【稗史(はいし)倭人伝】

稗史とは通俗的かつ非正統的な歴史書等をいいます。 現在進行形の歴史を低い視点から見つめます。

支離滅裂の安倍外交。蚊帳の外から必死で二枚舌。

キムジョンウンとトランプ会談が無事に終わった。
世界中は、何時、どちらがさきにちゃぶ台をひっくり返して席を立つかと不安と期待を抱きながら見守っていたが。
それが、おおかたの(特に安倍晋三の)予想と期待に反して上手くいってしまった。
それでも安倍晋三はちっちゃな保険はかけていた。
「拉致」というひと言を話題に出して欲しいとトランプに哀願していた。
その代金は?
「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」
( 2018年6月8日 日刊ゲンダイ )


数十億ドルといえば、最大で一兆円。
ひと言「拉致」と口にするだけで一兆円!
トランプもこれほど楽な商売をしたことはなかっただろう。

そして、トランプは席上で「拉致と言った」と言う。
確かめようもない話である。
キムジョンウンからの反応は伝えられなかったが、多分何にもなかったのだろう。
安倍晋三の手下によると、”無反応なのが好反応”なんだとか。

米朝首脳会談は大きな成果、拉致協議の環境整ってきた=自民・萩生田氏
萩生田光一・自民党幹事長代行は15日、ロイターとのインタビューで、米朝首脳会談について「方向性が合意できたことは大きな成果」だったと述べた。拉致問題に関しても、北朝鮮側が解決済みとの従来の主張をしなかったことは交渉に応じるというメッセージだとし……。


するとすかさず北朝鮮から、

「北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。」 NHK

完全に足下を見られている。
親分も酷い状態である。
自分の発言の整合性を整える余裕も無くなっている。

安倍晋三首相「次は私の番だ」「私はだまされない」 拉致被害者家族に決意  産経ニュース 2018.6.15 05:00 
首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

安倍晋三は国内では勇ましいが……。
「何度もだまされてきた」と言うほど北朝鮮と交渉してきたか!
安倍の言葉を聞きながら、「私はだまされない」と思ったのは家族会の方ではなかったか。
それでも安倍に頼らなければならない。

首相、拉致解決へ正恩氏決断促す 「北朝鮮と信頼醸成したい」  東京新聞ウェブ 2018年6月16日
安倍晋三首相は16日の読売テレビ番組で、日本人拉致問題の解決に向けて「金正恩朝鮮労働党委員長の大きな決断が必要だ」と促した。「北朝鮮と信頼関係を醸成していきたい。私の決意に北朝鮮がどう反応するか待ちたい」と表明した。

「私は北朝鮮にだまされない」
「北朝鮮のだましの手口は分かっている」
こう息巻いていたその口が、次の日には「信頼醸成」とほざいている。

脳みそが完全にやられている。



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『安倍永久政権』完成前夜……たった一人の異常者が国を壊している

『前夜』とは?
まだ僅かながらもそれを阻止する猶予があるからだ。
猶予とは、9月に予定されている自民党の総裁選までの時間である。
もし、そこで安倍晋三が自民党総裁に選ばれたなら日本は間違いなく崩壊する。
戦後70年余り、紆余曲折を経ながらも、それなりに築き上げてきた民主主義国家が完全に崩れ去る。
たった一人の異常な人間によってである。
それはあたかもたった一人のヒトラーの出現によって破滅へと突き進んだドイツと同じ道である。

今ここで安倍を取り逃がしたら、
『つまり、つまりですね、これはもう間違いなく、国民はですね、言わば、国民は安倍内閣を支持しているということではないかと、そう思うところでございます。これはもう言わばまさしくそういうことであろうと思いますよ』ということになる。

森友・加計に見られる国政私物化
公文書の隠蔽・改竄・虚偽答弁
度重なる外交の失敗
明白な経済政策の失敗

全て、嘘と強権で乗り切ったのだ。
自民党も公明党も国会も司法もマスコミも全て安倍の前にひれ伏している。
何をやっても国民は受け入れる。
もう、怖いものなしである。

後はただ目標に向かってまっしぐらである。
目標は、憲法改正か?
いや、更にその先に待っているものがある。

安倍の憲法改正とは、単に9条改正だけを目指しているのではない。
9条改正は目に見える恐ろしさである。
真の恐怖は別なところにある。

自民党憲法改正案
第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

(下線は筆者)

