安倍晋三がもっとも嫌がっているのは森友事件に触れられることだ。
勿論、例の発言があるからだ。
「私や妻が関わっていたら、当然総理も議員も辞める」
安倍はこの発言から逃れようと藻掻き苦しんでいる。
安倍昭恵夫人が関係していることはもう否定しようがない。
そして勿論、安倍晋三に総理も議員も辞めるつもりはない。
結局、先の発言をうやむやにするしかない。
手始めに、テレビから森友関連の話題をフェードアウトさせる！
そのために代わりの話題を提供する。
まず、北朝鮮である。
安倍にとっては、棚からぼた餅の話題である。
「北朝鮮のミサイルにはサリンが積んであるかも！」
自ら煽って騒ぎを大きくする。
さて、次ぎは共謀罪だ。
山にキノコを採りに入っても共謀罪！
あきれてものも言えない。
しかし、馬鹿馬鹿しければばかばかしいほど効果的だ。
野党がその成立阻止に躍起になればなるほど安倍は喜ぶ。
馬鹿大臣が答弁に窮しても別に困ることもない。
代わりに役人に答えさせる。
それに対して野党が反発すれば、それはそれでまた歓迎するところだ。
最終的に不成立となっても構わないのだ。
自分の首が繋がっている限り、またチャンスはある。
そしてついに奥の手を出してきた。
憲法改正！
とにかく騒ぎを大きくする。
これで国民の目も国会の関心も森友事件から完全に離れていく。
仕上げの一手は解散！
「国民に信を問う！！」
これで禊ぎを済ませるのだ。
共謀罪も憲法改正も国民にとっては重大事である。
絶対にこんなものを許してはいけない。
だが、この問題で安倍の首は取れない。
唯一、安倍の首を取る一手は森友問題だけなのだ。
だからこそ、森友問題追及の手を緩めてはいけないのだ。
それが、共謀罪、憲法改正阻止への最大の武器にもなるのだ。
森友事件の特異性は政治家の絡んだ贈収賄事件ではなく、思想犯罪だというところにある。
籠池氏が、何人かの政治家に助力をお願いしたのは事実なんだろう。
しかし、そんなことは普段に行われている陳情行為のありふれた一こまであろう。
たとえそこに金銭が絡んでいたとしても、依頼された田舎政治家には財務省の役人を動かす力などないことは分かり切っている。
籠池氏の行動を後押しし、それを実現させる一歩手前まで後押ししたのは、極右思想、明治信仰だったのだ。
ここに安倍晋三は活路を見いだしたようだ。
「私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」
安倍晋三の言葉は厳然として残っている。
そして、籠池氏の口からは驚くべきことが次々と飛び出してくる。
安倍晋三からの１００万円の寄付。
総理大臣夫人付き谷査恵子氏のファックス。
これで追いつめられて絶体絶命の安倍晋三は、先の自分の発言の文脈をいじくりだした。
もうこれしかない。
「政治家の絡んだ贈収賄事件」という文脈の中で言ったことだ。
（もし、事件の性質が違っていれば、当然自分は辞める必要はない）」
昨日今日のテレビ報道を見ると、すでに自民党や公明党は、この方向で動き出しているようだ。
「事件の本質は……」などと、何とか、「政治家の関与」、「贈収賄事件」の中に「関与の責任」を閉じこめたい狙いが見え見えである。
しかし、安倍の言葉にはそのような限定はついていなかった。
「私や妻の関与」は無限定であったはずだ。
こんな見え透いた言い訳で、逃がしてはいけない。
ついでにもう一つ。
総理大臣夫人付きの谷査恵子の一件についてである。
菅官房長官は、封筒の宛名が「谷査恵子」であることをもってして、籠池氏が谷氏個人に依頼したものであり、昭恵夫人の関与はなかったと主張している。
しかし、これをその論拠とするには弱い。
我が国の伝統としては、下位の人間が貴人に出す手紙は、直接相手の名前を記すのではなく、その周辺の人を名宛人とするのが普通であった。
将軍夫人への手紙は、お付きのお局様宛に出される。
勿論、籠池氏がそんなことを知っていたかどうかは分からない。
だが、そんな伝統は確かにあったのである。
籠池氏に、貴人を憚るという気持ちが働いていたかもしれない。
菅官房長官がわざわざ封筒のみを持ち出してきても、その封筒が「昭恵夫人は無関係」の証拠にはならないのだ。
その文面を見なければ判断できないのである。
これから、自民党は、数々の言い逃れ、すり替え、詭弁を繰り出してくるだろう。
しかし国民は、安倍の言った『私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める』という言葉をしっかりと覚えている。
一体、自民党、公明党は何を守ろうとしているのか？
守るべきは、国民であり、民主主義であり、正義である。
安倍晋三ではない！
３月１３日参議院予算委員会。
福島瑞穂議員が加計学園の名前を口にした途端に発狂してしまった安倍晋三。
『あなた責任取れるんですか！』
福島瑞穂に対しての、この発言はまずいんではないか？
日本国憲法第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
（のぶらはむの憲法学習室より）
