文在寅（ムン・ジェイン）の南北融和路線を上から目線で馬鹿にしていた安倍政権と日本のメディア。
風向きが変わり始めたのは平昌オリンピック辺りからだろう。
安倍は行くの行かないのと騒いだ末に、結局出席したが、韓国からは殆ど無視の状態だった。
その上、おみやげに強烈なビンタまで食らっていた。
韓国大統領、安倍首相に不快感 米韓演習の延期巡り【ソウル共同】韓国大統領府高官は１０日、安倍晋三首相が９日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」と不快感を示したと明らかにした。
今時、よその国のトップから「内政干渉」などという非難を浴びせられる国家のトップがいるか？
『圧力だ！制裁だ！』
『対話のための対話には意味がない！』
安倍晋三が一人むなしく叫んでいる間に世界は猛烈な勢いで動き始めた。
２月9日 ピョンチャンオリンピック開幕、南北が合同入場行進
10日 文在寅大統領とキム・ジョンウン委員長の妹キム・ヨジョン会談
３月6日 ４月末に南北首脳会談を開くことで合意。
8日 トランプ米大統領が、米朝首脳会談を５月末までに開く意向を表明
25〜28日 キム・ジョンウン委員長が電撃訪中。習近平国家主席と会談
29日 南北首脳会談を４月２７日にパンムンジョム（板門店）で開くことで合意
東京五輪参加に意欲 正恩氏、ＩＯＣ会長と会談
東京五輪参加に意欲 正恩氏、ＩＯＣ会長と会談韓国・北朝鮮・アメリカ・中国がめまぐるしく外交活動を展開し始めている。
この中で唯一人、「圧力だ！制裁だ！」と叫んでいる男。
完全に世界の流れが見えていない。
どこの国も安倍には声をかけない。
この構図を作り出したのは、明らかに文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領である。
文在寅（ムン・ジェイン）の融和路線を嘲笑していた日本政府は完全に置いてけぼりである。
既に、朝鮮戦争の終結、平和条約の締結という世界史的な動きまで視野に入ってきている。
勿論、相手は北朝鮮である。
このまま簡単に最終的な平和解決に至るとは思えない。
結局は駄目だったということになるかも知れない。
が、兎に角世界は動き出した。
安倍外交は、と言えば相も変わらず『制裁強化』と、付け足しのような『拉致問題』
韓国と北朝鮮はそれぞれ独立した主権国家ではあるが、元々同一民族、いわば同朋なのだ。
そこには利害得失を越えた特別な思いもあるだろう。
文在寅を動かしている力、その底流には祖国統一という願いがあるのかもしれない。
安倍はそこを全く見ようとしていない。
いや、全く見えていない。
私はこの小文を四月六日に書いてアップしないままにしていたのだが、今回の安倍訪米を見て改めてアップすることにした。
アメリカの次期国務長官が北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウンと会談していたというではないか！
しかもそのことが日本には知らされていなかったとは！
しかも、しかも、今朝になって、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の中止を発表したというニュースが流れているではないか！
一体、どの面下げて……。
日本に戻ってきたところで、待っているのは、
森友
加計
日報
セクハラ
もし、この地獄の状況を乗り越えられれば、安倍晋三は日本史上希有な政治家として名を残すことが出来るだろう。
そしてそのときは、国民の方が地獄に突き落とされている。
【図解・国際】活発化する北朝鮮外交（2018年3月）【図解・国際】活発化する北朝鮮外交（2018年3月）東京五輪参加に意欲 正恩氏、ＩＯＣ会長と会談
財務省が、「犯人は速やかに名乗り出るように」と報道各社に呼びかけた。
というより、「犯人を見付けて差し出せ」と命令した。
財務省の公式発表
「 また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日（４月１６日）、財務省の記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。
【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
一 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
一 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
一 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。
４、今後、上記のさらなる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。以上」
卑怯なのは、女性記者に呼びかけるのではなく、報道機関に対して、「各社内の女性記者への周知を要請」していること。
報道機関に対する脅しである。