よく読むと、恐ろしい条項がてんこ盛りである。
一旦、内閣によって緊急事態宣言が発せられれば、その政権は永久に存続することができるのである。

「4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」
「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない

つまり、衆議院は解散されないし、緊急事態は100日ごとに更新を繰り返せば、事実上、永久に継続されうるのだ。

ただし仕上げにはもう一段の手続きが必要となる。
こちらのハードルは低い。
しかし、このハードルは憲法改正が成ったあとでなければ越えられないと思われる。
現憲法に緊急事態の規定がないからである。

法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

緊急事態宣言を発するためには、その根拠となる『法律』が必要なのである。
その法律とは?
『緊急事態法』である。
この憲法改正案の二つの条文には、やたらと『法律の定めるところにより』と言う文言が出てくる。
改正憲法を機能させるためには、どうしても『緊急事態法』が必要になる。

現行憲法下では議会の解散を止めることは出来ない。
法律と同じ効力を持つ政令など認められない。
新憲法のもとではそれが可能になる。
何でも出来るのだ。

これまで自民党は、じわじわと数多くの有事対策強化法を成立させてきている。
しかし、安倍晋三が狙っている『緊急事態法』に比べれば、はるかに弱いものである。
どうしても現憲法の枠内でしか成り立たないからである。

憲法改正に向けての準備は着々と進んでいる。
『憲法改正国民投票法』も出来ている。
今、その改正案まで成立させようとしている。

安倍三選→憲法改正→緊急事態法→安倍永久政権
安倍晋三の野望『安倍永久政権』が実現する。
安倍晋三は死ぬまで日本国の内閣総理大臣であり続けることができるのである。

安倍三選の前に安倍内閣を退陣させなければならないのだ。
残された時間は少ない。

まさか、と思っていてはいけない。
安倍晋三は、「まさか」が通じない相手なのだ。

緊急事態条項の危険性について、木村草太さんが書いている。

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である



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【党首討論】準備が良すぎた安倍晋三の答弁…それでも見苦しさは相変わらず

安倍晋三はあらかじめ枝野幸雄の質問内容を知っていたのか?
「枝野さんからの質問通告は、『国家の基本戦略について』という1行だけだった」とわざわざ述べているが。
それにしては用意が良すぎた。
余程、このことを後ろめたく思っていたのか。

立憲民主党・枝野幸男代表「森友『関与』の範囲限定、卑怯では?」安倍首相「骨太の議論できると思ったのに…」 産経ニュース 2018.5.30
「総理は昨年2月17日の衆議院予算委員会で『私も妻も一切、この認可にも、国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係したということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』とおっしゃいました。ところが月曜日の予算委員会を聞いておりますと、どうも、金品の授受がないなど、贈収賄に当たらないから問題がない、というようなことをおっしゃっているようにも聞こえるご発言がありました。
 贈収賄などに該当すれば、もう総理や国会議員を辞めるのは当たり前の話でありまして、1年以上にわたって限定なく、関係していたら辞めるいったことを前提に議論してきたにもかかわらず、どうも昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら、急に 金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、一般にはそういったことを『卑怯(ひきょう)な行為』といいます。まさか一国のリーダーが国会で堂々とそんな卑怯な振る舞いをすることはないと。そんなことがあったら社会の倫理観をまひさせ、国益を損なうと思いますがいかがでしょうか」


この質問に対して安倍は、まるで的を絞っていたかのような答弁を始めたのである。
枝野の質問の中にあった、『急に』という言葉に食いついた。
紙を見ながら答えていたから、準備していたのは間違いなかろう。

「枝野さんは、急に この前、28日に私が定義を、私が関わっていればという関わりについて、急に定義、前提条件を付けたのではないか、というご質問であります。それであれば卑怯ではないかということも言われた。では果たしてそうなのか。そういう答弁を私が初めてしたのか、ということであります。そこで、お答えをさせていただきますが、すでに私は平成29年3月24日、もう1年以上前のことでありますが、そのときに私は福山(哲郎)委員の質問に対して私はこう答えております」

「これは昨年の3月24日に、あなたが答弁でおっしゃった意味はどうですか、ということに対して私は、こう答えているわけでございます。

「その後、30年の2月28日も同趣旨の答弁をしておりました。そして3月の28日も同趣旨の質問をし、そして4月11日にも同趣旨の答えをしているわけでございまして、急に私が新しい定義を定めたわけでないことは、非常に明らかであろう。まず、枝野委員にもですね、枝野委員にも、今までの私の答弁をしっかりと確かめていただきたい。その上に言葉を選んでいただきたい。