院外で責任を問われない、とは、刑事上民事上の法的責任を負わないという意味です。
つまり、議員は発言を理由とした刑事上の訴追（侮辱罪、名誉毀損罪など）も、民事上の損害賠償責任（名誉毀損、プライバシー侵害）も負いません。また、公務員の懲戒責任、弁護士会の懲戒責任も負わないとされます。
国会議員の発言により名誉を害された病院の院長が自殺した事例で、判例（最判平成9・9・9）は、国会議員の発言が名誉毀損にあたるような特別の事情がある場合、国の賠償責任の可能性があることを示唆しました。
ただし、その特別な事情とは、「職務と関わりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、または虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、議員がその権限の趣旨に明らかに背いたと認められること」とし、本件においては、そのような特別の事情を認定せず、賠償請求を棄却しています。
安倍の恫喝は、同学園の生徒募集への影響等、明らかに院外での責任を追及したものである。
「確証あるんですか？名前を出して生徒募集に影響出ますが、責任取れますか？全国放送ですよ！」
総理大臣が国会議員の免責特権を無視して恫喝するとは、逆に総理大臣の責任・見識が問われるところである。
ついでながら、稲田朋美防衛大臣の虚偽答弁は免責の対象にはならない。
国会議員から任命されている国務大臣については、国務大臣の立場でなされた発言についても免責対象となるとする学説(国務大臣包含説)もあるが、多くの学説は国務大臣の立場でなされた発言は免責対象とならないと解している(議員限定説)。その理由は国務大臣としての地位や責任は国会議員とは性格が異なるものであり、また、これを認めると国会議員でない国務大臣との間に不均衡を生じることになるためとされる。
つまり、籠池氏に対してその発言を『虚偽』と断定したことは、十分名誉毀損にあたり、民事上の責任は免れないということである。
もっとも、籠池氏の『名誉』などというものに何ほどの価値があるかはまた別問題ではあるが。
安倍晋三の『責任取れるんでか』というセリフは福島瑞穂ではなく、稲田朋美防衛大臣にこそ向けられるべきものである。
もう一つ、安倍、稲田の憲法違反を。
安倍や稲田が信奉する教育勅語。
幼稚園児でも暗唱できる短いものである。
これは天皇が国民に向かって、『爾（なんじ）臣民』と呼びかけたものである。
この『臣民』という言葉がこの短い文章の仲に５回も出てくる。
わたしは国民ではあるが『臣民』ではない。
日本国憲法は、天皇の地位を象徴と規定している。
君主ではないのだ。
わたしたちが主権者なのだ。
この点に於いて、教育勅語は明らかに現憲法に対立するものである。
現憲法の否定であるとも言える。
日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
籠池理事長が学校設立の申請を取り下げたとか。
誰かが猫の首に鈴をつけたのだろう。
この理事長、自分からすんなり諦めるようなタマではない。
十分な見返りの提供があったはずである。
申請取り下げでホッとしている人間も少なくなかろう。
何よりマスコミの追及も下火になっていく。
しかしながら、まだまだ問題は多く残っている。
「安倍晋三記念小学校」という名称を使って集めた寄付金の処理がある。
いくら集まったのか分からないが、これも返さなくてはならないのではないか？
もしかすると億単位で集まっていたかもしれない。
何と言っても『安倍晋三』という名前が入った奉加帳が回ってくればそれなりに奮発する連中も多かろう。
三月十日の籠池発言
籠池氏「私は今ここで一端下がりますが、また再びチャレンジさせていただきます。建設地が大阪だろうがどこだろうが、日本国民としては一緒。（学校建設は）一回だけの人生、天から与えられた使命だ」寄付金を返さないで済むようにという伏線か？
土地の買い戻しも残っている。
「原状に戻した上で、売値の一億円余で買い戻す」という国の主張は実行不能だろう。
近畿理財局の主張するように、八億円の廃棄物処理費用を差し引いた売値が一億円であったとしても、廃棄物処理は森友学園が自費でやったのである。
八億円は森友学園に現金で渡されたわけではない。
一億円の土地に森友側が八億円分の価値を付加したのである。
それを一億円で買い戻すのは余りに道理にはずれている。
ただし、これはあくまで、理財局の主張するように、その敷地がゴミだらけの土地であり、森友側が実際にそれだけの工事をしたということが事実であるとするならば、である。
どうせ、どこを掘ってもゴミなどほんのわずかしか出てこないだろう。
理財局が大量のゴミを確認したという話が真っ赤な嘘だったか、森友側の言うようにちゃんと処理されたかのどちらかということになる。
国が八億円の値引きの正当性つまり廃棄物はあった、と主張する限り、国は八億円を籠池氏に返さなければならない。
国が一億円で売った土地つまり一億円の価値しかなかった土地が、九億円の価値になって戻ってくるのだ。
これでは籠池が八億円の損をする。