脅しの手始めとして、財務省は新潮に対する名誉毀損訴訟を準備し始めたらしい。
福田次官の言葉として、財務省がそう発表している。
福田次官からの聞き取りという体裁を取りながら、省全体の意志を強く感じさせる不思議な文書である。
女性記者が自ら名乗り出るのは大変なことだろう。
財務省はすでに「セクハラはなかった」と結論付けている。
か弱い女性記者一人で、財務省という国家最大最強の組織と戦えるはずがないではないか。
うっかり出ていったらとんでもないことになる。
前川前文科次官が受けた人格攻撃を見れば容易に想像が付く。
いや、この女性記者の場合、あんなものでは済まないだろう。
財務省は、その女性記者に対して微に入り細にわたり、全方向から、虚実取り混ぜての強力な攻撃を仕掛けるだろう。
テレビの御用評論家やコメンテーター、馬鹿芸人も一緒になって攻め立てる。
そしてネトウヨと言われる連中も。
その後から、彼らに動かされた素直で善良で愚かな連中が襲いかかってくる。
「その女性記者は、なぜ自分のところから発表しないのか？」
「なぜ女性記者は記事を週刊誌に売ったのか？」
もうすでにこんな言葉が投げかけられている。
仮に、その女性が大新聞の記者だったとして、いきなり新聞に、「オッパイ」、「ウンコ」だの「縛って」だのとは書けないだろう。
エロ新聞と間違われる。
これから女性記者の詮索も攻撃も益々激しくなっていくのだろう。
その女性記者の名前を知っている人間が一人だけいる。
福田財務事務次官その人である。
わざわざ呼び出してまで口説こうとしていた女性である。
即座に思い当たったはずである。
ただ、財務省挙げて、その女性捜しが始まってしまった。
今更、言うわけにはいかない。
第一、言ってしまったら、セクハラが事実だったと認めてしまうことになる。
かと言って、自分を嵌めた女を見過ごしにするのも悔しいし……。
森友問題。
加計問題。
防衛省日報問題。
厚労省データねつ造事件。
全ての問題は安倍晋三から始まっている。
全ては安倍晋三問題なのだ。
全てが安倍による国家犯罪だということはすでに明らかになっている。
ほとんどの国民はそう確信している。
新聞テレビの報道や国会での野党の追及で安倍の犯罪的行為は白日のもとに晒されている。
安倍を始め、役人達の答弁は支離滅裂を極めている。
だが、それでも安倍は辞めない。
安倍政治とは何か？
官邸政治、いわゆる宮廷政治の現代版である。
江戸時代でいえば、側用人政治というところだろうか。
つまり、君主を取り巻く側近による政治である。
安倍の場合は、補佐官だの秘書官だのによる政治である。
安倍の命令は、公的な命令系統を経ずに、側近から現場に直接伝えられる。
大臣を飛び越えて直接現場の担当者に命令がいく。
現場からの復命や報告、上申も側近に集まる。
文書改竄、情報隠蔽の指令も側近から現場の役人に行く。
大臣も詳しい内容などしらされていない。
それが安倍政治である。
安倍が直接には関与していないと思われる事件もある。
準強姦逮捕状握りつぶし事件である。
しかし、これも安倍による官邸政治で力を持ちすぎた側近による事件である。
制度として安倍を辞めさせるには、内閣不信任の議決しかない。
だが、野党議員の数は圧倒的に少ない。
自民党議員と公明党議員は、不信任案には反対票を投ずる。
たとえ、どんなに偉そうなことを言ってるやつも結局はそうする。
それが自民党であり公明党なのだ。
国民や一部マスコミが安倍内閣打倒の声を上げても、決定打にはならない。
安倍に届く声はない。
全て、側近によってブロックされている。
これだけの声が上がっていれば、普通の内閣ならばとっくにつぶれている。
安倍は常人ではない。
阿部政権は異常な政権なのだ。
安倍を直接追及できるのは国会の場しかない。
しかし、予算委員会はまだしも、財政金融委員会、厚労委員会等テレビ中継などほとんど無い。
予算が成立してしまっている今となっては、その予算委員会も滅多に開かれなくなるだろう。
彼らにとっては、テレビに映らなければ、それはなかったことと同じことなのだ。
あらたな追及の場が必要だろう。
今ようやく朝日新聞や東京新聞等のマスコミも安倍内閣に対峙しようとする覚悟を固めてきているようにみえる。
マスコミが取り上げるためには、その問題が国会でも取り上げられることが重要な要素となる。
国会で取り上げられたことなら、彼らも安心して報道できる。
安倍内閣を倒すには、国民世論、マスコミ、野党の力の結集が必要なのだ。
安倍退治のための根拠地が必要だ。
その舞台として「安倍問題特別委員会」の設置を要求するものである。
もしかすると、今日明日にも、安倍内閣総辞職のニュースが流れるかも知れないが……。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
大相撲協会側は、
大相撲は神事である。
女人禁制は守るべき伝統である。
ただし、人命の尊さには替えられない。
緊急時事態に際して女性が土俵に上がったのは仕方がない。
一見、正当に見える姿勢である。