つまり、私はずっと前から嘘つきであって、『急に』嘘つきになったというのは当たらない、と言っているのだ。
盗っ人猛々しい!
それにしても、しっかり嘘をついた日付を調べていたものだ。
安倍の開き直りでいささか枝野氏の勢いが削がれてしまった感がある。

この討論を聞いていて思い出したことがある。
大分前に、私自身書いたことがあったので探してみた。

追いつめられた安倍総理の最後の手段、「文脈ずらし」  2017/03/26
「私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」
安倍晋三の言葉は厳然として残っている。
そして、籠池氏の口からは驚くべきことが次々と飛び出してくる。
安倍晋三からの100万円の寄付。
総理大臣夫人付き谷査恵子氏のファックス。

これで追いつめられて絶体絶命の安倍晋三は、先の自分の発言の文脈をいじくりだした。
もうこれしかない。

「政治家の絡んだ贈収賄事件」という文脈の中で言ったことだ。
(もし、事件の性質が違っていれば、当然自分は辞める必要はない)」

昨日今日のテレビ報道を見ると、すでに自民党や公明党は、この方向で動き出しているようだ。
「事件の本質は……」などと、何とか、「政治家の関与」、「贈収賄事件」の中に「関与の責任」を閉じこめたい狙いが見え見えである。
しかし、安倍の言葉にはそのような限定はついていなかった。
「私や妻の関与」は無限定であったはずだ。
こんな見え透いた言い訳で、逃がしてはいけない。


それからすでに1年以上が経っている。
だが未だに、安倍政権は続いている。
安倍の嘘は増え続けている。
そして安倍の嘘の品質は益々低下している。
嘘を信じさせようという気もなくなっている。
国民が信じようと信じまいと構わない。
とにかく嘘をつき通す。
その決意だけは伝わってくる。

今度の党首討論の不毛さを野党の力不足とする論調が多い。
その中で、その責任は安倍晋三にあるとキッパリと断言した朝日の社説はさすがである。、

(社説)党首討論 安倍論法もうんざりだ
質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。1年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい45分となった。




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驚き!「安倍晋三記念小学校」はあった。安倍晋三さんよ、朝日に謝罪するだけの度量があるか?

またまた出てきた大量の財務省文書。
そこにははっきりと’安倍晋三記念小学校’の名前が。
そうすると、これはどうなる?

安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判  産経ニュース 2018.2.13
13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。
 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。
 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。


毎度攻めらっぱなしだった安倍は、このときとばかり朝日に対して悪口雑言の限りを尽くした。
しかも国会の場においてである。

「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」
「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」
「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」
「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」
「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない

この際とばかり、思いっきり罵詈雑言を並べ立てている。
完全に名誉毀損のレベルであろう。
国会議員は院内での発言に関して院外で責任を問われないことになっている。
ただし、大臣としての発言、答弁は別とされている。
議員としての「言論の自由」とは別物だからである。
今のところ、朝日側の反撃はやんわりしたものである。

「安倍晋三記念小学校」森友側が説明 財務省記録に記載 2018年5月24日 
財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。この名称について、財務省は23日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。
 記録には、同省近畿財務局が2014年3月、大阪府私学・大学課(現・府教育庁私学課)を訪ね、小学校設置の認可に向けた作業がどこまで進んでいるのかを尋ねた際のやりとりが記されている。記録によると、府の職員は必要書類が全部そろっていないと説明し、「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗(しんちょく)できるのか、取り扱いに苦慮している」と述べたという。
 校名をめぐっては、学園が一時期、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていたことが判明しており、野党側が「特例の契約につながった」と批判していた。
 一方、学園は13年9月に財務局に提出した設置趣意書には「開成小学校」と記載。府の私学審議会が15年1月に小学校の設置認可を条件つきで「認可適当」と答申した際は、「瑞穂の國(くに)記念小學院」だった。


「安倍晋三記念小学校」
「開成小学校」
「瑞穂の國(くに)記念小學院」

何のことはない。
たまたまこのうちの「開成小学校」という名前を見付けて大騒ぎしたただけだった。
謝罪しなければならない男がもう一人いる。
ご存じ麻生太郎である。

「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
(中略)
麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

笑ってしまう。
自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

さて、どうする?
ここまでのことを言っておいて、知らんぷりかね?
え、安倍晋三さんよ!
え、麻生太郎さんよ!

