由美子 オフィシャルブログ実は、前川氏は、文部科学省をお辞めになった後、私が運営するNPO法人キッズドアで、低所得の子どもたちのためにボランティアをしてくださっていた。素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた。
或いは、
夜間中学 埼玉の運動３１周年集会 「重要な役割」 初参加、文科省事務次官が評価 ／埼玉 毎日新聞2016年10月31日 地方版 埼玉の夜間中学運動３１周年を記念した集会が２９日、ＪＲ川口駅東口にある複合施設「キュポ・ラ」で開かれ、文部科学省の事務方トップとして集会に初参加した前川喜平事務次官が「（夜間中学は）教育の場で重要な役割を果たしてきた」と評価し、文科省として公立夜間中学設置を推進する考えを示した。【鴇沢哲雄】
埼玉には公立夜間中学がなく、川口市には自主夜間中学が設けられている。集会は、「すべての人に義務教育を」をスローガンに、県内に公立夜間中学を設置するための運動を続ける「埼玉に夜間中学を作る会」（野川義秋代表）と「川口自主夜間中学」（金子和夫代表）が開催。前川次官は「夜間中学と日本の教育の未来」と題して講演した。
こうしてみると、前川さんは、在職中も退職後もその姿勢や心の有りように一貫しているものがある。
このところ、役人の薄みっともなさを散々見せつけられてきた私の目には、あたかも”一服の清涼剤”のようにも映る。
引き比べて、菅官房長官の精神の卑しさは救いようがない。
安倍晋三がもっとも嫌がっているのは森友事件に触れられることだ。
勿論、例の発言があるからだ。
「私や妻が関わっていたら、当然総理も議員も辞める」
安倍はこの発言から逃れようと藻掻き苦しんでいる。
安倍昭恵夫人が関係していることはもう否定しようがない。
そして勿論、安倍晋三に総理も議員も辞めるつもりはない。
結局、先の発言をうやむやにするしかない。
手始めに、テレビから森友関連の話題をフェードアウトさせる！
そのために代わりの話題を提供する。
まず、北朝鮮である。
安倍にとっては、棚からぼた餅の話題である。
「北朝鮮のミサイルにはサリンが積んであるかも！」
自ら煽って騒ぎを大きくする。
さて、次ぎは共謀罪だ。
山にキノコを採りに入っても共謀罪！
あきれてものも言えない。
しかし、馬鹿馬鹿しければばかばかしいほど効果的だ。
野党がその成立阻止に躍起になればなるほど安倍は喜ぶ。
馬鹿大臣が答弁に窮しても別に困ることもない。
代わりに役人に答えさせる。
それに対して野党が反発すれば、それはそれでまた歓迎するところだ。
最終的に不成立となっても構わないのだ。
自分の首が繋がっている限り、またチャンスはある。
そしてついに奥の手を出してきた。
憲法改正！
とにかく騒ぎを大きくする。
これで国民の目も国会の関心も森友事件から完全に離れていく。
仕上げの一手は解散！
「国民に信を問う！！」
これで禊ぎを済ませるのだ。
共謀罪も憲法改正も国民にとっては重大事である。
絶対にこんなものを許してはいけない。
だが、この問題で安倍の首は取れない。
唯一、安倍の首を取る一手は森友問題だけなのだ。
だからこそ、森友問題追及の手を緩めてはいけないのだ。
それが、共謀罪、憲法改正阻止への最大の武器にもなるのだ。
森友事件の特異性は政治家の絡んだ贈収賄事件ではなく、思想犯罪だというところにある。
籠池氏が、何人かの政治家に助力をお願いしたのは事実なんだろう。
しかし、そんなことは普段に行われている陳情行為のありふれた一こまであろう。
たとえそこに金銭が絡んでいたとしても、依頼された田舎政治家には財務省の役人を動かす力などないことは分かり切っている。
籠池氏の行動を後押しし、それを実現させる一歩手前まで後押ししたのは、極右思想、明治信仰だったのだ。
ここに安倍晋三は活路を見いだしたようだ。
「私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」
安倍晋三の言葉は厳然として残っている。
そして、籠池氏の口からは驚くべきことが次々と飛び出してくる。
安倍晋三からの１００万円の寄付。
総理大臣夫人付き谷査恵子氏のファックス。
これで追いつめられて絶体絶命の安倍晋三は、先の自分の発言の文脈をいじくりだした。
もうこれしかない。
「政治家の絡んだ贈収賄事件」という文脈の中で言ったことだ。
（もし、事件の性質が違っていれば、当然自分は辞める必要はない）」
昨日今日のテレビ報道を見ると、すでに自民党や公明党は、この方向で動き出しているようだ。
「事件の本質は……」などと、何とか、「政治家の関与」、「贈収賄事件」の中に「関与の責任」を閉じこめたい狙いが見え見えである。
しかし、安倍の言葉にはそのような限定はついていなかった。