しかし、明らかに憲法１４条に違反している。
大相撲は「公益財団法人日本相撲協会」が運営している。
公益財団法人は一般の財団法人に対して様々の優遇措置が付与されている。
それだけ設立の条件も厳しいらしい。
相撲協会、公益法人に認定 税制面で優遇、年寄名跡の売買禁止 2014.1.28 産経ニュース 日本相撲協会は２８日、内閣府から公益財団法人への移行の認定を受けた。３０日に登記申請を行い、税制面で優遇を受けられる同法人として新たに出発する。
（中略）
北の湖理事長（元横綱）は「満足のいく移行ができた。新法人は神事、伝統文化である相撲の継承を第一に考え、国技大相撲のさらなる発展を目指す」とコメントした。
相撲は神事と認識している。
とすれば、相撲協会は宗教法人ではないのか？
宗教団体に「公益財団法人」はおかしかろう。
日本国憲法第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
ただし、ここでもまた女性差別と憲法との矛盾はなくならない。
東京新聞が腰の据わった社説を載せた。
切っ掛けは麻生太郎のこの発言である。
TBS NEWS「日本の新聞には１行も載っていなかった。“森友の方がＴＰＰ１１より重大だ”と考えているのが日本の新聞のレベルといって、政治部ならともかく経済部までこれかと言って、おちょくり倒した記憶がありますけども」（麻生太郎財務相 ２９日）
「調印の記事が東京新聞は載ったか？載った？どれくらい？こんなもん？ あれは極めて大きな事件だったよ。国際社会の中から見れば。俺にはそう見える。他の新聞の扱いもほとんど小さかったのは、へーと思ったね。その程度の扱いなのかねというのが実感です」（麻生太郎財務相）
問題はTPPではない。
安倍・麻生の”でたらめコンビ”にこれ以上政治をやらせてはいけない、ということなのだ。
TPPも大事かもしれない。
しかし、それも国があってのことである。
今、この国が壊れつつある。
いや、壊されつつある。
森友・加計・スパコン・準強姦もみ消し事件等々、泥沼に手足を取られて沈没寸前の安倍にとって、僅かに頭上に垂れ下がっているかにみえる、頼りない一本の蜘蛛の糸。
それが、外交なのだろう。
だがそれは安倍の勘違いである。
東アジアの情勢がダイナミックに動いている。
安倍政権は完全に取り残されてしまった。
トランプにまで見放されている。
安倍に外交をやらせてはいけない。
全てが、森友から国民やメディアの関心を逸らせる目くらましに過ぎない。
そのためなら、どんな条件でも飲むだろう。
彼らのほしがるどんなものでも与えるだろう。
自分の首を繋げるためなら何でもやる。
それが安倍政治なのだ。
今、安倍晋三はアメリカ・中国・北朝鮮・ロシア・韓国への訪問や会談の約束を取り付けるのに必死になっているだろう。
このままでは、この国が切り売りされる。
『内憂外患こもごも至る』
今ほどこの成句がぴったりくる状況はあるまい。
麻生は新聞を読まないと自分で言っている。
各紙とも安心して麻生を攻撃できる。
少し難しい漢字を混ぜておけばたとえ読んでも意味はとれないだろう。
東京新聞には、麻生に向けた鋭い舌鋒を、次に安倍に向けることを期待する。
【東京新聞社説】
麻生財務相発言 このレベルの大臣では2018年3月31日
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。
国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢（ごうまん）さである。
事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。
麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。
米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。
続けて「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。
しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている。
三十日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。
だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはＴＰＰ１１と同じく重大事である。
「新聞が一行も報じていない」といった虚偽（ポスト真実）を平気で多用したり、ＴＰＰ１１に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。
「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
「平成の政治史に残る事件」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。