(記事中、下線は筆者)

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朝日の社説が面白い……メディアの姿勢

朝日新聞が読み応えのある社説を掲載し続けている。
安倍政権に対する毅然とした批判精神が小気味いい。

(社説)セクハラ 沈黙しているあなたへ  2018年5月1日
(社説)安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか 2018年5月4日
(社説)平和主義と安全保障 9条を変わらぬ礎として 2018年5月4日
(社説)麻生発言 なぜ首相は黙っている 2018年5月9日 
(社説)柳瀬氏招致 「加計優遇」は明らかだ 2018年5月11日
(社説)首相の答弁 これで疑念は晴れぬ 2018年5月15日
(社説)終盤国会 逃げ切りは許されない 2018年5月19日

もり・かけ問題に関しては終始厳しい態度が目立つが、それにもましてセクハラ問題をしっかり取り上げている。
朝日社説が最初にセクハラ問題を取り上げたのは先月4月17日。

(社説)財務次官問題 混乱は深まるばかりだ
 政権の統治能力が疑われる事態である。
 森友問題をめぐる決裁文書の改ざんや口裏あわせで揺れる財務省で、今度は事務方トップのセクハラ疑惑が表面化した。
 福田淳一事務次官が女性記者を自宅近くのバーに呼び出し、「胸触っていい?」「浮気しよう」といった言葉を繰り返したと、12日発売の週刊新潮が報じた。その時のやりとりとされる音声データの一部も、ネット上に公開されている。
 財務省はきのう、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は疑惑を否定したと発表した。だが、与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない。
(中略)
 麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く。
 報道当日、国会で追及されると、本人から簡単な報告があったとしたうえで、「十分な反省があったと思うので、それ以上聞くつもりはない」と、事実確認すらしない考えを示した。
 翌日の記者会見では、「事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ」との認識を示しながら、「本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない」と擁護した。官房長に調査を指示したのは、音声データが公開されてからだ。

 この問題の追及はその後も続いている。
 5月9日の社説も面白い。
 遂に安倍総理の姿勢をやり玉に挙げた。

(社説)麻生発言 なぜ首相は黙っている
安倍首相は、いつまで麻生財務相を放任するのか。

 前財務次官のセクハラ問題をめぐる一連の言動をみれば、麻生氏に対して、国民が信頼を寄せられないのは、もはや明らかだ。その氏をかばい続ける。それは、政権そのものがセクハラに寛容であることを、広く国内外に宣言するに等しい。
 きのうも麻生氏は会見で、先週と同じく「セクハラ罪という罪はない」とくり返した。
 いったい何が言いたいのか。問われているのは前次官が刑法犯にあたるかどうかではない。人間としての規範をどう考え、それを踏みにじる行為があったと疑われたとき、いかなる態度でのぞむかということだ。
 この認識が麻生氏には完全に欠けている。セクハラごときで大騒ぎするな――。そう考えているとしか思えない。
 だから被害者への配慮のかけらもない振る舞いを、平然と重ねられるのだろう。
 「(前次官は)はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と広言し、被害者側が出した抗議文について「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と言い放った。

「セクハラ罪という罪はない」 
何故麻生は、こんなことを言う必要があったのか。
まったく馬鹿な男だ。
ところが麻生が馬鹿かと思ったら、麻生ばかりでなかった。
馬鹿としてはこちらの方が程度が上だろう。

「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定
  政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。
答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。
 一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】

全く意味も意図も不明の答弁書である。
、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」
 気は確かか?
「万引き」を処罰するための「万引き罪」という刑罰法令は存在しない。
 刑法に“万引き“という表現はなく、罪名で言えば窃盗罪
「置き引き罪」も存在しない。
 財物が被害者の占有を離れていた場合には占有離脱物横領罪、被害者の占有の下にある場合には窃盗罪
確かに 「セクハラ罪」はないかもしれないが、だからといってどうだというのか?
やっても構わないというのか?

閣議決定は普通全閣僚の賛成が必要とされているはすだ。
すると、何やらセクハラに批判的に見える発言をしていた野田聖子総務大臣も署名したのか?
人権問題を所管する法務大臣や道徳の元締め林文科大臣も署名したのか?
この内閣は一体どうなっているのだ!

「膿を出し切る」
安倍内閣総理大臣は何度もそう言っている。
しかし、膿を出し切ってしまったら、あとには何にも残らない。



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