「私や妻の関与」は無限定であったはずだ。
こんな見え透いた言い訳で、逃がしてはいけない。
ついでにもう一つ。
総理大臣夫人付きの谷査恵子の一件についてである。
菅官房長官は、封筒の宛名が「谷査恵子」であることをもってして、籠池氏が谷氏個人に依頼したものであり、昭恵夫人の関与はなかったと主張している。
しかし、これをその論拠とするには弱い。
我が国の伝統としては、下位の人間が貴人に出す手紙は、直接相手の名前を記すのではなく、その周辺の人を名宛人とするのが普通であった。
将軍夫人への手紙は、お付きのお局様宛に出される。
勿論、籠池氏がそんなことを知っていたかどうかは分からない。
だが、そんな伝統は確かにあったのである。
籠池氏に、貴人を憚るという気持ちが働いていたかもしれない。
菅官房長官がわざわざ封筒のみを持ち出してきても、その封筒が「昭恵夫人は無関係」の証拠にはならないのだ。
その文面を見なければ判断できないのである。
これから、自民党は、数々の言い逃れ、すり替え、詭弁を繰り出してくるだろう。
しかし国民は、安倍の言った『私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める』という言葉をしっかりと覚えている。
一体、自民党、公明党は何を守ろうとしているのか？
守るべきは、国民であり、民主主義であり、正義である。
安倍晋三ではない！
３月１３日参議院予算委員会。
福島瑞穂議員が加計学園の名前を口にした途端に発狂してしまった安倍晋三。
『あなた責任取れるんですか！』
福島瑞穂に対しての、この発言はまずいんではないか？
日本国憲法第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
（のぶらはむの憲法学習室より）
院外で責任を問われない、とは、刑事上民事上の法的責任を負わないという意味です。
つまり、議員は発言を理由とした刑事上の訴追（侮辱罪、名誉毀損罪など）も、民事上の損害賠償責任（名誉毀損、プライバシー侵害）も負いません。また、公務員の懲戒責任、弁護士会の懲戒責任も負わないとされます。
国会議員の発言により名誉を害された病院の院長が自殺した事例で、判例（最判平成9・9・9）は、国会議員の発言が名誉毀損にあたるような特別の事情がある場合、国の賠償責任の可能性があることを示唆しました。
ただし、その特別な事情とは、「職務と関わりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、または虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、議員がその権限の趣旨に明らかに背いたと認められること」とし、本件においては、そのような特別の事情を認定せず、賠償請求を棄却しています。
安倍の恫喝は、同学園の生徒募集への影響等、明らかに院外での責任を追及したものである。
「確証あるんですか？名前を出して生徒募集に影響出ますが、責任取れますか？全国放送ですよ！」
総理大臣が国会議員の免責特権を無視して恫喝するとは、逆に総理大臣の責任・見識が問われるところである。
ついでながら、稲田朋美防衛大臣の虚偽答弁は免責の対象にはならない。
国会議員から任命されている国務大臣については、国務大臣の立場でなされた発言についても免責対象となるとする学説(国務大臣包含説)もあるが、多くの学説は国務大臣の立場でなされた発言は免責対象とならないと解している(議員限定説)。その理由は国務大臣としての地位や責任は国会議員とは性格が異なるものであり、また、これを認めると国会議員でない国務大臣との間に不均衡を生じることになるためとされる。
つまり、籠池氏に対してその発言を『虚偽』と断定したことは、十分名誉毀損にあたり、民事上の責任は免れないということである。
もっとも、籠池氏の『名誉』などというものに何ほどの価値があるかはまた別問題ではあるが。
安倍晋三の『責任取れるんでか』というセリフは福島瑞穂ではなく、稲田朋美防衛大臣にこそ向けられるべきものである。
もう一つ、安倍、稲田の憲法違反を。
安倍や稲田が信奉する教育勅語。
幼稚園児でも暗唱できる短いものである。
これは天皇が国民に向かって、『爾（なんじ）臣民』と呼びかけたものである。
この『臣民』という言葉がこの短い文章の仲に５回も出てくる。
わたしは国民ではあるが『臣民』ではない。
日本国憲法は、天皇の地位を象徴と規定している。
君主ではないのだ。
わたしたちが主権者なのだ。
この点に於いて、教育勅語は明らかに現憲法に対立するものである。
現憲法の否定であるとも言える。
日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