更に、校舎の建築費の問題がある。
只で小学校を手に入れようとした人物である。
手持ちの金で建築できるはずがない。
が、建築業者に払う分くらいは用意しているだろう。まさかそれまで踏み倒す積もりだったとは思えない。
どこからか建築費を調達したはずである。
銀行の融資がついたという話もあるが、銀行が無担保で五億十億の融資をするとは思えない。
もしかするとその土地に抵当権が付けられているかもしれない。
登記簿を見れば一目瞭然なのだが、私はそこまでするつもりはない。
もし抵当権でもついていれば、国が税金でそれを外さなければならない。
もっとも、それだけの価値のある『誰かの保証』でもあれば無担保の融資もあるかもしれない。
籠池理事長としては、「ゴミの除去費＋校舎の建築費＋相応の利益」が補償されなければ降りるに降りられない。
勿論、相応の利益には諸々の口止め料が含まれる。
三月十日の会見での籠池発言
籠池氏「国会議員から口利きもしてもらっていないし、安倍（晋三）首相や昭恵夫人から何かしていたいただいたことはない。奴らはこれを言わせたかったのだろう。
そして籠池にこれを言わせた奴らは、又すべてを税金で処理する積もりでいるのだろう。
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鳥越氏を”病み上がり”呼ばわり！
指摘されると”いやいや記憶にないですよ”と、反射的に嘘をつく。
証拠を突きつけられると、”もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮”と、へらへら笑ってはぐらかす。
”もし・・・したならば”、とはじめに付けるのがこの連中の定番。
謝ったような、謝らないような。
挙げ句の果てには、”選挙とはそんなものなんですよ坂上さん”と訳の分からぬ逃げ口上。
Yahoo! JAPAN・動画小池と言えば、こちらまで恥ずかしくなるような発言を思い出す。
旧聞に属するが、
小池防衛相に失笑「私は日本のライス」 スポニチ 2007年08月11日臨時国会中に訪米し、与党内からも批判されている小池百合子防衛相（５５）が９日（日本時間１０日）、現地で講演した。ライス国務長官（５２）を引き合いに出し「私は日本のライスと呼ばれている」「（私のことを）マダム寿司と呼んで」などと大はしゃぎ。ライス氏についても「姉妹のような関係」と述べ、内閣改造での続投に向けてアピールしたが、党内からは「目立ちたいだけ」との冷めた声が上がった。
小池氏は講演で自らを「ライス長官にちなみ、私を“日本のライス”と呼ぶ人もいる。ジャパニーズ・ライスは寿司という意味です」と英語で紹介。「Ｗｈｙ ｄｏｎ’ｔ ｙｏｕ ｃａｌｌ ｍｅ “マダム寿司”？（私をマダム寿司と呼んでみてはいかがですか？）」と続けた。失笑が漏れたが、気付かぬ様子で笑顔を振りまいた。
さらに、年齢も近いライス長官との強いきずなも強調。約４０分間の会談の後、日本の記者団に「ライスさんとは姉妹の（ような）関係。今度は一緒にゴルフに行きましょう、ということで楽しく会話を終わった」と満足げに述べた。（引用ここまで）
このニュースの直後に小池百合子を”マダム回転寿司”と呼んだのは多分、やくみつるだったかな。
あまりの上手さに思わずにやりとしてしまった。
政界渡り鳥と言われた小池にはなんともぴったりしすぎる命名だった。
今度の都知事選挙への出馬会見で、小池が一番目にあげたのが、都議会の『冒頭解散』だった。
小池は都知事に議会の解散権がないことを知らなかったのだ。
後から、『もちろん知っています』などと言いつくろっていたが、嘘に決まっている。
首相と首長の違いも分からなかったのだ。
『不信任案が可決されたらですよ』
昨日もそんなことをいっていたが、冒頭不信任を可決する議会があるはずもないし、できるはずもない。
ただ、無知ゆえに、コケ威しのセリフを吐いただけのことである。
小池百合子がどう言いつくろっても、『冒頭解散』とは、議会が開かれたその日に、真っ先に『解散』を宣言することを意味する。
小池百合子は、新都知事の任期を三年半にすると言っている。
四年間丸々やると、次の選挙がオリンピックの開催時期とぶつかるからだそうだ。
すると小池はそのときの都知事選挙には立候補できないことになる。
退職を申し出た首長が再び当選すると、その者の任期は前回の残りの期間となる。
つまり、小池が当選すると、半年後にまた選挙ということになる。
これは筋の通らぬはなしである。
つまり小池は一期三年半でおしまいになる。
オリンピック・パラリンピックに関しては最後まで責任を果たすことができないのだ。
なにしろ、開催の半年前には都政から身を引くのだから。
そのほかにも、都知事の報酬を半分にするなんて思いつきの受け狙いを言っている。
都知事の報酬半減などは微々たる金額である。
それより、議員報酬の半減を言ったらどうか？
もしかすると、『知事不信任』を出してもらえるかもしれないぞ！
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